一般社団法人日本摂食障害協会

基礎情報

団体ID

1641824667

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本摂食障害協会

団体名ふりがな

にほんせっしょくしょうがいきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本摂食障害協会は、摂食障害の治療と予防の増進に寄与することを目的とし、摂食障害患者及び患者ご家族の支援、摂食障害の啓発活動・予防活動、摂食障害に関する調査研究・発表などの活動を行っている団体です。
摂食障害とは心理的な原因で食の異常をきたす疾患で、異常にやせている拒食症と過食発作を繰り返す過食症があります。患者の95%が女性で、性差が大きい疾患です。日本の女子高校生の拒食症の有病率は0.17~0.56%で、この病気の先進国である米国の有病率と同じです。過食症の有病率は拒食症の5~10倍と報告されており、今や摂食障害は女性のありふれた病気です。特に、拒食症の死亡率は6~11%で、精神科疾患の中でも、若年者の疾患としても異常に高いと言えます。成長期に発症すると身長が伸びず、初潮が遅れます。無月経と不妊症、骨粗鬆症、歯の喪失は後遺症になります。過食症はうつ病などの精神科的合併症を伴いやすく、両者とも適切な治療が行われないと慢性化しやすく、就労できないまま、医療福祉費の高騰を招きます。 
欧米では、摂食障害が若年女性の重要な疾患であり、慢性化によって社会的損失が大きいことが早くから認識されてきました。患者数が増え始めた1970年代から、摂食障害だけを包括的に治療するする摂食障害センターが数多く設立され、プライマリケア、入院、外来、デイケア、地域医療などの多彩な支援が行われて、死亡率の低下など実績をあげています。しかし、日本には専門、治療施設は1ヶ所もありませんでした。特効薬はなく、対症療法と面接や家族支援など手間と時間を要するものの診療報酬が低く、専門医や専門医療機関の数はなかなか増えないのが実情です。治療施設を探せない患者・家族は「治療難民」と揶揄されました。2015年に厚生労働省の事業として、相談業務を行う治療支援センターが設置されましたが、日本全国で大学病院3ヶ所に留まっています。現在も、当事者や家族は必要な情報を受け取るにも困難な状況で、支援が求められています。他の疾患と大きく異なるのは、特効薬や保健収載薬がないので製薬企業による社会でのキャンペーンや資金援助が得にくいことです。本協会がイニシアチブをとって摂食障害に関する啓発や当事者、家族会へのサービスを提供せざるを得ない貧弱な環境です。
経済的に発展すると肥満が増加する世界的潮流の中で、日本の20~40代の女性はやせ過ぎ人口が増加しており、20代の日本人女性の5人に1人が「やせすぎ」で、この背景には社会・文化の影響があります。1970年頃からマスコミやファッション誌は「やせることは自分に自信が持てる」という刷り込みをしてきました。挫折した女性がダイエットにのめり込んで、摂食障害の予備軍を増加させている可能性があります。欧米のファッション界はやせ過ぎモデルを使用しないことを宣言し、モデルの画像を細く修正すると罰金が科せられる国もあります。日本のファッション界にはそのような動きはありません。やせは月経異常を引き起こし、骨密度低下は老年期の骨粗鬆症の予備軍になります。高額な医療費を必要とする不妊症の半数は栄養障害と言われています。また、妊婦のダイエットは胎児に代謝能力に影響を与え、将来のメタボリック症候群の増加を引き起こすことが明らかにされています。一般社会でも女性の食と健康に正しい情報を提供し、啓発運動を行う必要があります。
さらに、2020に東京五輪を控え、アスリートの養成が盛んになると考えられます。やせが競技の判定や記録に影響を及ぼしやすい器械体操、陸上などの競技では、若い女子アスリートのやせ、無月経、骨折が多く、摂食障害の有病率は一般女性の3倍と報告されています。しかし、競技成績を重要視するあまり、女性の健康には注意を払わないトレーナーも存在しています。選手だけでなく、トレーナーへの情報提供や指導が必要です。
摂食障害に関する医学会としての日本摂食障害学会があり、医師、臨床心理士など専門職が研究成果を発表しています。しかし総会は今年で20周年という若い学会で、当事者や家族の支援体制は希薄です。そこで、学会員が中心となって、2010年に「摂食障害センター設立準備委員会」を発足させました。署名活動、講演会、マスコミへのアピール、厚生労働省や国会議員などへ陳情活動を開始し、多くの方々のご協力を得て活動が拡がり、2013年には厚生労働省が摂食障害の治療環境の改善する調査研究班を立ち上げました。国立精神神経医療研究センターにガイドラインの作成や研究を行う摂食障害全国基幹センターを設置しました。そうした経緯を踏まえて、準備委員会は、さらに当事者サイドに立った「一般社団法人日本摂食障害協会」へと移行し、法人化に至りました。関東と関西に支部をおき、理事7名を中心に、特別顧問4名、参与21名、研究員3名も組織になります。摂食障害の治療に長年携わってきた心療内科、内科、精神科医、臨床心理士、管理栄養士など専門家からなり、全国的に活動をしています。
本協会は拒食症や過食症などの摂食障害患者だけでなく、やせ過ぎという問題を抱える日本の若年女性とご家族、摂食障害ややせ過ぎの弊害を合併しやすい女子アスリート、トレーナー、管理栄養士、養護教諭など学校関係者も対象に、食と健康に関する正しい医学情報を提供して、サポートしています。さらに、当事者やご家族の問い合わせへの対応、摂食障害の啓発のために協会独自の、あるいは、他団体との講演会、新聞やトレーナーなどを対象にした各種雑誌への寄稿、調査研究と学会発表、患者グループや家族会の支援と連携も行っています。
今後は摂食障害の啓発冊子制作や、病院のリスト化、メールや電話での心理士の相談、栄養士や学校関係者の研修を広げるべく、活動をしていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

