特定非営利活動法人特定非営利活動法人そよかぜねっと やすらぎ工房

基礎情報

団体ID

1641063472

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人そよかぜねっと やすらぎ工房

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんそよかぜねっと やすらぎこうぼう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

(やすらぎ工房の強み)
・精神障害者に特化した支援を展開
・居場所と就労を目指す場所の共存
・就労までの順序立てたステップを確立
・施設外作業により、作業所以外の人と関わる機会が多い
・利用者受け入れの態勢が広い

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊東 久雄

代表者氏名ふりがな

いとう ひさお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

673-0521

都道府県

兵庫県

市区町村

三木市志染町

市区町村ふりがな

みきししじみちょう

詳細住所

青山1丁目26番地

詳細住所ふりがな

あおやまいっちょうめにじゅうろくばんち

お問い合わせ用メールアドレス

yasuragi-koubou@maia.eonet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0794-85-9990

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0794-60-4533

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年8月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年12月20日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

兵庫県北播磨県民局 加藤健康福祉事務所 監査指導課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

1.設立の経緯:本法人の前身は、精神障害者が身内にいる家族の団体が三木市において、平成10年8月に設立した「ほのぼの会」にさかのぼることができる。ほのぼの会は当事者の居場所、社会復帰準備への足掛かりとして、平成12年3月より小規模作業所「やすらぎ工房」を開設した。その後、利用者数の増加と要望の多様化、家族の高齢化や介護等の問題を抱えて運営が困難になり、地域住民が中心となり平成19年12月21日に法人を設立し、平成21年1月1日より利用者定員20名の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス就労継続支援B型事業所「やすらぎ工房」を運営し、現在に至っている。
2.主な活動実績:
平成23年度 年間開所日数:239日 年間利用者数:3,460人 収入総額:40,101,353円      支出総額:27,714,356円
平成24年度 年間開所日数:241日 年間利用者数:3,141人 収入総額:24,614,914円      支出総額:24,263,836円
平成25年度 年間開所日数:242日 年間利用者数:3,481人 収入総額:30,292,430円      支出総額:27,743,573円
平成26年度 年間開所日数:242日 年間利用者数:3,481人 収入総額:29,029,716円      支出総額:27,446,254円
平成27年度 年間開所日数:243日 年間利用者数:3,265人 収入総額:35,113,504円      支出総額:26,693,027円

団体の目的
(定款に記載された目的)

障害があることで、健常の人よりも少し不便であるだけだということを念頭に置いておく必要があると考える。ちょっとしたコツや道具を用いることで可能性の裾野はいくらでも広がっていくはずである。
 それを踏まえたうえで、生活環境や彼らの地域生活が可能な限り通常のものと近いか、あるいは、全く同じようになるように、生活様式や日常生活の状態を、全ての知的障害や精神障害、他の障害を持っている人々に適した形で、正しく適用すること(ノーマライゼーション)により精神障害者や家族が安心して暮らせるようにする、人間の福利(ウェルビーイング)に則り、「よりよく生きる」「よりよく存在する」「望ましい状態に変える」という、個人の幸福の追求を意識し助言、指導、日常生活に適応するために必要な訓練、その他の援助を行うことで障害者が最大限に力を発揮できるようにすること、幅広いニーズから適切に社会資源を手にすることができること、その人らしく生きることができるようにすることを目標としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業(就労継続支援B型)
本法人は、兵庫県三木市および周辺市域で在宅生活をする精神障害者を対象として、平成21年1月1日より事業を開始した。初年度利用者4,258人からやすらぎ工房において毎年、順調に推移し、平成27年度は、年間250日開所し、年間合計3,537人の利用者があった。
 利用者とは利用契約を締結し、やすらぎ工房運営規程等に基づき福祉サービスを提供するなかで、就労の機会や生産活動の機会を提供し、個々の利用者について、その有する能力や置かれている環境および日常生活全般の状況を把握し、利用者の希望する就労および生活とそれらの課題を明らかにし、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援する上で重要な個別支援計画を作成する。また知識や能力が向上した者には支援員のもとで施設外における就労を提供している。
2.精神保健福祉等に関する啓発事業
本法人の機関紙「そよかぜねっと通信」とやすらぎ工房の広報誌「やすらぎニュース」の発行を実施している。これらの機関紙等は、公民館を含めた地域の関係機関において、市民に精神保健福祉に関する情報を発信するとともに、やすらぎ工房近隣の住民に向けて配布し、精神障害者への理解を一層深めてもらうようにしている。
 3.精神障害者等と地域住民との交流事業
 交流事業の一環として、例年、地域の2地区の自治会が主催し、各公民館で開催する夏祭りや文化祭にやすらぎ工房もバザー出店に参加し、市役所ロビーでの障害者週間では利用者の作品の展示および自主製品の販売で参加し、地域住民との交流ならびに啓発事業を実施している。

現在特に力を入れていること

1.施設外就労の実施
 平成23年度より三木市と本法人は、福祉的就労に関する契約を締結し、庁舎の内外において1週に2日間、4名(最大6名)の利用者が2名の指導員のもとで軽微な事務や作業を行う施設外就労を実施している。また、26年度4月より、新たに企業の工場へ行き、大きな裁断機を使用してのウエスの作成作業にも3名の利用者と1名の職員で参加している。施設内の作業と異なり作業環境や作業内容が日替わりで変化するので精神障害者にはストレスの負担が掛るが、過大にならないように配慮しながら一般就労に向けたステップとして位置付けて、継続し発展させていきたい。
2.利用者の工賃の向上
 やすらぎ工房では、個々の利用者に適した作業を提供するために、幅広い作業種目を取り入れている(金物製品の検品・組立、安全用具の反射シール巻き・組立、買い物紙袋の台紙底入れ・組立、施設外作業など)。いずれも質の良い作業を行うことで信頼を得て、作業量をより多く発注してもらえるように努めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

~特色ある施設づくり、強みをもったサービスづくり~ を展開していく
利用者・利用者家族・関係機関にとって必要とされる施設となること、地域に根付く施設となることを目標に、中長期的な視点で活動していく必要がある。
・日々の活動を一緒に楽しみ、利用者・職員が共に気づきを持ち成長していく
・要望別の活動環境整備・居場所としての空間の拡充
・家族との交流・相談・勉強会
・近隣作業所との交流・意見交換環境の充実
・地域への啓発活動(精神障害に対する認知啓発を目指す講演会・勉強会等)
・障害の垣根を超えて地域の方との交流を深める環境提供(やすらぎ工房主催イベント・やすらぎ工房でのカフェ・手作りの店等)
などを5カ年計画で展開していく。

定期刊行物

法人刊行機関紙「そよかぜねっと通信」
年2回発行 400部/回

やすらぎ工房発行広報誌「やすらぎニュース」
年6回発行 350部/回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成26年度 長谷川福祉会より
トイレ改修工事費 1,000,000円
平成27年度 神戸やまぶき財団より
送迎車両購入助成費 2,100,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

26年度4月より、地元企業と福祉的就労に関する契約を締結し、企業の工場へ行き、大きな裁断機を使用してのウエスの作成作業に週4日参加。
27年度12月にも地元企業と福祉的就労に関する契約を締結。企業内の工場へ行き、福祉部品・住宅部品の簡易な組み立て・梱包作業に週2日参加。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成23年度より三木市と福祉的就労に関する契約を締結し、庁舎の内外において1週に2日間、4名(最大6名)の利用者が2名の指導員のもとで軽微な事務や作業を行う施設外就労を実施している。