昭和４８年設立当初の代表者らは、過疎化、高齢化が進む地域において、“特別養護老人ホーム”という仕組みを知り、地域に貢献をしたいと始めた。当初は“姥捨て山”をつくる人間と言われながらも、志を信じ、懸命に使命に燃えた。現理事長は、前理事長の次女であるが、その”想い”を引き継ぎたいという。
昭和48年4月　　　特別養護老人ホーム椿ヶ丘荘開設
昭和51年４月　　 特別養護老人ホームふるさと開設
昭和59年４月　　 特養椿ヶ丘荘、特養ふるさと　ショートステイ事業開始
平成 2年 5 月　　 毎日２食型配食サービス事業開始
平成５年４月　　 外海町在宅介護支援センター　椿ヶ丘　開所（旧外海町委託）
平成６年４月　　 毎日２食型配食サービス事業　旧外海町と委託契約締結
平成６年10月　　 外海町デイサービスセンター（B型）開所（旧外海町委託）
平成12年２月　　 居宅介護支援事業所、通所事業、短期入所事業　介護保険事業所指定
平成12年４月　　 介護老人福祉施設　介護保険事業所指定　
　　　　　　　　　生きがい対応型デイサービス（旧外海町委託）
平成14年１月　　 生活支援ハウス事業開始
平成15年10月　 特別養護老人ホームふるさと事業　社会福祉法人ふるさとへ譲渡
平成18年 4 月　　 長崎市地域包括支援センター委託業務開始
平成20年 4 月　　 小規模多機能型居宅介護事業所　琴海荘　開設
平成21年 1 月　 小規模多機能型居宅介護事業所　琴海荘　廃止
平成27年 4 月　　 サービス付き高齢者向け住宅事業開始
平成27年 7 月　　 小規模多機能型居宅介護事業所　椿ヶ丘　開設

代表者の略歴
国立長崎中央病院附属看護学校卒業、日赤長崎原爆病院勤務（3.5年）後、社会福祉法人椿ヶ丘勤務(19.5年：特養看護師1年、施設次長兼介護支援専門員8.5年、地域包括支援センター管理者2年、小規模多機能型居宅介護管理者兼介護支援専門員0.5年、理事長兼特養施設長7.5年）

（1）第一種社会福祉事業
　　（イ）特別養護老人ホームの経営
（2）第二種社会福祉事業
　　（イ）老人短期入所事業の経営
　　　　　「短期入所生活介護　椿ヶ丘荘」
　　（ロ）老人デイサービス事業の経営
　　　　　「通所介護　椿ヶ丘荘」
　　（ハ）小規模多機能型居宅介護事業の経営
　　（ニ）生計困難者に対する相談支援事業
（3）公益事業
　　（イ）居宅介護支援事業
　　（ロ）給食サービス事業
　　（ハ）生活支援ハウス受託事業
　　（ニ）地域包括支援センターの受託経営
　　（ホ）介護予防支援事業
　　（ヘ）サービス付き高齢者向け住宅の経営

　法人全体）
　改正社会福祉法の平成 29 年度施行に向け、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上に耐えうる、組織づくり。
　在宅支援）　
　地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の社会資源・課題を掘り起こす地道な活動の積み重ねを
誠実に行う。根拠に基づいた科学的介護実践の発信。
　施設介護）
　根拠に基づいた科学的介護実践の継続による、『科学的で専門性の高い介護』、『利用者の自立性とQOL向上を支援』、『高齢社会の専門職としての社会的認識の確立』の実現。
　職場環境）
　職員の働きやすい環境の向上。ワークライフバランスを考え、子育て支援・体調管理支援を行っているが、メンタルヘルスケアも含め、できる限り、ありのままのその人を受け止め、仕事との適応性を見極め対応する。

　
　
　

「認知症患者の口腔機能向上による認知身体機能改善と介護に関する多施設研究」
(UMIN試験ID:UMIN000011488)

2014年7月21日キックオフミーティングにより始まったこの研究に一施設として参加。認知症患者さんに関わる一施設として、認知症患者本人さんとご家族の方の今後の人生に、ぜひ、明るい情報、研究へと願い、この研究に参加した。

　研究統括責任者
九州大学大学院医学研究院循環器内科学　講師　井手友美 氏
　
　研究分担者
九州大学大学院医学研究院附属総合コホートセンター　教授　二宮利治 氏
九州大学大学院医学研究院精神病態医学　助教　小原知之 氏

　統計解析業務
統計解析責任者：九州大学医学研究院次世代医療研究開発講座/九州大学行院ARO次世代医療センター　データセンター長　准教授　岸本淳司 氏

　データマネージメント及び登録業務
データマネージメント責任者：九州大学病院　ARO次世代医療センター　データセンター　学術研究院　坂梨健二 氏
　
　研究問い合わせ窓口業務
九州大学医学研究院循環器内科学　学術研究員　新井しのぶ 氏
E-mail：oracle@med.kyushu-u.ac.jp

　研究本部
九州大学病院循環器内科
〒812-8582　福岡県福岡市東区馬出3-1-1
℡　092-642-5360　Fax.　092-642-5374

有

全国老人福祉施設協議会、長崎県老人福祉施設協議会、長崎市老人福祉施設協議会

 

 

 

 

1973年1月31日

 

社会福祉法人新会計基準

平成28年5月15,16日　改善命令
感じにより、決算書の整合性の指導を受けましたが、訂正をし対応しました。