特定非営利活動法人子ども虐待防止みやざきの会
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団体ID |
1653164952
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
子ども虐待防止みやざきの会
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団体名ふりがな |
こどもぎゃくたいぼうしみやざきのかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
甲斐 英幸
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代表者氏名ふりがな |
かい ひでゆき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
889-1606
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都道府県 |
宮崎県
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市区町村 |
宮崎市
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市区町村ふりがな |
みやざきし
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詳細住所 |
清武町池田台4-11
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詳細住所ふりがな |
きよたけちょういけだだい
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お問い合わせ用メールアドレス |
miyazaki@mapcan.net
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電話番号
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電話番号 |
0985-64-9940
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
13時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0985-64-9946
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年1月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2002年4月30日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
宮崎県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、教育・学習支援、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
○ 設立年月日 2001年1月28日(「こどもを虐待から守るシンポジウム」)
○ 経緯 ・1998年8月28日 宮崎県中央児童相談所に異動した甲斐が、子どもを守るために職種を超えたネットワーク形成と学習の必要性を感じ、施設職員、医師、弁護士などに呼びかけて、児童虐待を防止する実務担当者会(通称「こんばんは」)を開いた。 ・2000年4月 甲斐が児童相談所から異動したことに伴い、学習会を継続するために緩やかなネットワークとして「児童虐待防止みやざきの会」の活動を開始した。 ・2001年1月28日 相談活動や学習会活動を継続するために、民間ネットワーク「子ども虐待防止みやざきの会」を設立した。 ・2002年4月22日 宮崎県からNPO法人の認証を受けた。 ・2003年4月24日 週に1回の子ども虐待電話相談を開始した。 ・2007年7月21日 「特定非営利活動法人日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」設立に参加(当会の甲斐会長は理事に就任)した。 ・2011年5月~ 「特定非営利活動法人日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」のメール相談機関として当会が加わり、主に西日本からのメールを担当している。 |
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団体の目的
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この法人は、子どもが心身ともに健やかに成育できる地域社会を実現するため、子ども虐待防止に関する活動を行い、もって宮崎県内の福祉の増進に 寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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① 子どもに対する虐待の防止に関する相談及び支援事業
ア 子ども虐待電話相談 ・匿名で気軽に利用できる子ども虐待の専用電話を使った相談を行うことにより、子育てに悩む親のケアなどを行っている。 <電話相談実施日>毎週土曜日の午後2時から午後4時まで *虐待相談専用電話 0985-85-4641 イ 全国子育て・虐待防止ホットライン ・NPO法人日本子どもの虐待防止民間ネットワークは「全国子育て・虐待防止ホットライン」を常設化し、年中無休で相談を受け付けている。当会も、その一部を担当している。 *ナビダイアル 0570-011-077(常設化) ウ メール相談 ・子どもに手を出してしまいそうな煮詰まってしまった親の身近な存在として、上述の電話相談に加えてメール相談にも取り組んでいる。NPO法人日本子どもの虐待防止民間ネットワークが構築し名古屋のCAPNAが使用していたシステムに、2011年5月30日から当会が加わり2団体が分担して全国のメール相談に応じてきた。 *虐待メール相談 http://www.jcapnet.jp/m/ から ・メール相談員事例検討会及び情報交換会の実施 ・相談が増加傾向にあるのに対応するため、相談員養成講座を実施している。 エ 行政との連携 ・宮崎県及び宮崎市の要保護児童対策地域協議会に参加し、連携を図っている。 ② 子ども虐待防止及び子育てに関する講演会、講座及びイベントなどの企画運営事業 ア 定期総会記念講演会 イ 性虐待初期対応(RIFCR)研修 性虐待を受けたのではないかと思われる子どもから話を聴くことを大人はためらいがちだ が、子どもたちを性虐待から守るためには絶対に欠かせないステップである。性虐待の被害 児を守るために彼らから何をどのように聴くべきなのか、また、児童相談所に通告後実施さ れる司法面接で彼らに被害事実の詳細を語ってもらうためには、最初の聴き取りの際、どん なことに気をつけなければならないのかを知ってもらうのがRIFCR研修。 ☆講師 アメリカ合衆国で専門的に子ども虐待などの聞取りの活動を行っている団体「コーナーハ ウス(他機関連携子ども虐待評価・研修センター)」から、日本では15名が講師として認 定されており、そのうち当会の2名が宮崎、鹿児島、沖縄、福岡などで研修を実施している。 ウ 各地での研修実施 県内外の各種団体の要請に応じて講師を派遣し、子育て支援、子どもの権利擁護、子ども虐待防止のための講演、講義を行っている。 エ 他団体と連携しての地域での虐待防止ネットワークの強化 宮崎子育てネットの会員として、宮崎県からの委託を受け、県内各地で研修を実施している。 オ 他団体との連携・研修会参加 宮崎県内の子育て支援団体とともにネットワークを形成して、子育て支援を行っている。 |
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現在特に力を入れていること |
1 障がい児の発達支援と障がい児を持つ親の支援を行うために、2014年12月に放課後等デイサービス「リボン」を開所した。
2 子育て中のママ、パパを支援するために、2014年6月に「子育て支援拠点ちゃいるどふぁーすと」を開所した。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
5名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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