特定非営利活動法人ピースフィッシュ・ジャパン

基礎情報

団体ID

1640979306

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ピースフィッシュ・ジャパン

団体名ふりがな

ぴーすふぃっしゅじゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当団体はこれまでの職歴から豊富な知識と多彩な経験ならびに高い技術力をもつ専門家が集まって結成されたもので、日本と世界における第一次産業のコミュニティを様々な角度から支援することを目的としています。太陽光発電の利用を支援するイノベーション事業、農水産物の商品開発を支援するマーケティング事業、第一次産業の次世代の人材育成を支援するコミュニティ支援事業、途上国の開発支援に参加する国際協力プロジェクト事業を行っていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

根本 拓哉

代表者氏名ふりがな

ねもと たくや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

千葉県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

peacefishjapan@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-6611-6161

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年8月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年11月21日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(農学)、その他

設立以来の主な活動実績

2016年6月より任意団体ピースフィッシュ・ジャパンとして活動を計画し、同年8月より日本の漁業が盛んなコミュニティの支援活動を開始しました。この間、私たちの活動を多くの人に知ってもらい共有し支えてもらうために特定非営利活動法人格を取得するための勉強会を重ねてまいりました。各方面から意見をまとめ、その後、ピースフィッシュ・ジャパンの総会で討議決定すべき議題の整理や事業活動計画・予算案の作成を行い、設立総会を開催して設立の運びとなりました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、生涯現役として活動する強い意志を持つ専門家集団であるとの自負を持ち、これまでの職歴で得た豊富な知識と多彩な経験ならびに高い技術力を最大限活用して社会革新を起こすことを目指し、日本と世界における食料生産を支える第一次産業のコミュニティを様々な角度から支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1. 国際協力の活動
2. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
3. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
4. 環境の保全を図る活動
5. 社会教育の推進を図る活動
6. 子どもの健全育成を図る活動
7. 経済活動の活性化を図る活動
8. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
1. 途上国における農漁村のコミュニティの生活を改善するために太陽光発電などの先端技術を利用する計画を企画立案ならびに提案し技術支援をする事業(イノベーション事業)
2. 途上国における農漁村のコミュニティの生計を向上するために農水産物の商品開発やマーケティングを企画立案ならびに提案し技術支援をする事業(マーケティング事業)
3. 日本の農業や漁業の盛んなコミュニティにおいて地元の第一次産業の将来を担う次世代の人材を育成するために健康や教育の支援をする事業(コミュニティ支援事業)
4. 途上国の開発を支援するために官民により実施されている国際協力プロジェクトに対し企画立案や人材派遣をしていく事業(国際協力プロジェクト事業)
5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
現在特にコミュニティ支援事業やイノベーション事業、国際協力プロジェクト事業に力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちは、日本と世界の食料生産を支える水産業などの第一次産業の関連業界に長年従事してきました。日本における一般的な組織では60歳あるいは65歳をもって定年退職を余儀なくされますが、実際には多くの人が定年退職以降も生涯現役として継続して働いていくのに十二分の気力と体力を有しています。そして、現在の日本の繁栄は、これらの方々の持つ豊富な知識と経験、高い技術力によって支えられてきたものです。私たちは、このような生涯現役のエキスパートの方々の知識・経験・技術力を、日本と世界の第一次産業のコミュニティの発展のために活かしていくべきであると考えます。
世界では、特に途上国の農漁村では、近年の技術革新により改善できるテーマが多く存在しています。たとえば、太陽光発電の技術を使うことによって、電気がきていない零細コミュニティでも家庭用・業務用の電気製品を利用することが可能になります。また、多彩な職歴を持つエキスパートの方々の知識・経験を活かすことで、農水産物の商品開発やマーケティングの支援を行い、コミュニティの生計向上に資することができます。日本では、インフラなどは全国隈なく整備されていますが、近年は高齢化や少子化のほか、所得格差も社会問題となっており、貧困が子どもの健康や教育に悪影響を与えていることが指摘されています。農業や漁業が盛んなコミュニティでも同様の問題を抱えていますが、教育支援などをしていくことにより、地元の第一次産業の将来を担う子どもの成長を支えていくことができます。
私たちは、このような問題意識と改善に向けた活動を多くの人に知ってもらい共有し支えてもらうために、特定非営利活動法人を設立しようと考えました。私たちは、生涯現役のエキスパート集団が持つ知識・経験・技術力によりソーシャル・イノベーションを起こし、日本と世界をフィールドに、食料生産を支える第一次産業のコミュニティを様々な角度から支援してまいりたいと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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