訪問介護・看護ステーション事業。私どもはNPO法人を通じて６年間の試行期間を経て、先導的なモデル事業を開発し、継続可能なビジネスモデルの実証化を図ることが出来た。環境の変化の中で、未だ民間企業ばかりか社会福祉法人も参入に躊躇する、ニッチ分野である広域小規模多機能施設（障害者版）の創造に着手します。高齢者・障害者・子育て世帯の居住安定化に寄与できるようケアマネイジメントを行っています。さらに、高齢者も、障害者も子育て中の主婦も就労できる場の実現も併せ目的としている。

訪問診療・訪問看護・訪問介護を一体化し、地域生活を継続しながら、すでに介護力が弱体化した障害者、難病者の在宅生活の場の確保が喫緊の課題と認識しています。大学病院はじめ療養型病床を持つ急性期病院が、本来は治療後の定期的な検査入院を担い、在宅生活は医療的ケアが担保された小規模多機能型居宅介護事業（支援法）と障害者が安心して居住できるユニット型障害者賃貸住宅の整備をパッケージとする医療的ケアシステムの導入です。
このケアシステムの戦略性は、地域にある社会資源の再構築にあります。訪問看護ステーションと訪問介護ステーションの並存あるいは統合化を推進し、従来のデイサービス施設を小規模多機能型に移行させて、在宅支援診療所の診察室を併置し、生活支援センターオフィスを設け、居宅介護支援事業所のケアマネージャー（出自・看護職）とサービス管理責任者がPDCAの輪を回す、障害者地域福祉ケアマネイジメントシステムの構築に意義が見出せる。
24時間365日の緊急訪問体制を維持し、がん終末期の毎日訪問者がいる場合は「家で最期を迎えたい」という希望を満たした上で家族と一緒になって医療的ケアの整った「終の棲家」で看取ることも可能としている。家族の絆が変化し、家族が高齢化している社会での地域のホスピス機能も必要となっています。当初の目的を更に具体化進化させ、日々の活動、業務に反映している。

１． 障害者自立支援法の多機能型居宅支援事業であり、医療的ケアのある地域福祉システムを保健所（健康センター）含めて定着できる。
２． 家族負担を軽減（レスパイト）し家族と一体となった支援体制を作る。
３． 専門病院の主治医と地域クリニックの訪問医者との訪問看護・訪問介護情報および定期的な検査入院によるケア情報の共有化ができる
４． 病院・施設から地域の生活の継続的な流れを強化するには、医療福祉介護が絡んだケアマネイジメントの存在がある。
５．　地域生活支援センターを併設し地域福祉の推進（ファシリテーター）役を担い、さらに、地域密着型サービス拠点と障害者の居住空間を一体化する。
６．　病院と違う生活のあるサービスつきの障害者居住拠点を訪問看護ステーションのサテライトを併置して実現している。
７． 看護師と介護ヘルパーとが一体となった在宅療養を支える訪問看護・訪問介護の機能強化、効率化が図られる。
８． 居住拠点の確保は、社会的入院あるいは急性期医療体制の受け皿づくりに繋がり、障害者自立支援法のサービスの具体化になる。
９． 24時間365日の切れ目の無い支援体制は、家族介護力を前提とした介護保険以上に障害者、難病家族が求めるサービスである。

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