生野 照子

代表者氏名ふりがな

いくの てるこ

代表者兼職

神戸女学院大学名誉教授、大阪メンタルヘルス総合センター長、社会医療法人なにわ生野病院心療内科部長、大阪市立大学医学部非常勤講師、ストレス疾患治療研究所所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0094

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

紀尾井町3-33 プリンス通りビル2階

詳細住所ふりがな

きおいちょう ぷりんすとおりびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jafed.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5226-1084

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5226-1089

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年3月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、スポーツの振興、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

日本では摂食障害への社会的理解が十分ではなく、専門治療機関が全国で一か所もないという驚くべき状態が続き、患者やその家族は治療情報や治療先など情報を受け取るのも困難な状況に置かれています。正しい医学情報を提供、サポート、治療と啓発、予防増進に寄与することを目的に設立されました。

<代表理事略歴> 
大阪市立大学医学部を卒業後、小児科医 心療内科医として活躍。摂食障害の治療に力を入れ,セルフヘルプ活動支援を積極的に行う。なにわ生野病院で心療内科とストレス疾患治療研究所を開設。臨床心理士、認定産業医、日本心身医学会専門医、日本心療内科学会上級登録医、日本小児科学会専門医、日本摂食障害学会功労会員、日本うつ病学会評議員、日本ストレス学会評議員、日本青年期精神療法学会理事など多数所属。日本摂食障害協会を設立し、理事長に就任。

<団体活動実績>
2017年2月~4月 専門家向け勉強会の実施(全5回)
【管理栄養士向け】栄養指導講習会(全3回:拒食症、過食症、アスリート)、【心理士向け】実践・摂食障害の心理相談、【歯科衛生士向け】拒食症・過食症と歯科衛生の勉強会を開催。全部の回で定員開催でニーズの高さ、必要性を再認識しました。

2017年6月4日 「世界摂食障害アクションディ」開催@政策研究大学院大学
主催:一般社団法人日本摂食障害協会 後援:日本財団 協力:株式会社ミュゼプラチナム
昨年に続き、世界40カ国、200以上の摂食障害患者とその家族、専門家や研究者、サポーターらからなる組織が国境を越えて団結し、啓発と支援活動を世界中で同時に行う「世界摂食障害アクションディ」を開催。日本独自の活動として、ミュゼプラチム社の協力を得て、働く女性の摂食障害に関する認識調査を発表。

