認定特定非営利活動法人フローレンス
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団体ID |
1654991023
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
フローレンス
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団体名ふりがな |
にんていとくていひえいりかつどうほうじんふろーれんす
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
駒崎 弘樹
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代表者氏名ふりがな |
こまざき ひろき
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代表者兼職 |
一般財団法人日本病児保育協会理事長、NPO法人全国小規模保育協議会理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
102-0072
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
飯田橋3-3-7 秋穂セントラルビル2F
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詳細住所ふりがな |
いいだばし あきほせんとらるびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@florence.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5275-1161
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5275-1171
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年4月12日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
181名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
●設立の経緯
フローレンスは2004年に設立しました。設立のきっかけは代表の駒崎がベビーシッターをしている自身の母親から、双子の子どもたちが交互に熱を出して仕事を休むことが重なり、それが原因で解雇された顧客の話を聞いたことでした。地域の力によって病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立できる社会を作ることができないかと考え、フローレンスを設立、病児保育サービスを開始しました。 ●活動実績 -病児保育児事業の活動サマリ ・2004年のサービス開始からのべ47,000件を超える病児保育実績を記録 -おうち保育園事業の活動サマリ ・2010年のサービス開始から東京都・仙台市内に合わせて17園の保育施設を運営 -障害児保育事業の活動サマリ ・障害の有無に関わらず誰もが保育を受けられる『障害児保育園ヘレン』を5園運営 -その他事業の活動サマリ ・赤ちゃん縁組事業部スタート。 特別養子縁組制度を用いて、3組の赤ちゃんが子どもを望む養親の元に迎えられる。 ・子ども宅食プロジェクトスタート。 子どもの貧困問題の解決策として貧困家庭に食品を届けるプロジェクトを実施。 ●受賞歴 2006年 NPO法人ソーシャルイノベーションジャパン「ソーシャルビジネスアワード」受賞 2008年 内閣府『女性のチャレンジ支援賞』受賞 2009年 経済産業省『ソーシャルビジネス』55選に選出される 2011年 ニューズウィーク日本版「日本を救う中小企業100」に選出 2012年 Great Place to Work 働きがいのある会社 中小企業部門(従業員250人以下)第8位 2013年 「日経ソーシャルイニシアチブ賞」大賞受賞 2014年 Great Place to Work 働きがいのある会社 (従業員100-900人)第20位 2015年 Great Place to Work 働きがいのある会社(従業員 100-999人)部門第18位 2016年 Great Place to Work 働きがいのある会社(従業員 100-999人)部門第13位 2016年 フローレンスの病児保育、第1回日本サービス大賞優秀賞(SPRING賞)を受賞 2016年 フローレンスの赤ちゃん縁組事業、READYFOR OF THE YEAR2016大賞を受賞 ●代表者の略歴:代表理事 駒崎弘樹(こまざきひろき) 1979年生まれ。慶應義塾大学卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。 2010年からは待機児童問題の解決のため、空き家を使った「おうち保育園」を展開し、政府の待機児童対策政策に採用される。2012年、一般財団法人日本病児保育協会、NPO法人全国小規模保育協議会を設立、理事長に就任。 2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員、東京都「子供・子育て会議」委員、横須賀市こども政策アドバイザーを務める。 |
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団体の目的
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この法人は、活動地域の働く母親・父親たちに対して、地域社会を核にした新しい子育てモデルに基づく、保育及び子育てに関する事業、並びに災害等により学習の機会に恵まれない状況に置かれた人たちに対する学習支援事業を行い、地域の子育て環境及び学習環境の向上、次世代の子育てについての啓発、またこれによる地域社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与すると同時に、これを全国に発信し広めていくことを目的とする。
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団体の活動・業務
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●病児保育事業
子どもが熱を出した時、保育園では預かってもらえない「病児保育問題」を解決するため、フローレンスでは2005年より訪問型・共済型の病児保育サービスを提供し、現在約4000世帯で利用されています。病気の子どもの預け先がない親は、看護のために仕事を中断、あるいは休まなくてはならないという病児保育問題の解決を目指しています。 保育スタッフ(こどもレスキュー隊員)が利用者の自宅に赴き、子どもがストレスなく過ごせる環境で、医師による往診や、スタッフによる病院の受診にも対応しながら、マンツーマンの保育を行っています。フローレンスでは、病児保育を子育て家庭にとって当たり前のインフラにし、「安全・安心の病児保育」を提供することによって、子育てと仕事の両立が可能な社会を目指しています。 ●おうち保育園事業 都心部の待機児童問題解決のため、空き家を活用した小規模保育園を2010年より運営しています。おうち保育園とは、その名の通り「おうち」のような家庭的な環境で、手厚い保育を行う小規模保育園で、子ども9人に保育者3名の落ち着いた環境の中で0~2歳児を中心に手厚い保育を提供しています。都心の空き物件を活用し、待機児童の多いエリアに小規模な保育園を開園することで、「子どもを預ける保育園がなく、働きたくても働けない」という待機児童問題の解決を目指します。現在都内を中心に13カ所展開し、また、待機児童問題解決のモデルとして2015年4月に施行された「子ども・子育て支援法」に、待機児童問題の解決策としておうち保育園がモデルとなり「小規模認可保育所」が提言されています。 ●障害児保育事業 日本では医療的ケアが必要な重度の障害のある子どもを長時間預かれる保育園が極端に不足しています。そのため、両親のどちらかが仕事を辞めて、ほぼ一日つきっきりで子どものケアにあたっており、非常に大きな精神的・肉体的負担を抱えています。またそれにより、収入は健常児家庭より少ない傾向にあり、医療費・療育費の負担により障害児の子育ては貧困リスクと隣接しています。現在0~5歳の重症心身障害児は、全国では約17,000人と推計され、その多くの家庭が就労できない状況にあると考えられています。障害児保育問題解決のため、フローレンスは日本初の「障害児保育園ヘレン」と同じく日本初の「障害児訪問保育アニー」の2つの事業を展開しています。この二つの事業によって、障害児保育問題の解決を試みます。 ●コミュニティ創出事業 都市部におけるコミュニティの希薄化に伴う、孤独な子育て=「孤育て問題」を解消し、子育て世帯を中心とした新たなコミュニティを創出するためにグロースリンクかちどきをオープンしました。 東京都中央区の勝どきにある子育て支援マンション「アパートメンツタワーかちどき」にて、屋内型遊び場「プレイホール」、様々な講師による30以上の教室事業を展開する「マナviva!」、地域の住民が集う「多目的室」を運営しています。「子どもと子育てを支えるコミュニティ」を生み出すことで、子育てを地域で支え合う社会の実現を目指しています。 ●赤ちゃん縁組事業 生まれたばかりの赤ちゃんが、虐待によって2週間に1人命を落としています。 もう、そんな悲劇を繰り返したくない。私たちは、赤ちゃんの虐待死をゼロにする解決策として「赤ちゃん縁組」に取り組みます。 10年以内に赤ちゃんの虐待死をゼロに。社会全体で子育てすることがあたりまえになることを信じて。 |
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現在特に力を入れていること |
●障害児保育園ヘレンの新規開園
●おうち保育園の新園開園 ●ひとり親家庭支援 ●病児保育のエリア拡大 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
181名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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