公益社団法人日本理学療法士協会

基礎情報

団体ID

1659408221

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本理学療法士協会

団体名ふりがな

にほんりがくりょうほうしきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

本会は、理学療法士が集う唯一の学術および職能団体です。理学療法士の地位向上を通じて、国民の皆さまの医療・保健・福祉の向上を目指し、「学術」「教育」「職能」「国際」「広報」活動を展開しています。
また、現在の日本が医療・介護・保健・福祉領域において直面する、多種多様な課題に対応すべく組織体制を構築し、本会、都道府県理学療法士会、日本理学療法学会連合との三位一体での活動を行っています。公益法人として社会貢献と、職能団体としての理学療法の普及活動、国民の健康に資する研究活動の推進を目指していきます。

【役員(2024年1月7日現在)】
会長1名、副会長3名、専務理事1名
常務理事6名、理事12名、監事3名
【会員(2023年3月31日時点)】
正会員13,357名(休会者含む)
賛助会員56名

代表者役職

会長

代表者氏名

斉藤 秀之

代表者氏名ふりがな

さいとう ひでゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

106-0032

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

六本木七丁目11番10号

詳細住所ふりがな

ろっぽんぎ

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5843-1747

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土・日・祝日・年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

03-5843-1748

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1966年7月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

79名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、スポーツの振興、国際協力、国際交流、助成活動、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

本会は、1966年に発足し、半世紀以上が経過しています。国民の皆さまの医療・保健・福祉の向上に貢献できるように国内・海外での活動を行ってきました。
主な活動実績は以下の通りです。

【学術活動の一部】
・学術研修大会の開催
・研修会、講習会の開催
・生涯学習制度の運用
・協会雑誌、白書、その他の学術書等の発行
・世界理学療法連盟学会活動(国際交流) など

【社会活動の一部】
・都道府県の保健福祉公益活動への協力
・東南アジア、アフリカなどへの人材派遣協力などの国際活動
・災害活動支援
・関係諸団体との提携、交流
・会員同士の交流、親睦
・学生研修の開催 など

団体の目的
(定款に記載された目的)

【目的(定款第3条)】
この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、わが国の理学療法の普及向上を図り、以って国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本会の理念を念頭に、主に以下の7つの事業を行っています。

【本会の理念】
私たちは理学療法士として、すべてのひとの健康と幸福を実現するために
一、「尊厳ある自立」と、その「くらし」を守ります。
一、真に求められる理学療法科学の探求と創造、そして自らの技能と資質の向上に努力します。
一、必要な提言や社会的行動を精力的に行います。

(1)国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
(2)理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
(3)国際協力及び貢献に資する事業
(4)教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
(5)理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
(6)理学療法士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業
(7)その他

現在特に力を入れていること

 現在、「公益事業・広報」「理学療法士の職域の強化」「理学療法士の質の向上」「組織運営強化」の4点を特に力を入れ取り組んでいます。
 公益事業・広報では、介護予防に係る事業に加え、高齢者や障害を持つ方々への就労支援事業にも携わり、国民の皆さまの医療・保健・福祉の向上に繋がるよう活動に取り組んでいます。また、運動器検診や学校保健の領域においても、関連団体との連携を密に全国に展開する仕組みづくりの着手をいたしました。広報に関しましては、動画配信やアプリ、SNS運用などを行い、迅速で有益な情報を広く提供しています。
 理学療法士の職域強化では、政府に対して要望書の提出や政策提言などを行っています。今後も理学療法士の職域拡大や活用推進等を行い、国民の皆さまから必要とされている質の高い理学療法を提供できるよう活動を行っていきます。
 理学療法士の質の向上では、会員の多様性に応じたプログラムを展開できるように2022年度から新生涯制度を開始し、運用・管理を行っています。2022年度事業報告では、すでに61,939人が登録理学療法士を取得しています。また、学術誌の発行の継続や臨床実習後客観的臨床能力試験(Post–OSCE)、理学療法標準評価の確立の検討を継続して行っています。
 組織運営強化では、市区町村における理学療法士会の窓口整備、その必要性について士会支援事業等を通して啓発に努めていきます。さらに、本会の60周年記念事業に向けて準備を行うとともに、2025年に日本理学療法学術研修大会と併催される世界理学療法士連盟主催のWorld Physiotherapy Congress(世界理学療法連盟学会)に向けて、世界理学療法連盟や関係する組織との連携を図っていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

※直近3年間の事業助成金
【2023年度】
スポーツ庁
Sport in Life推進プロジェクト
「ライフパフォーマンスの向上に向けた目的を持った運動・スポーツの推進に係る調査研究」
【2021年度、2022年度、2023年度】
(一財)日本公衆衛生協会
地域保健総合推進事業
「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査」
「地域や職場における予防・健康づくり等へのリハビリテーション専門職の関わりや役割に関する調査研究事業」
「都道府県理学療法士会・作業療法士会において関係機関と連携した地域・職域での予防・健康づくりを目的とした保健活動を推進するための研修事業」
【2021年度、2022年度】
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際協力局
医療技術等国際展開推進事業
「カンボジアにおける非感染性疾患に対するリハビリテーション専門職人材育成の展開事業」
【2021年度】
公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
在宅医療推進のための普及啓発、人材育成への助成
「訪問リハビリテーションのあり方研修:多職種協働による効果や成果」
【2021年度】
健康日本21推進全国連絡協議会
健康日本21(第二次)普及啓発モデル事業
「歩き続けられるために背筋を強くしよう」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

※直近3年間のもの
【2000年~現在】
理学療法の日(7月17日)、理学療法週間に合わせた健康イベントの開催(都道府県理学療法士会との連携)
【2022年度】
第5回アジア太平洋CBID(Community Based Inclusive Development)会議 協働
JANNET(障害分野NGO連絡会)、AAR Japanとの共同発表

企業・団体との協働・共同研究の実績

※直近3年間のもの
【2022年度】
経済産業省「令和4年度ヘルスケア産業国際展開推進事業」
Medical Excellence JAPAN全体統括の下、医療法人石井会 石井病院の「タイにおける介護 IT システムの最適な設計に向けた実証事業プロジェクト」に調査協力

行政との協働(委託事業など)の実績

※直近3年間のもの
【2021年度、2022年度、2023年度】
イオン株式会社との就労支援事業
【2021年度、2023年年度】
内閣官房健康医療戦略室とアジア理学療法フォーラムを共催
【2022年度、2023年度】
職場における腰痛予防宣言(後援:厚生労働省)実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
79名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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