2017年7月25日~27日 「SPORTEC/WFJ2017」出展@東京ビックサイト
主催:SPORTEC実行委員会
日本最大の食とスポーツの専門展で、スポーツインストラクター、施設運営会社、管理栄養士など3日間で約51,000人が来場。摂食障害患者に接する周囲の方へ啓発を目的に出展した。また期間中、シンポジウムとして理事の鈴木裕也、石川俊男、鈴木眞理が登壇。摂食障害から考える低栄養とメタボに関してお話をしました。

<研修会等>
・平成29年度精神保健福祉関係職員研修テーマ別研修会(郡山)子育てママのメンタルヘルス(17/08/30)
・摂食障害全国基幹センター平成28年パイロット研修(神戸)学校と医療のより良い連携のための対応マニュアルの活用について(2017/02/04)
・第72回日本体力医学会大会(愛媛)日本体力医学会 男女共同参画推進委員会提案シンポジウム “女性のライフステージと思春期・青年期のやせがもたらすもの(2017/9/17)
・第39回日本臨床栄養学会総会・第38回日本臨床栄養協会総会 第15回大連合大会(千葉)
思春期の神経性やせ症のシームレスな治療と支援(2017/10/14)

<メディア実績2017(記事提供含む)>
テレビ・新聞系:NHK、TBS、日本テレビ、毎日新聞、朝日新聞など
WEB系:Yahoo!特集、エキサイトニュース、@niftyニュース、livedoorニュース、ダイヤモンド・オンライン、PRESIDENT Onlineなど

団体の目的
(定款に記載された目的)

摂食障害に関する知識の普及啓発、予防、治療の充実に向けての支援、などに寄与することを目的とし、目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 摂食障害患者及び患者家族の支援
(2) 摂食障害に関する啓発活動及び予防活動
(3) 摂食障害関係者に対する情報提供
(4) 摂食障害の治療機関及び相談機関への支援
(5) 摂食障害の治療者及び治療等に関わる人材の育成支援
(6) 摂食障害に関する調査研究
(7) 摂食障害に関する海外関係団体との連携
(8) その他目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本協会は、摂食障害の治療と予防の増進に寄与することを目的とし、摂食障害の当事者及びその家族の支援、摂食障害に関する啓発・予防活動、特に学校現場やスポーツ関連領域への啓発、摂食障害の治療に関わる専門職の支援、摂食障害に関する調査研究などを中心に活動を行っている団体です。
近年、痩身が理想とされ、若い女性の中には、各種メディアからの不正確な情報の影響もあり、健康の範囲を超えてダイエットをすることも珍しくありません。また一方で、コンビニエンスストアなどで食物の入手が簡単なことから、様々なストレスを過食で発散する習慣がついてしまいます。過食は高率に自己誘発性嘔吐や下剤乱用の習慣を引き起こし、身体的合併症をもたらします。日本においての有病率は未だ調査中ですが、海外と同等の「体型懸念」や「やせ願望」が見られ、若い女性の5人に1人が「やせ過ぎ」と言われています。

学校のクラブ活動やスポーツ選手などでは、さらに高率に極端なダイエットや過食嘔吐が見られます。摂食の乱れと、低栄養からくる骨粗鬆症と無月経は女性特有のスポーツ障害で重大な問題となっています。摂食障害は、このような体型への執着による発症だけではなく、虐待、いじめ、家族の精神疾患の影響、家庭内不和など心理的背景を持つ発症も多く見られます。
近年は、患者の年齢が高齢化し、摂食障害を持ちながら出産育児をする者も増え、これらの女性の中には、子供に適切に保育できず、虐待する者もあり、保健所の子育て相談や乳児健診などでの相談が増えています。また、摂食障害が慢性化して就労できず、生活保護を必要とする例や男性例も増えています。

