一般社団法人いるかビレッジ

基礎情報

団体ID

1645350396

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

いるかビレッジ

団体名ふりがな

いるかびれっじ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 キーコンセプトは
【様々な「ひと」や「もの」や「しくみ」を混ぜ合わせて、新しい感動を創造する地域の実験場。
コミュニティの力で社会問題の予防や解消を目指す。実験場であり実感場。】


小旅行のように非日常を体験できる、豊橋市の街中エコビレッジ「いるかビレッジ」。赤ちゃんからお年寄りまで、いろんな人が混じり合う、ゆとりの空間に、みながイキイキと活躍する多彩な事業や活動を通して、新しい「場」が生まれてきています。まずエリアの入口である「いるカフェ」。パーマカルチャーの手法を用いたガーデンやキッズスペースで遊ぶ子どもを見守りながら、お母さんはカフェで食事か楽しめます。ウサギが住む奥の平屋には陶芸教室を併設した「ちゃいるーかの森 親子園」があり多世代多文化の育みあう場が展開しています。
 いるかビレッジは、開かれたエコビレッジを目指し、時代の流れを読み、誰もが主役になれるプラットフォームとして、ビジネスとエコビレッジの融合を実験しています。全国からもこの考え方を適用したいという見学・依頼が増えています。昔は夢物語と思われていた、オアシスでありビジネス的にも成立するという事業モデルが現実の世界に投影され始めていることが実感できます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐野  和博

代表者氏名ふりがな

さの かずひろ

代表者兼職

株式会社オンコロ代表取締役 障がい者就労継続支援A型事業所minaka代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

440-0016

都道府県

愛知県

市区町村

豊橋市

市区町村ふりがな

とよはしし

詳細住所

牛川町字東側61いるかビレッジ

詳細住所ふりがな

うしかわちょう あざひがしがわ いるかびれっじ

お問い合わせ用メールアドレス

chairukanomori@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0532-53-0671

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0532-88-7858

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

441-1113

都道府県

愛知県

市区町村

豊橋市

市区町村ふりがな

とよはしし

詳細住所

東森岡一丁目6-10 障害者就労継続支援A型事業所Minaka

詳細住所ふりがな

ひがしもりおか しょうがいしゃしゅうろうけいぞくしえん えーがたじぎょうしょ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年6月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年11月25日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

2名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

これまでマイノリティとしての存在になりがちであったひとたちとどうやって暮らしていくか、という課題に対する回答を、「探す」ではなく「創り出す」べく、仲間とともに設立。

子どもを中心とした持続可能な地域社会の実現に関する事業
・多様な文化の融合を図るお祭りwhoodまつりの開催
・多様な人材が活躍するための職場環境システムコンサルティング
・働くを細分化する「適材適所2.0」システムに関する実証実験
・赤ちゃんのいる老人介護デイサービスのコンサルティング
・障害者によるものづくりチームの構築事業
・エコビレッジの特性を活かした民間の防災拠点構築プロジェクト
・シングルマザーや若者支援のためのシェアハウス事業コンサルティング
被災地の継続支援事業
・茨城県常総市水害被災者支援における暮らし再構築プロジェクト


代表者略歴
笑いヨガティーチャー。
農家の長男として生まれたが、従来の農業に限界を感じ、新しいシステムを模索するたびに出る。その間、多くのひとたちと触れ合い、社会問題の多様化に気付く。
複雑な社会問題の解決には、持続可能なシステムが必要不可欠であると確信し、さまざまな分野における持続可能なシステムの構築を行う目的で、実験拠点となる「いるかビレッジ」を創設し、子どもを中心とした持続可能な地域社会の実現のためのシステムづくりとその指導を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

エコビレッジに関する調査研究

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

多様な人材が活躍する場の構築を目的としている。そのための、システムや環境づくりならびにその整備。
また、暮らしの中の防災事業として、被災地における緊急支援後の「継続支援」の実施のための仕組み構築を実施。

現在は、子どもを中心とした持続可能な地域社会の実現に関する事業を実施している。
・多様な文化の融合を図るお祭りwhoodまつりの開催
・多様な人材が活躍するための職場環境システムコンサルティング
・「働く」を細分化する「適材適所2.0」システムに関する実証実験
・赤ちゃんのいる老人介護デイサービスのコンサルティング
・障害者によるものづくりチームの構築事業
・エコビレッジの特性を活かした民間の防災拠点構築プロジェクト
・シングルマザーや若者支援のためのシェアハウス事業コンサルティング
被災地の継続支援事業
・茨城県常総市水害被災者支援における暮らし再構築プロジェクト

