福祉、人権・平和、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）

この法人は、主に福祉現場における人材育成や教育、人材の確保や定着等に苦労されている福祉施設・事業所等又は個人に対し、それぞれの職種に応じた、対人援助技術に関するコミュニケーション、人材育成・教育としてのコミュニケーション、権利擁護の視点を意識したコミュニケーション等に関する事業を行い、福祉専門職としてのスキルを高め、対象者への支援の質の向上を図り、福祉施設・介護事業所等の職員の確保・定着に寄与することを目的とする。

沖縄県のみならず我が国の福祉の現状は、重度な認知症高齢者の増加や、高齢者・障害者・児童への虐待の問題、さらには自殺者や孤独死、生活困窮者や若年失業者、外国人労働者やその子どもの支援など、多様性を見せております。
このような状況において、その解決を支援する福祉専門職への期待は大きいといえます。しかし、福祉・介護の分野においては、職員の離職率が高く、人材が定着しないといった課題があります。その原因として、多くの問題を抱える対象者への支援方法がわからない、正しい支援なのかがわからず達成感が得られにくい、支援場面において非常に高いストレスを感じるが解消の仕方がわからない、経営者・上司・同僚等に相談したいができない、等があげられます。
又、これらのストレス等により、支援対象者へのサービスに悪影響を及ぼしております。これらの問題を解決するため、それぞれの職種に応じた、対人援助技術に関するコミュニケーション、人材育成・教育としてのコミュニケーション、権利擁護を意識したコミュニケーション等に関する事業を行い、福祉専門職としてのスキルを高め、対象者への支援の向上を図り、福祉施設・介護事業所等の職員の確保・定着に寄与します。

平成２９年度　沖縄県　児童養護施設等職員処遇改善導入円滑化特別対策事業受託
　処遇改善Ⅲの研修及び処遇改善Ⅳの研修開催

4月

正会員２５人

理事長

認定なし

 

 

未実施