2012年5月1日に「障害者支援センターぬくもり園」にて、指定生活介護事業（定員20名）及び指定短期入所事業（定員5名）の認可を受け、5月2日に開所した。代表者は、水俣病出水の会の会長であり、水俣病特別措置法の救済方針に基づき障害福祉サービス事業を開設した。養護学校との結びつきができ、養護学校実習生の受け入れに積極的だったところから、生徒の保護者への口コミ等もあり、卒業後の進路選択に利用されるケースが増えた。また、市が行う地域生活支援事業である日中一時支援事業も開設し、養護学校生を中心に利用者が増えてきた。さらに、事業の種類を増やして間口を広げて利用者増を図る目的で、2013年4月10日から、指定生活介護事業（定員6名）、指定就労移行支援事業（定員6名）、指定就労継続支援Ｂ型事業（定員10名）の総定員22名の多機能型に移行し、併せて、指定短期入所事業は養護学校生徒に利用を拡大して障害児も利用できる事業に変更した（定員5名）。そして、生活介護利用者が定員6名を超すに至ったため、2013年6月1日から、生活介護事業の定員を10名に増加し、総定員26名の多機能型事業及び定員5名の短期入所事業となった。しかし、就労関係の事業は後発施設の当施設の利用者は少なく、職員配置や利用要求の不均衡、経営への影響を勘案して2013年12月2日から指定就労移行支援事業（定員6名）を休止し、総定員20名の多機能型に移行した。ただし、特に養護学校卒業生の利用要求が近隣の地域を超えたため、これに対応して送迎は広範囲になり、指定生活介護事業の利用者は定員10名を超えるまで増加した。そして、2014年7月1日からは指定特定支援事業及び指定障害児相談事業を開設した。

障害福祉サービス事業の経営のため「障害者支援センターぬくもり園」を開設し、指定生活介護事業（定員20名）と単独型の指定短期入所事業（定員5名）の認可をとった。対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害全部としたが、身体障害者については当初は肢体不自由に特定していた。1か月余り後には、身体者障害者の特定をなくして視覚障害、聴覚・言語障害、内部障害も含む内容の変更届を行った。約1年後には就労関連事業を取入れ、作業や就労希望に対応すべく、指定生活介護事業（定員10名）、指定就労移行支援事業（定員6名）、指定就労継続支援Ｂ型事業（定員10名）の総定員26名の多機能型に移行し、短期入所の利用対象者に障害児を加えた。現在は利用の見込めない指定就労移行支援事業（定員6名）を休止し、総定員20名の多機能型に移行しているが、生活介護については今後定員を超すことが予想される状況で、月曜～金曜の営業日に、通所により食事介助や入浴介助、排泄介助等の支援を受けて生活している。また、土曜、日曜、学校の長期休暇時は養護学校の生徒を中心に日中一時支援の利用も受け入れていて、介護者や保護者の休養や用事発生時の対応に喜ばれている。短期入所については、日曜～土曜の休日なしの営業日であるにもかかわらず低い利用率が続いていたが、最近では対応に苦慮するくらいにまで伸びてきた。就労関連の事業は月曜～金曜が通所による営業日であり、就労移行事業については利用者がないことで、職員配置や不均衡、経営への影響を勘案して事業を休止したまま、廃止の方向で考えており、就労継続Ｂ型事業は、利用者２~5名の範囲で増減して利用されているのみで、他施設との競合が激しい事業であることから、後発施設の苦労を背負いつつ、企業や個人事業からの内職をしたりして、それによって得る収入を原資にして利用者に工賃を支払っている。また、通所利用者の昼食希望者に対して、施設内に備えた厨房で専門の業者に委託して、食材料費のみの自己負担で昼食を提供し、短期入所利用者に対しても、朝、昼、夕３食提供できる体制をとっていたが、2014年12月より厨房を直営化して、費用削減とサービス性向上を図っている。そのほか、日常生活の場で、室内レクリエーションや園外レクリエーション、季節の行事や食事会等の機会を設けている。

地域に住んでおられる障害者やその家族、保護者、介護者の方たちの日常生活に少しでも助けになること、そして、特に養護学校の生徒や保護者、あるいは養護学校の卒業生やその家族が、地域で安心して暮らせるための支援ができるよう支援していくことが当施設の大きな柱となっていくように積極的に活動していきたい。

実績なし

無