現在特に力を入れていること

災害時継続支援型エコビレッジを日本各地に!
 阪神大震災に始まり、東日本大震災そして熊本地震などの自然災害は日本人にとって無縁ではありません。また広島土砂災害や茨城県常総市大水害をはじめゲリラ豪雨など気候変動の不安定化はますます進み、日本中どこにいても自然の猛威を受ける可能性が出てきました。
そんな中、災害時の支援体制はますます重要になっています。支援には、災害が起こってからの初動の緊急時と一定期間を経てからの継続時があります。
緊急時には、国の法の元では自衛隊や警察、自治体職員などおおやけの仕事としての支援と、阪神大震災いらい定着してきたボランティアによる支援は欠かせないものになってきています。
ボランティアの支援の中には1:NPOなど組織によるプロフェッショナルなみにノウハウを持ったものから、2:一般市民が休日だけなど期間限定にするもの、それから3:仕事を辞めてもしくは休職して長期間に支援活動をする方もいます。
 私たちが着目しているのは被災から一定期間たって行政の支援の手が途切れた時に民間ベースで切れ目ない支援をしていく継続時です。子ども・若者白書によると『「自国のために役立つことをしたい」若者は、日本が54.5%で1位。特に10代後半から20代前半が多い。』という統計結果が出ていて、人のために役立つことを志向する若者は増える傾向にあります。
一方災害時に継続的に長期間ボランティア活動をしたくても手弁当には限界があり住居や食事などの受け皿がないのが現状です。
 人のために何かをしたいという思いを持った支援したい人を支援する、そういった支援ボランティアの訓練基地としてのエコビレッジをいるかビレッジ以外にも茨城県常総市、愛知県岡崎市、豊橋市大清水、岐阜県、長野県上田市での整備をはじめています。
 被災地支援を終えて帰ってきた支援ボランティアをエコビレッジの住人として受け入れます。災害支援はマンパワーとして技術がいらないものもあれば専門的なスキルが求められるものもあります。
普段は訓練と、エコビレッジ内の仕事や就労施設の支援員として働いてもらうなど、地域の仕事を引き受けて生業スキルを学びつつ生計を立ててもらいます。
そしてひとたび災害が起こったら全国各地に派遣し、地元NPO・地元有志と一致団結して支援活動を始めます。支援の中で復興ビジネスを起業する人材をコンサルティングします。
現在、独自の取り組みとして仮設トイレの衛生面の改善をすることを仕事としてやってもらうことを進めています。エコビレッジの施設外就労です。
 被災地では、独居老人や障がい者などが災害弱者として支援の輪から取り残されている現状があります。そういった方たちのケアーをするために、普段から障がい者就労支援施設やデイサービスで働いた経験を持つ人材を育成・プールする仕組みが必要です。高齢者・障害者に特化した災害対策本部の機能を設けられないか?がこの計画のきっかけでした。
災害時には初動の数日間は生命の危機として重要です。また行政の支援がフェードアウトしていき短期ボランティアの担い手がなくなってくる継続期にこそ息の長い活動ができる体制を作ることが必要です。
そのための支援ボランティアを養成・緊急派遣に備えてスタンバイするインキュベーターとしてのエコビレッジを全国各地にネットワークします。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■NPO法人外国人就労支援センター
外国籍の人材が活躍する社会の実現に向けた、教育・インターン事業ならびに介護福祉分野における日系外国人の就労支援に対する取り組み。外国人障害者の雇用に関するシステム構築、外国人雇用における受け入れ態勢の整備事業等を協働で実施。

■茨城NPOセンター・コモンズ
2015年9月に発生した水害における、常総市被災者支援活動を協働で実施。
発生から間もない緊急対策は多くのボランティアや支援団体によって実施された。当団体は、継続支援という観点から、その後の暮らしについての計画立案や実働部分を担う予定となっている。

■岐阜ウッキーファーム
岐阜県の建築家一家との協働事業。
「古民家の再生と地域コミュニティの再構築を可能とする場を、子どもと一緒に作ろう」

■わがママハウス
愛知県岡崎市に存在する市民団体。
空き家対策の一環として、子育て中のママたちが中心となった、多世代が利用できる古民家再生プロジェクトを実施している。
組織の多様化や子どもやママの活躍する場のシステムづくりを協働で実施。

■大きな森の大木ハイツ
愛知県豊橋市で活動する団体。
大きな森が存在する敷地内に建つ、空きアパートの再生事業。
持続可能な要素を取り入れた防災拠点としてのシステムを協働で構築している。

■多様性を許容するコミュニティカフェ
長野県上田市で立案されたチーム。
医療・福祉の視点から新しいコミュニティカフェの構築を目指している。
協働でシステムづくりを実施する。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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