特定非営利活動法人架け橋mirai

基礎情報

団体ID

1657871552

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

架け橋mirai

団体名ふりがな

かけはしみらい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター

認証日:2017年10月28日

団体の概要

特定非営利活動法人架け橋miraiは、「次代を担う子ども達に、努力と英知による最先端の科学技術を伝え、明日への生きる夢と勇気を与える機会を提供する」ことを目的とし、H17年10月に創設、同年11月に法人認証(※)を得て以来、主に京都府内の小中高校において、国立研究機関や大学・大手企業の研究者による、科学体験を伴う講演会を実施してきた他、行政や公的団体の教育事業を受託。
(※)設立当時の団体名「特定非営利活動法人子供達と最先端科学技術の架け橋」

代表者役職

理事長

代表者氏名

折田 𣳾宏

代表者氏名ふりがな

おりた やすひろ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-0845

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

烏丸通御池上ル二条殿町538番地ヤサカ烏丸御池ビル7階 けやき法律事務所内

詳細住所ふりがな

からすまおいけあがるにじょうでんちょう やさかからすまおいけびる けやきほうりつじむしょない

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-kakehashi.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-634-8113

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-634-8114

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

612-8141

都道府県

京都府

市区町村

京都市伏見区

市区町村ふりがな

きょうとしふしみく

詳細住所

向島二ノ丸町151−4 2A1403

詳細住所ふりがな

むかいじまにのまるちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年10月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年11月9日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局 地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

小中学生を持つ保護者が子供の理科離れを懸念し始めた活動で、科学と技術の第一人者を授業の中に招き、その方々の経験談や専門分野の講演そして児童・生徒達が体験できる実験学習をフルアテンドで実施し、理科の楽しさや未知の世界に気づき、創造できる人材育成の一助となればと思っています。

「講演と実験」事業
「キャリア教育」事業
「ものづくり」事業
「地域活性化」事業
「楽しい実験教室」事業


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代表者は、けやき法律事務所 所長
1969年、宇都宮地方裁判所判事補に任官。京都家庭裁判所判事補、京都地方裁判所判事補
1975年、弁護士。同年、烏丸法律事務所を共同で開設。
1991年、けやき法律事務所へ名称変更、現在に至る。
元法制審議会区分所有法部会委員、徳島県汚職問題調査団員。京都家庭裁判所調停委員、京都・市民・オンブズパースン委員会/代表

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子ども及びその保護者に対して、科学・技術に対する興味のきっかけづく
りと科学・技術分野における創造性に関する事業を行い科学・技術教育とキャリア教育の推進
に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.人づくりを通じた地域活性化に関する事業
2.科学技術教育に係る調査研究、情報の収集及び提供に関する事業
3.創造性教育・キャリア教育のイベント等活動の企画・実施運営事業
4.教育プログラムの開発と普及に係る事業
5.産学官との連携協力に関する事業
6.普及啓発事業
7.本法人と同目的を有する他団体との連携事業
8.その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

これからの社会を生きる子どもたちは、自ら課題を発見し解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、様々な情報を取捨選択できる力などが求められます。単に基礎科学を楽しむのだけではなく、基礎科学を体験することを通し、コミュニケーションの形成を図るとともにコミュニティの大切さを知り、観察・洞察力を養う学習の基礎形成を目的としています。
 また、地域には優れた大学・教育機関・企業・研究所などが数多く存在しています。その英知の研究・技術者に触れることで、科学への興味の糸口作りとして、様々な科学の世界を紹介し、その世界に携わっておられる研究・技術者の人柄に接しつつ、今まで耳にしなかったエピソードの紹介や研究・技術者とのコミュニケーションをとれる場を提供し、次世代を担う子供たちを地域の大人たちが連携し育てる意識づくりを進めてまいります。
次世代の育成はすぐに結果が出るものではありません。継続してこその結果だと当法人は考えます。

