特定非営利活動法人かものはしプロジェクト

基礎情報

団体ID

1643445222

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

かものはしプロジェクト

団体名ふりがな

かものはしぷろじぇくと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは以下の3点を大事にして活動しています。
私たちは、“失敗を恐れず、最終的に問題を解決することに挑戦”します。
私たちは、“効果が持続的な事業を創り、それを広げていく”ことで世界の多くの子どもたちを買春から守ります。
私たちは、「あなたがうれしいと、わたしもうれしい」をモットーに、“支援する・されるという立場をこえて共に笑顔になれる関係”を創ります。

代表者役職

共同代表

代表者氏名

村田 早耶香

代表者氏名ふりがな

むらた さやか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0012

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

広尾5-23-5 長谷部第一ビル402号室

詳細住所ふりがな

ひろお はせべだいいちびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@kamonohashi-project.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6277-2419

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日もイベントを実施している日は電話がつながることもあり

FAX番号

FAX番号

03-6277-2519

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年7月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月20日

活動地域

海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

31名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、人権・平和、国際協力、男女共同参画

設立以来の主な活動実績

2001年、共同代表の村田がアジア地域での児童買春問題を目の当たりにして、日本国内での講演活動を始める。
その後「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」(横浜会議)若者代表に選ばれる。
2002年、仲間と共に「児童買春という悲劇をなくしたい。世界の子どもたちが笑って暮らせる世界を創りたい」とかものはしプロジェクトを創業。
現在までに、カンボジアにおいて以下の実績を出してきた。
コミュニティファクトリー事業による収入向上:40世帯に雇用を提供、現地での売上341万円、43店舗での販売。
孤児院支援事業による児童買春リスク低減:現地孤児院に約200万の支援を行うことで、スラムに住む子どもの児童売春リスクを軽減。
買春の買う側への法執行支援:現地の警察支援に約130万を寄付し取り締まり訓練を支援したことで、カンボジアでの児童買春問題が、以前の数千件から500件ほどに落ち着いたと言われる。

インドでの人身売買問題を複雑化している大きな原因は、州をまたいで取り引きされることだ。こうした犯罪に対処するには、各地域の政府機関とNGOの連携が不可欠だが十分に機能していない。かものはしは、加害者が罰せられ、被害者へのサポートが適切に行われるよう、インド国内の政府機関・NGOの連携・協力体制をつくり、人身売買ビジネスの根幹を壊す仕組みづくりを行っている。
被害者の心理ケアや人身売買を取り締まる法案策定などのプロジェクトをそれぞれ行うパートナーNGO6団体に資金を分配するファンディングエージェンシーの役割も担う。

団体の目的
(定款に記載された目的)

強制的な商業的性的搾取を防止する活動を、持続的かつ発展的に行うことにより、全ての子どもたちが未来への希望を持って生きられる世界を実現させる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業内容:
1)インドでの現地NGOと各政府機関との連携事業
加害者が罰せられ、被害者へのサポートが適切に行われるよう、インド国内の政府機関・NGOの連携・協力体制をつくり、人身売買ビジネスの根幹を壊す仕組みづくりを行っている。被害者の心理ケアや人身売買を取り締まる法案策定などのプロジェクトをそれぞれ行うパートナーNGO6団体に資金を分配するファンディングエージェンシーの役割も担う。
4)サポーター事業
国際協力への参加の輪を広げるため、そして活動に必要な資金を獲得するために、会員事業の運営や、企業・その他NGO団体等との連携プロジェクトを企画・実施している。また、多くの講演会やチャリティイベントにも参加し、児童買春・人身売買問題の現状を伝え、問題解決に向けた協力を呼びかけている。

現在特に力を入れていること

・インドでの現地NGOと各政府機関との連携事業
・サポーター事業の強化

今後の活動の方向性・ビジョン

・インドでの現地NGOと各政府機関との連携をより強化していく
・キャンペーンやイベントなどのご協力下さるサポーター・ボランティアの方と協力し、現地に安定した資金提供をする

定期刊行物

・年次報告書
・メールマガジン

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特になし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

・プラス株式会社とのコーズマーケティングキャンペーン
・株式会社メディエイターとのコーズマーケティングキャンペーン

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会

会員種別/会費/数

マンスリーサポーター会員数 約7,000名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
16名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
 
非常勤
 
9名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
31名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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