これらの問題について、心療内科、精神科、小児科、婦人科などの医療機関は治療を行い、低体重者の入院体重増加治療についてはマニュアル化もされるようになっています。しかし、退院後の援助は諸外国に比較してきわめて貧弱で、退院後に悪化して入院を繰り返す例は後を絶ちません。また、拒食症は病識が乏しく、治療意欲は希薄で受診を渋り、過食症は快楽を伴う過食を手放せないまま受診しないことが多く、早期発見早期治療が容易ではありません。
本協会はこれらの深刻な現状を背景に、摂食障害の予防、発症しても早期発見早期治療、地域生活の中での回復と再発予防を目指しています。このためには、患者や家族に摂食障害をより良く理解する心理教育や相談の機会を、医療者以外の患者・家族を支援できる養護教諭、教員、スクールカウンセラーなどの学校関係者、トレーナー、地域生活を支えるための管理栄養士、精神保健福祉士、保健師、助産師等に教育・研修の機会を提供することが重要です。

予防啓発活動としては、養護教諭、教員、スクールカウンセラーに対しては、不健康なダイエットを防止する保健教育や健康診断の結果を活用した早期援助の方法に関する研修を提供します。そのための教材等も開発、提供準備を進めています。この方法により、重症化して入退院を繰り返さず、地域の中で教育と社会生活を保障しながら回復を目指せるよう援助が可能になると考えています。また、スポーツ関連では海外のスポーツ団体の作成資料などを紹介しながら、スポーツ従事者と指導者の両方に啓発活動を行っています。本格的なスポーツ競技者やその指導者だけでなく、全国の小、中、高校の部活動で一般生徒を指導する指導者や地域の人々を指導するスポーツトレーナーも正しい知識が持てるよう研修・教育の機会を提供します。

子育て相談を行う保健所・保健センターの保健師、助産師等にも摂食障害に関する研修・教育の知識を提供していきます。地域生活の中で摂食障害が回復していくためには、小児科、内科、婦人科、心療内科、精神科などの開業医やカウンセラーなどが摂食障害を正しく理解して対応することも重要になります。これらの職種や精神保健福祉士等にも教育の機会を提供し、摂食障害を理解した上での就労援助や生活援助ができるよう支援していきます。

海外では、摂食障害だけを包括的に診療する専門治療機関以外に、デイケアや地域保健サービスが実施されています。アメリカNEDA、イギリスのBEATのように患者と家族を支援する団体があり、各種研修や相談窓口を提供しています。本協会はこれら海外の団体が作成した資料の提供も受けながら、日本で摂食障害患者に対して同様の支援を行うことを目指しています。摂食障害専門病院が未だ一つもない我が国にあって、本協会では、当事者や地域の各職種の調査なども行い、専門医療が充実する援助も行います。

現在特に力を入れていること

1.啓発活動
1)一般の方を対象としたセミナー・勉強会、冊子など制作・配布
一般の方、特に女性向けに啓発パンフレットの制作・配布を行い、協力企業、店舗、検診センターでの勉強会を開催しています。
日本女性のやせ過ぎの増加の背景には社会・文化の影響が大きく、マスコミやファッション誌は「やせることは自分に自信が持てる」という刷り込みをしてきました。インターネットや女性雑誌でも誤った情報が掲載されています。例えば、脂肪組織は少なければ少ないほうは良いなど誤解されていますが、脂肪細胞から分泌されるレプチンというホルモンが月経周期には必須で、女性ホルモンが低下すると無月経や骨粗鬆症になります。不妊症の半数は栄養障害といわれています。さらに、妊娠中のダイエットによる低体重出生児は将来メタボリック症候群を発症しやすいことが報告されています。一般女性にも食事と運動などに関する正しい医学情報の提供が必要です。
2)摂食障害患者と家族を対象にした講演
3)摂食障害患者と家族を支援する専門職を対象にした研修会
養護教諭など学校関係者、精神保健福祉士など行政職、臨床心理士(公認心理士)、管理栄養士のニーズに合わせたテーマで研修会を実施しています。
4)アスリートやトレーナー、スポーツをする子供をもつ保護者を対象とした研修会
2020年東京五輪では女性アスリートの活躍が期待されますが、良い結果を残すために過剰な体重管理をして「摂取エネルギー不足」「無月経」「骨粗しょう症」などの女性特有のスポーツ障害が問題になっています。女性トップアスリートの約40%が、これらの問題を抱えており、将来的な妊娠力にも影響を与えます。正しい情報と健康サポートを医療面から行っています。
5)コーピングスキル講座、ワークショップの開催
摂食障害は心理的なストレスが主な原因と考えられています。学校、家庭、職場、人間関係など様々な環境でストレス要因の増加がありますが、ストレス対処能力(コーピングスキル)の低下も懸念されます。困難にぶつかっても対処することができず、大きな挫折感や苦痛を味わったときに「やせ」や「むちゃ食い」をすることでツラさを回避すると考えられています。そこで、コーピングスキルの向上させる講座を開設しています。

