特定非営利活動法人Future Dream Achievement

基礎情報

団体ID

1643013400

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Future Dream Achievement

団体名ふりがな

ふゅーちゃーどりーむあちーぶめんと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

少子高齢化の進む我が国において、未就労者及び社会的弱者に対する雇用環境の構築・創出をしていくことが急務となります。
そのための調査研究や雇用機会の提供等を行い、雇用環境問題解決と地域社会の活性化を行っていきたいと考えております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

成澤 俊輔

代表者氏名ふりがな

なりさわ しゅんすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市川崎区

市区町村ふりがな

かわさきしかわさきく

詳細住所

駅前本町15-5 十五番館ビル9階

詳細住所ふりがな

えきまえほんちょう じゅうごばんかんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@fda.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

044-245-5112

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

044-245-5113

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

213-0011

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市高津区

市区町村ふりがな

かわさきし かわさきく

詳細住所

久本3-3-2 溝ノ口第一生命ビル2階

詳細住所ふりがな

ひさもと みぞのくちだいいちせいめいびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年1月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年2月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、地域安全、男女共同参画、ITの推進、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

私達は上記のような社会的弱者の方々に就労環境の提供を行うため、次のような活動を行ってきました。
(1)500人以上の社会経験の浅いフリーターの方々に対し、社会定着を図るためIT教育を行う。
(2)うつ病など長期休職者が再び働ける場所を確保し、20名以上の体調不良者を復職に導く。
(3)シニア(60歳以上)人材の活用のため、個人事業主として会社事業に参画を図り、後進の指導業務にて10数名に従事いただく場所を確保。
(4)女性就労環境拡大のため、産前産後休暇・育児休暇の制度化、育児休業から復帰された方の就労環境構築を企業に働きかける。
(5)障害者雇用を促進するため、ITを利用した業務により就労環境を創造。
(6)障害者を雇用した企業の子会社が厚生労働省より特例子会社の認可を取得することに助力・貢献し、重度障害者を含めた23名の障害者の雇用を確保

団体の目的
(定款に記載された目的)

未就労者及び社会的弱者に対して、雇用環境の構築・創出のための調査研究、雇用機会の提供等を行い、地域社会の雇用環境問題解決に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会経験の浅いフリーターの方々に対し、社会定着を図るためIT教育を行う。
(2)うつ病など長期休職者が再び働ける場所を確保し、体調不良者を復職に導く。
(3)シニア(60歳以上)人材の活用
(4)女性就労環境拡大のため、産前産後休暇・育児休暇の制度化、育児休業から復帰された方の就労環境構築を企業に働きかける。
(5)障害者雇用を促進するため、ITを利用した業務により就労環境を創造。

現在特に力を入れていること

雇用環境の構築・創出

今後の活動の方向性・ビジョン

(1) 雇用環境の構築・創出に関する調査研究及び情報提供事業
(2) 雇用環境の構築・創出のための非営利型融資事業
(3) 雇用機会の確保・提供等を通じた地域社会活性化事業
(4) 雇用環境の構築・創出のための無料職業紹介事業
(5) 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
(6) 障害者自立支援法に基づく相談支援事業
(7) 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
(8) 障害者自立支援法に基づく移動支援事業
(9) 障害者福祉に係る教育研修及び情報交流事業
(10) 障害者の就職支援及び就労支援事業
(11) 障害者雇用の推進及びコンサルタント事業
上記に関する活動を行っていく。

定期刊行物

・メールマガジン(月次)
 http://www.fda.jp/index.php/melmaga_sample

・FDA会報誌(四半期)

団体の備考

2010年2月 法人設立
2013年12月 障害者総合支援法に基づく事業開始
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団

◎2010年度助成事業

事業内容:                
未就労者および社会的弱者に対して、雇用環境の構築・創出のための調査研究や雇用機会の提供等を行い、我が国の3大義務である『労働の義務』を実施し、地域社会の雇用環境問題解決や国税の拡充に導くために以下の事業を行った。

1.調査研究事業(社会的弱者の実情調査・取りまとめ)
  東京都における社会的弱者を把握し検証を行う。
  1)時期:2010年4月~2011年3月
  2)場所:東京都23区、神奈川県、千葉県が中心
  3)内容:地域の社会的弱者(ひきこもり)の就労意識に対する実態を調査する

2.未就労者及び社会的弱者に対する労働訓練支援、雇用の創出
  1)人材の獲得
  2)教育訓練の準備・実施
  3)会員(会社)から業務を獲得し、就業訓練を行う
  4)雇用の創出を図る

事業目標の達成状況:        
社会的弱者(特にひきこもり、精神疾患の方)の就労へ向けた支援が構築・整備されたことにより、就労困難であった方々の就労支援の場が確保され、本事業を就労困難者の就労支援のモデルケースとして活用が見込める。

事業成果物:                   
・「引きこもり」のかたの就労に関する環境と意識調査報告書
・就労のためトレーニング(チラシ)



◎2012年度助成事業

事業内容:                
 未就労者及び就労困難者に対して、企業での雇用環境の構築・創出の実例をセミナー形式で多くの企業向けに周知を行い、賛同企業を増やし、企業就労の機会(実績)を増やす。
そのために以下の事業を行う。

1.企業向けセミナー(未就労からの脱出)
 実際のひきこもりが企業へ就業活躍するまでの実例紹介した。
 (1)時期:2012年7月~2012年12月      計6回
 (2)場所:東京都内 セミナー会場
 (3)参加者:計46名(企業、親、当事者、支援者等)   
 (4)内容:就労実績企業、当事者による実例のご紹介等。企業とひきこもり当事者とのマッチング(引きあわせ)を実施。

2.来期以降、独自運営出来る為の賛同者(企業会員)募集
 (1)時期:2012年4月~2013年3月      
 (2)場所:東京都内を中心に実施 セミナー会場等
 (3)対象:計87名(企業、親、当事者、支援者等)  
 (4)内容:企業の方の賛同者を集める事により、就労の機会を提供。

3.ひきこもり就労フォーラムの開催
 (1)時期:2013年 3月 1回
 (2)場所:アイエスエフネットサポートトレーニングセンター
 (3)参加者:41名(企業、親、当事者、支援者等)_
 (4)内容:1年間の活動実績(企業就業実績)報告及び、フォーラム内で企業とひきこもり当事者とのマッチング(合同説明会)を実施。

事業目標の達成状況:        
未就労者及び就労困難者の企業での雇用環境の構築・創出の実例をセミナー形式にて多くの企業に周知し、企業とひきこもり当事者とのマッチング(合同説明会)にて企業就労の機会を提供したことにより、賛同企業が増え、本事業を未就労者及び就労困難者の就労支援・企業就労の機会提供のモデルケースとして活用が見込めた。

事業成果物:                   
 ・ひきこもりの方が就労するために必要とする環境の実態調査報告書
 ・社会参画(就職)ガイドブック



◎2013年度助成等事業
リコー社会貢献クラブFreeWilより寄付支援をいただく。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員の種別 入会金 年会費
正 会 員(個人) 10,000円 10,000円
正 会 員(団体) 10,000円 10,000円
賛助会員(個人・団体) 0円 1口5,000円(1口以上)

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
9名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
10名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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