社会福祉法人信濃友愛会

基礎情報

団体ID

1658329642

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

信濃友愛会

団体名ふりがな

しなのゆうあいかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

≪法人理念(スローガン)≫ 
 人と人とがめぐり会い、愛と愛とが出逢うとこ
 ~共に楽しみ、共に生きる~
≪基本理念≫
 ○ひとり一人の存在が大切にされるところ
 ○みんなの個性が発揮できるところ
 ○安心と安全を提供できるところ

代表者役職

理事長

代表者氏名

櫻井 俊夫

代表者氏名ふりがな

さくらい としお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

399-7417

都道府県

長野県

市区町村

松本市

市区町村ふりがな

まつもとし

詳細住所

刈谷原町759-1

詳細住所ふりがな

かりやはらまち

お問い合わせ用メールアドレス

sigaaiai@agate.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0263-64-4040

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0263-64-4400

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年8月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1992年8月13日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

77名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成4年8月 社会福祉法人 設立認可
平成5年5月 知的障害者更生施設「四賀アイ・アイ」 定員50名 開設
平成8年12月 地域交流施設「ばあ茶」(喫茶ばあ茶) 竣工
平成14年12月 「障害者相談支援センターあいほっと」 開設
平成15年4月 「四賀アイ・アイ」に短期入所事業を併設
平成16年4月 「四賀アイ・アイ」に通所部10名を併設
平成16年7月 タイムケア事業 運営開始
平成17年4月 日中活動施設「KOROAI」竣工
平成18年4月 グループホーム「寒梅」定員5名 開設
平成20年5月 グループホーム「茶楽」定員4名 開設
平成21年4月 グループホーム「よつば」定員7名 開設
平成23年4月 「四賀アイ・アイ」が「知的障害者更生施設」から「障害者支援施設」
          (入所支援35名・生活介護50名)となる。
          多機能型事業所「あいらいふ南原」(生活介護10名・就労継続支援B型10名)
          開設
平成24年4月 「障がい者相談支援センターあいほっと」が「指定特定相談支援事業者」「指定障
害児相談支援事業者」に指定される。
平成24年7月 障がい児者暮らし支援事業所「あいさぽーと」開設
平成29年12月 「障がい者相談支援センターあいほっと」が「指定一般相談支援事業者」に指定
される。

団体の目的
(定款に記載された目的)

組織の目的(定款第1条による)
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業 障害者支援施設の経営
(2)第二種社会福祉事業
 (イ)障害福祉サービス事業の経営
 (ロ)相談支援事業の経営
 (ハ)移動支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要
(1)障害者支援施設「四賀アイ・アイ」の経営  定員 施設入所35名 生活介護50名 短期入所5名
(2)多機能型事業所「あいらいふ南原」の経営  定員 生活介護10名 就労継続支援B型10名
(3)介護サービス包括型 共同生活援助事業所(グループホーム)「寒梅」の経営  定員 5名
(4)介護サービス包括型 共同生活援助事業所(グループホーム)「よつば」の経営 定員 7名
(5)介護サービス包括型 共同生活援助事業所(グループホーム)「茶楽」の経営  定員 4名
(6)特定相談支援・指定障害児相談支援・指定一般相談支援事業所「障がい者相談支援センター あいほっと」の経営
(7)障がい児者暮らし支援事業所「あいさぽーと」の経営
(8)タイムケア事業の経営