2.摂食障害患者・家族への支援システムの構築
日本では2015年より厚生労働省が指定した3つの大学病院に摂食障害治療支援センターが設置されて摂食障害に関する相談業務を開始していますが、関東圏にはありません。また、治療者不足も深刻です。病気治療に適切に取り組めば必ず回復する病気ですが、一人では解決できない病気です。摂食障害の治療は、退院した後の生活が一番大事ですが、地域生活に対する援助は圧倒的に不足しています。摂食障害の回復を医療的視点から支援をしています。
1)「摂食障害の受入れ可能な全国の病院リスト」の調査を開始しています。
2)協会のウエブを利用した相談業務の準備を開始しています。
3)全国の患者会や家族会と定期的に会合をして、イベント企画と運営を支援しています。
4)学会、一般・社団法人、NPO法人など連携団体と協力拡大をして、独自の調査研究を発表しています。
5)各メディアへの働きかけと正しい情報発信(広報)
6)海外の事例や論文の紹介(日本の読者用の注釈、解説)

今後の活動の方向性・ビジョン

本事業では、一般の方やアスリート、栄養士へ体と栄養に関する正しい医学情報を提供し、予防の増進に寄与する支援を行っていきます。
また、今までになかった当事者・家族側支援システムの構築(医療、栄養士の相談や医療機関紹介など)を行い環境整備、サポートを行っていきます。

1.啓発活動
一般の方、特に女性向けに啓発パンフレットの制作・配布を行い、協力企業、店舗、検診センターでの勉強会を開催します。治療支援センターがないエリアを中心に患者・家族、養護教諭など学校関係者、精神保健福祉士など行政職、臨床心理士(公認心理士)、管理栄養士、トレーナーなどそれぞれのニーズに合わせたテーマで、全国規模の講演会や研修会を実施していきます。さらに、患者会や家族会、学会や法人と連携して世界摂食障害アクションディや摂食障害啓発ウイークなどのイベントを開催します。

2.摂食障害患者・家族への支援システムの構築
現在は未整備の「摂食障害の受入れ可能な全国の病院リスト」の調査、作成、ウエブサイトに公開を行います(無医療機関都道府県の解消)。医師・臨床心理士による相談窓口を開設し、相談や病院紹介件数など実態を把握して、自治体や厚生労働省への施策提言や専門機関の設置要請を行います。さらに、頻出相談内容と専門家の返答をウエブ掲載していきます。

3.協力拡大と調査研究
学会、一般・社団法人、NPO法人など連携団体と協力拡大をして独自の調査研究を発表します。また、本助成事業完了後は、企業への協賛依頼、専門家への有料セミナーや教育プログラムの開発を行い、3年以内を目標に助成金に頼らず、必要経費を賄うことのできる体制の確立を目指します。

定期刊行物

JATI EXPRESSへのコンテンツ提供
○発行:特定非営利法人 日本トレーニング指導者協会機関紙
○頻度:偶数月末発行(隔月)
○エリア:全国
○対象:JATI会員、協賛企業、養成校、関係研究機関などへ配布
○発行部数:6000部

