社会福祉法人横浜社会福祉協会

基礎情報

団体ID

1649214515

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

横浜社会福祉協会

団体名ふりがな

よこはましゃかいふくしきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

小林 進

代表者氏名ふりがな

こばやし すすむ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

232-0033

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市南区

市区町村ふりがな

よこはましみなみく

詳細住所

中村町5-315

詳細住所ふりがな

なかむらちょう

お問い合わせ用メールアドレス

honbu@yoko-fukushi.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-251-5907

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

231-0032

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

不老町3-15-2

詳細住所ふりがな

ふろうちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1978年1月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1978年2月22日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

440名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

■救護施設
■特別養護老人ホーム
  特別養護老人ホーム事業
  短期入所生活介護事業
  通所介護事業(南太田ホーム併設)
■横浜市地域ケアプラザ
  地域包括支援事業
  地域活動交流事業
  通所介護事業
  居宅介護支援事業
  ※地域ケアプラザ=横浜市地域ケアプラザ条例に基づく事業です。
   地域のボランティア等の活動・交流を支援
   福祉に関する相談(分野を問わず)への助言・調整
   介護予防支援・居宅介護支援としてのサービスコンサル
■障がい者就労支援型施設
  就労移行支援事業
  就労継続支援B型事業
  短期入所事業
  ※就労継続支援B型事業として「カフェこっとーね」を運営。
   喫茶、スイーツ、ランチを地域の皆様にご提供しています。
■指定障がい者支援施設
  指定障がい支援施設事業
  短期入所事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としております。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

昭和27年に初代理事長が、戦争で困難を抱えた方々に屋根と食事を提供することを目的に宿泊施設を始めたことがきっかけで、横浜社会福祉協会は生まれました。まだ日本が貧しい時代でしたから、多くの人を救護するには安定した雇用が必要だということで、いち早く事業体となりました。その後、特別養護老人ホームの開所に始まり、介護保険制度の始まりなどニーズが多様化する声にこたえて事業所を続々と開設。現在は13施設を運用しております。
社会福祉法人の使命は、地域で困っている人に手を差し伸べること。新たな社会福祉施設が必要になるということは、困っている人がいるということですから、新規展開に挑戦するのは当然のことです。二代目理事長は民間出身だったこともあり、ニーズがあるなら対応すること、職員を安定的に雇用すること、職員も成長しないといけないという理念を持っていました。「成長なくして組織の安定はない」という思いのもと、職員が夢を実現できるフィールドを提供することができてこそ、組織は健全でいられるというのが根底にあります。「福祉はより良い関係を追求し、挑戦し続けなければいけない」というのが、私たちの思いです。

現在特に力を入れていること

様々な福祉サービスが生活に密着して展開される中で、ご利用者の選択の幅が広がっている。また同時に、施設運営を継承する上で欠かせない職員確保については、労働人口の減少により、今後も困難な状況が続くと予想される。今後法人としては、ご利用者・就業希望者、双方に対して「価値ある法人」となるよう努力して参ります。
ご利用者の皆様に対しては、価値あるサービスの提供、日々の運営における法令順守、透明性の確保された運営のための財務諸表を含む情報公開、積極的な地域貢献を行うことで、地域に欠かせない法人としてふさわしいあり方を常に追及します。
職員に対しては「目標支援制度」を土台とした育成のための環境づくり、職務環境の向上、「福祉の追求」の理念のもと取り組む先進的な福祉の検討と実践など、仕事を通じて職員自身のスキルアップが実感出来る法人となるよう、体制を整えます。
また、これらの取り組みの実態を正しく受け手に届けられるよう、時代に合わせた情報発信力を強化いたします。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
440名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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