現在特に力を入れていること

1.その人らしく健康な生活を支援します
・利用者一人ひとりの人権と個性を尊重し、声かけを大切にし、寄り添う支援を行います。
・利用者のニーズを把握し、また可能性も追求しながら、個別支援計画を策定し、当り前の社会参加や新しいことへのチャレンジやその人らしい暮らしに近づくように支援します。
・健康をテーマに、グループ編成により体力をつけ、自立の生活や作業に繋げます。地域生活に繋がる社会マナーを身につけます。
・グループの枠を超え創作活動やお楽しみ、季節行事も大切にし、心の健康も支援します。
・文化芸術的活動を継続し、利用者や事業所が地域と繋がる機会を演出します。
・清潔で快適な住まいの環境作りに努めます。
・ご家族との信頼関係のもと、連携を取りながら共に利用者を支えます。
2.地域に根付いた福祉拠点を目指します
・であい・ふれあい・めぐりあいの精神を大切にし、笑顔と情緒の豊かさを高めます。
・地域のニーズを把握し、関係機関や地域住民とのネットワーク作りを図り、地域行事に積極的に参加し、地域福祉に寄与します。様々な来訪者を受け入れます。
・小学校・中学校・保育園等との地域交流を見直します。
3.安全で信頼のおける事業所を目指します
・利用者の権利擁護を見直します。言葉なき利用者に寄り添い、思いを深める支援をします。
・利用者一人ひとりの状況を把握し、リスクマネジメントに沿って、事故防止や感染症対策等に努めます。事故等の発生時は、速やかに対応し、再発防止に取り組みます。
・ご家族、グループホーム、他事業所、地域との連携を工夫し、利用者に迷惑がかからないように努めます。
4.職員の資質向上を目指します
・利用者との関わり、ご家族との信頼関係や地域との交流を通して、心豊かな人材が育つように努めます。職員自ら元気な挨拶と笑顔があり、おもてなしがある明るい雰囲気の事業所を目指します。
・研修を大切に位置づけ、知識・技術・人間性を高め、発表能力の向上を目指します。
・職員一人ひとりの個性や能力を発揮し、支援の質の向上に繋げ、それが事業所のカラーのひとつになるようにします。

今後の活動の方向性・ビジョン

今ある事業の役割をもう一度理解し、常に圏域ニーズに応えられる運営を目指します。
①四賀アイ・アイ・・・現在の定員は維持しつつ、開設当時からの願いに応えられる施設運営を目指します。在宅利用者からの短期入所・日中一時支援の受け入れも積極的に行い、圏域ニーズに応えてゆきます。高齢者対応(看取り対応)、ハード面の改善が今後の課題です。
②グループホーム・・・第4グループホーム開設にむけて具体的準備を目指します。
③あいらいふ南原・・・定員を充足させながら、就労継続支援B型事業の作業内容も見直し、一般就職へと繋げていきます。養護学校の卒業生も積極的に受け入れてゆきます。
④相談支援センターあいほっと・・・専従の相談支援専門員を配置し、圏域の計画相談に対応していきます。計画相談支援だけでなく、一般相談支援の展開も検討中です。
⑤あいさぽーと・・・圏域の社会資源としての事業所として確立させます。事業収支を安定させてゆくことが当面の課題です。平成29年には、福祉有償運送の認可も取りました。

定期刊行物

特になし

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成8年度 日本自転車振興会 交流ホーム「ばあ茶」施設整備費として 2,917万円
平成14年度 日本中央競馬会 「四賀アイ・アイ」倉庫改修費として 495万円
平成16年度 日本財団 「改修による知的障害者作業棟の整備」として 480万円
         日本財団 「送迎支援車の整備」として 129万円
平成20年度 JKA 「知的障害者ケアホームの新築整備」として 1,977万円
平成22年度 共同募金会 「自動車整備事業」として 120万円
平成23年度 日本財団 「送迎車の整備」として 140万円
平成24年度 日本財団 「ダブルキャブトラックの整備」として 139万円
平成26年度 日本郵便 「通院・送迎車両の整備」として 171万円
平成26年度 日本財団 「車いす対応車の整備」として87万円
平成27年度 共同募金会 「移送用自動車新規整備事業」として199万円
平成27年度 日本財団 「送迎車の整備」として 126万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

サービス等利用計画により、在宅やGHの利用者は、日中、複数の事業所を利用するケースが増えている。当法人では、相談支援センターも経営しているため、他のNPO法人や障害福祉サービス事業所とのきめ細かい連携は、必須である。

企業・団体との協働・共同研究の実績

障害者の描いた絵画作品を利用した商品(カレンダー)について、企業・団体・NPO法人などと連携をとりながら、毎年、企画を検討している。

行政との協働(委託事業など)の実績

長野県の松本障害保健福祉圏域内の市村からの委託を受け、松本市南部に「障害者総合相談支援センター Wish」が設置されている。
当法人の職員3名を「障害者総合相談支援センター Wish」に出向させ、、障害者相談支援事業にあたっている。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

長野県知的障がい福祉協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
48名
非常勤
 
20名
無給 常勤
 
非常勤
9名
 
常勤職員数
48名
役員数・職員数合計
77名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度

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