団体の備考

【特別顧問】
江利川 毅 :公益財団法人医療科学研究所理事長  公立大学法人埼玉県立大学理事長
鴨下 一郎 :衆議院議員 心療内科医 
久保 千春 :九州大学総長 特定非営利活動法人日本心療内科学会理事長
河野 一郎 :公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副会長 筑波大学名誉教授

【理事】
生野 照子 :神戸女学院大学名誉教授 大阪メンタルヘルス総合センター センター長 心療内科医 (関西支部長)
鈴木 眞理 :政策研究大学院大学教授 内科医 (関東支部長)
末松 弘行 :名古屋学芸大学名誉教授 心療内科医
石川 俊男 :元国立国際医療研究センター国府台病院 心療内科特任診療部長 日本摂食障害学会理事長 心療内科医 
山岡 昌之 :元国家公務員共済組合連合会 九段坂病院副院長 日本摂食障害治療研究所 所長 心療内科医
鈴木 裕也 :元埼玉社会保険病院院長・名誉院長 山王メディカルセンター 予防医学センター 内科医
西園マーハ文:白梅学園大学教授 精神科医

【参与】
池見 陽:関西大学大学院 教授
上原 徹:高崎健康福祉大学社会福祉学科教授 大学院保健福祉学専攻長
大津 光寛:日本歯科大学附属病院 心療歯科診療センター 准教授
大森 美湖:東京学芸大学 保健管理センター 准教授
岡本 百合:広島大学病院 保健管理センター 准教授
小牧 元:国際医療福祉大学 福岡保健医療学部 教授
坂野 雄二:北海道医療大学 名誉教授
作田 亮一:獨協医科大学越谷病院 子供のこころ診療センター センター長
柴崎 千絵里:東京女子医科大学病院 栄養士長
杉山 英子:長野県短期大学生活科学科健康栄養専攻 教授
鈴木 朋子:大阪樟蔭女子大学 健康栄養学部健康栄養学科 准教授
須藤 信行:九州大学病院 教授
髙木 洲一郎:自由が丘髙木クリニック 院長
髙宮 静男:たかみやこころのクリニック 院長
竹林 淳和:浜松医科大学 医学部医学科 精神医学講座 講師
中里 道子:千葉大学大学院医学研究院精神医学 特任教授 国際医療福祉大学医学部精神医学 主任教授
中村 丁次:神奈川県立保健福祉大学長
林 公輔:群馬病院
福土 審:東北大学病院心療内科 教授 一般社団法人日本心身医学会 理事長
福永 幹彦:関西医科大学心療内科学講座 教授
三井 知代:神戸親和女子大学 教授
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

三菱財団 摂食障害の就労実態調査費用 2017年10月~2018年9月 2,000,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2017年6月17日~18日 第58回 日本心身医学会総会ならびに学術講演会(札幌)
主催:日本心身医学会総会 
一般女性における摂食障害の認識とメディアからの影響について

2017年6月23日~25日 第113回日本精神神経学会(名古屋)
主催:日本精神神経学会 
学校や地域で摂食障害をどのように援助すべきか

2017年10月14日(名古屋・愛知学院大学)
主催:日本摂食障害協会 認定NPO法人日本トレーニング指導者協会
外見&内面のトータルビューティーセミナー

2017年10月21日~22日 第21回日本摂食障害学会学術集会(広島)
主催:日本摂食障害学会
摂食障害の身体合併症 −ミニマル・エッセンシャルズ−、エキスパートコンセンサスによる摂食障害に関する学校と医療のより良い連携のための対応指針について