今後の活動の方向性・ビジョン

・「技術立国 日本」を支える優れたものづくり人材の育成
「技術立国 日本」を目指す我が国において、ものづくり分野において生産性革命を支える優れた人材の育成が必要であり、トップレベルの科学・技術イノベーションを創出できる人材を育成。
科学技術イノベーションを推進する人材を育成するため、優れた研究者、技術者のとの出会いや環境の整備など、様々な取組を実施。
次代を担うものづくり人材の育成のため、小学校、中学校、高等学校において、キャリア教育や職業教育等の取組を実施。
専修学校・大学等や産業界と協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、子ども達が学びやすい教育プログラムを開発・実証する取組を推進。

・ものづくり人材を育む教育・文化基盤の充実
女性の研究者・技術者の活躍と育成を促す支援を実施するとともに、小学校、中学校、高等学校の各学校段階においても、企業や地域産業等と連携した実践的な職業教育を通じたものづくり人材の育成を実施。

定期刊行物

特にありません。

団体の備考

特にありません。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

★京都府地域力再生プラットフォーム助成
・「講演と実験」
★京都府地域力再生プロジェクト支援事業
・2013:女子中高校生のためのフューチャーフォーラム
・2014:女子高校生のためのフューチャーフォーラム
・2015:「日本初、天体観測会の地「黄華堂」再発見プロジェクト
・2016:「日本初!!天体観測会の地・伏見 ー見て×作って×歩いて=学びの場づくりー」
★伏見区区民活動支援事業補助金
・2015:「日本初、天体観測会の地「黄華堂」再発見プロジェクト
・2016:「日本初!!天体観測会の地・伏見 ー見て×作って×歩いて=学びの場づくりー」
★公財)日本原子力文化振興財団助成
・「講演と実験」
★公財)長谷福祉財団助成
・「親子ふれあいサイエンスフェスタ2011」
・「親子ふれあいサイエンスフェスタ2012」
★京都城陽ロータリークラブ
・2012:ふしぎふしぎおもしろ実験教室
・2013:ふしぎふしぎおもしろ実験教室
★公財)京都市男女共同参画推進協会 京都市男女共同参画センター ウィングス京都
・2013:女子中高校生のためのフューチャーフォーラム
・2014:女子高校生のためのフューチャーフォーラム
・2015:女子高校生のためのフューチャーフォーラム
★公財)城陽市民余暇活動センター文化パルク城陽パルク
・2013:夏休み親子理科実験教室
★公財)日新電機グループ社会貢献基金
・2015:女子中高校生のためのフューチャーフォーラム
・2016:女子中高校生のためのフューチャーフォーラム
・2017:高校生のためのフューチャーフォーラム

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利活動法人JIPPO
特定非営利活動法人星のソムリエ京都

企業・団体との協働・共同研究の実績

自然科学研究機構核融合科学研究所
大阪大学レーザーエネルギー学研究センター
関西電力株式会社
日本気球連盟
一般社団法人 日本気象予報士会
神戸大学
関西電力株式会社
宇宙航空研究開発機構
川崎重工業株式会社
東海旅客鉄道株式会社
近畿大学ライフサイエンス研究所
東海旅客鉄道株式会社
自然科学研究機構 生理学研究所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
株式会社スプレッド
独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)
自然科学研究機構
佐川急便株式会社
名古屋大学
トヨタ自動車株式会社
自然科学研究機構 国立天文台
名古屋産業大学 大学院
国立大学法人 琉球大学
芦屋大学
シャープ株式会社
日高港新エネルギーパーク関西電力株式会社御坊発電所
岸和田観光バス株式会社
株式会社近畿大阪銀行
ニチコン株式会社
三洋化成工業株式会社
日本新薬株式会社
島津製作所株式会社
日新電機株式会社
日東精工株式会社
SCREENホールディングス株式会社
株式会社大宮日進

行政との協働(委託事業など)の実績

多治見市教育委員会 委託事業
京都府商工労働観光部 産業労働総務課 委託事業
京都府府民生活部 府民力推進課 委託事業
京都府府民生活部 男女共同参画課 委託事業
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会:意思決定機関
理事会:法人の事業の執行に係る事項を決定する機関
事務局:法人の事業の実務を行う機関

会員種別/会費/数

【正会員】
個人3,000円
団体30,000円
個人12名
団体0
【賛助会員】
個人5,000円
団体50,000円
個人1名
団体0

加盟団体

京都市生涯学習市民フォーラム

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
8名

行政提出情報

報告者氏名

折田 𣳾宏

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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