2017年10月28日(東京・政策研究大学院大学)
主催:日本摂食障害協会 公益社団法人 顔と心と体研究会
その道のプロが真の美しさ教えます

2017年11月11日~12日 第22回日本心療内科学会総会・学術大会
主催:日本心療内科学会 
演題調整中

企業・団体との協働・共同研究の実績

【イベント】
2016年10月2日 NHKハートフォーラム 「摂食障害 100人100色の『回復』」
主催:NHK、NHK厚生文化事業団
摂食障害は、病気治療に適切に取り組めば必ず回復する病気ですが、一人では解決できない病気です。まわりの環境、理解が重要になってきます。人それぞれ回復の仕方があり、納得の仕方も様々です。
摂食障害の症状は長期化したり、一度止まってから再発したりと様々な経過をたどります。「症状を止めてから社会に出たい」「無理に止めようとせず、うまく付き合う」など、捉え方も人それぞれ。そんな摂食障害からの「回復」とは、どういうことなのでのか?本人や経験者の声を聞きながら、100人100色ともいえる向きあいかたを、内科医や臨床心理士と一緒に考えます。またフォーラム終了後には当事者グループや家族会のブースを設置し、普段の活動やメンバーの体験などを発表する場を提供。

【共同調査】
<協力企業>(株)ミュゼプラチナム
<テーマ>一般女性における摂食障害についての認識調査
<調査方法>
2016年6月に 社員向けWebアンケート。参加数は1000名、全員女性で平均年齢は27.6歳。
(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 心身医学研究部 文教大学大学院人間科学研究科 非常勤講師 臨床心理士 小原千郷解析)
日本摂食障害協会が女性の健康増進活動に熱心なミュゼプラチナム社の支援を得て、20~30歳代女性社員対象に摂食障害の認識調査を実施。その結果、78.7%が「拒食症の原因はダイエット」、31.6%が「過食は強い意思を持てば止められる」と誤って認識していたなど、一般社会では摂食障害について偏見や誤解がまだある状況であることを確認。

【共同調査】
<協力企業>(株)ミュゼプラチナム
<テーマ>一般女性における摂食障害についての認識調査
<調査方法>
2017年2月に女性会員に匿名で社内Webアンケート。参加数は4000名、全員女性で平均年齢は27.6歳。
(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 心身医学研究部 文教大学大学院人間科学研究科 非常勤講師 臨床心理士 小原千郷解析)

昨年に続き、日本摂食障害協会がミュゼプラチナム社の支援を得て、一般会員女性に摂食障害の認識調査を実施。その結果、

・「摂食障害」は「拒食症」「過食症」より病名の認知度が低かった。
うつ病>拒食症≒過食症>子宮頸がん>摂食障害>統合失調症
・摂食障害の一番の原因がダイエットであると考えている人が7割近く、最も偏見の多い項目であった。
・拒食や過食を「意思の問題」とする項目や、過食症の人は肥満である、完全な回復が可能ではない、母親の育て方が原因であるという偏見も多かった。

など一般社会では摂食障害について偏見や誤解がまだある状況であることを確認。協会主催の講習会や精神科系学会、企業へ社内勉強会での啓発をしていきます。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
0円
2,100,000円
 
民間助成金
0円
1,302,236円
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
3,240,000円
1,646,300円
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
0円
29円
 
当期収入合計
3,240,000円
5,048,565円
 
前期繰越金
0円
 
 
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
当期支出合計
2,681,616円
5,474,323円
 
内人件費
90,000円
288,000円
 
次期繰越金
4,505,179円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

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<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
0円
2,100,000円
 
受取民間助成金
0円
1,302,236円
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
3,240,000円
1,646,300円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
29円
 
経常収益計
3,240,000円
5,048,565円
 
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,681,616円
5,474,323円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
 
 
次期繰越正味財産額
4,505,179円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
4,981,089円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
4,981,089円
10,449,021円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
475,910円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
475,910円
1,411,863円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
4,505,179円
 
当期正味財産合計
4,505,179円
9,037,185円

貸借対照表

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<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
4,981,089円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
4,981,089円
10,449,021円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
475,910円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
475,910円
1,411,863円
正味財産合計
4,505,179円
9,037,185円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会の決議にて決定。
決議に加わることのできる理事の過半数が出席をし、その過半数を持って行う。

会員種別/会費/数

サポーター(個人・団体・企業)
個人:200名
団体:5団体
企業:3社

会費・協賛金:なし

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
2名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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