理事長チャワカーン学卒後、実業界に入社して、営業畑を中心に数社を転職の後、２０１１年、５９歳にてチェンマイ郊外に外国人富裕層を対象とした。土地・注文住宅を販売する不動産会社を設立しました。これは、いわゆる当地に住む欧米日のロングステイヤーがメインの客先です。この販売促進のため、商工会議所のタイ副会長で、現CIF会長のチャロームチャットと、当地商工会議所会員であり、さらにはライオンズクラブ会員という伝手で知友となり、当地在住のロングステイヤー（北米系　１０，０００人、欧州系　１０，０００人日本人　５，０００人　合計２５，０００人）への販促活動を兼ねて、当地の領事館　アメリカ・フランス・日本などを訪問しました。数多くのロングステイヤー向けに、利益本位の私的企業は個々に数多ありながらも、本当にロングステイヤー本位の公益団体がなく、目的ごとにあちこちの企業廻りをしなくてもよい。例えば、ロングステイヤーのVISA申請をひとつとっても、高齢な彼等にとって、銀行口座開設、定期預金口座開設、残高証明入手、写真撮影、該当箇所コピー作業、イミグレーションでの煩雑な書類作成、同面接など、至難の技です。この不慣れさ、煩雑さを利用して高額な手数料を取って活動している会社があるのが事実です。出身国では、あたりまえに出来る日頃の健康管理や、もしくは万が一の傷病発生時の病院通いや、緊急事態発生時の対応。さらには、ちょっとのイザコザ発生の折の法律相談・処理や、不幸にして死亡した際の、法律的処理手続・葬祭サービスの手配などを総合的にワンストップサービスで可能な公的サービス設立したいという目的で、チェンマイ国際財団（CIF)を、２０１２年７月末に設立したものです。設立にあたり、財団法人申請にあたり、認可までに通常半年以上かかるところがわずか１月弱というスピード認可となり、認可日イコール設立日として、期初の目的に沿うべく、事務所探し、人材募集を開始しました。およそ、この準備期間に半年を要し、ロングステイヤー募集も先ずは日本人中心ということにしました。２０１３年より、積極的に会員募集を開始、地元ロングステイヤー向け広報誌「CHAO」「ヴィアンチェンマイ」などに掲載依頼、さらには、日本人ロングステイヤー互助会の「日本人会」「チェンマイロングステイライフの会（略称CLL)」「チェンマイ定住者の集い」「チェンマイ福祉の会」などに参加依頼しました。具体的活動内容としては、下記のとおりです。
A)CIF財団宣布目的のセミナー開催　　２～３回/月、１０～６０人/回、場所：当財団会議室など
B)特別セミナー：「飲料水の安全性（含む水質分析）」「食事と健康」「デング熱の知識と予防（含む虫除けスプレー作成）」など、２－３回/各セミナー、３０－４０人/回　場所：当財団会議室など
C)商工会議所共催セミナー：「ロングステイ関連事業者能力開発セミナー」「タイ国ロングステイの法律改正案（下院法律改正審議委員会参加）」など、計５回/年　７０－１５０人/回、場所：当地５星ホテル
D)日本での１１月開催ロングステイセミナー（東京・大阪）に、当地関連事業者と参加予定
E)個別相談：「夫婦関係トラブル」「土地・会社企業関係」「通訳業務」「葬儀相談」「家政婦派遣相談」「交通事故発生による警察署事情聴集」介助等。

　タイ第２の都市、古都チェンマイにて、CIFは、当地に滞在する欧米日のロングステイヤーのサポートを主目的に下記内容のワンストップサービス活動・業務を遂行しています。業務内容を項目別に分類すると、下記のとおりです。
１）法律関係事業　：法律関連の相談受付、各種契約のお手伝い（VISA申請、更新を含む）。
２）健康管理事業　：健康管理・増進に付随する支援、サービスの提供。
３）通信・交流事業：書類の翻訳、通訳サービスなど。
４）緊急時対応事業：傷病発生・事故遭遇・死亡時などの緊急対応、並びに関連届出事務など。
５）葬儀手配事業　：チェンマイ県内の葬儀サービス手配、これに付随する連絡・届出事務。
６）社会貢献事業　：河川流域保全への協力事業など。
７）その他事業　　：個々の要望のある場合の特別な対応。
　上記に関しての、具体的活動・業務の説明は下記の通りです。
１）法律関係事業　：例えば、当地にての婚姻済み日本人男性とタイ人女性との間の、購入済み家屋の所有権（タイでは、法律上外国人は土地を購入できない）が、離婚によりどちらに帰属するかとのトラブル解決策。やはり、会社設立時の購入した土地に関して、会社清算時における清算処理方法などを必要に応じて当地弁護士を交え、会員に法律的に、合法的な処理方策をアドバイスすること。
２）健康管理事業　：健康管理・増進に付随する支援、サービスとして、「飲料水の安全性」のセミナーを開催する。その際、会員各位の飲み水を持参、TDSメーター分析、電気テスター分析を行い、適正な水質かを検査しました。（３回、延べ６８人参加）「食事と健康」とセミナーでは、実際に手作り味噌の作り方・味わう食事会を行い、会員の健康増進対策をした。（延べ２回　８６人参加）「デング熱の知識と予防」セミナーでは、当地チェンマイ県で今年猛威を振るった熱帯病のデング熱の知識と、これを媒介する蚊を防ぐための精油成分を主体とした、天然虫除けスプレー液を作成しました。（３回、延べ８２人参加）以上３セミナー、延べ８回、２３６人の参加があり、とても好評でした。
３）通信・交流事業：いわゆる企業関係の、書類の翻訳（タイ語・日本語、タイ語・英語、英語・日本語の相互翻訳）から、日本人・夫とタイ人・妻間の言葉のボキャブラリー不足による、会員の夫婦喧嘩の仲裁的翻訳など、多岐に渡った、事例があります
４）緊急時対応事業：日頃に発生する些細な傷病から、交通事故による瀕死に近い状況までの、病院紹介、医師との会話の通訳、さらには、病院代支払いに際し、旅行保険、個人担保の任意健康保険、日本の国民保険適用の書類作成病院依頼などの、会員ごとに、異なるケースバイケースの対応・対策がなされました。また、交通事故においては、警察署での事故状況の事後の事情聴集などに立会いました。
５）葬儀手配事業　：これは、当地病院にて入退院を繰り返していた会員が、亡くなられて、生憎身寄りは、日本におられるというケースが発生しました。病院よりの連絡を入手したのち、領事館とも相談の上、ご遺族に連絡し、来チェンされた後の、当地関係役所への死亡届、遺体処理（当地にて、荼毘の処理）をチェンマイ市内葬儀サービス会社に手配し、遺骨の日本持帰りの手配、さらには、会員の居住していたアパートの契約終了処理、遺品整理、さらには銀行口座クローズ処理（残金引き出しの、法律的処理）などを、遺族立会いのもと行いました。これなどは、亡くなった会員はともかくとして、身寄りは、海外に全く不慣れで、日本でさえも多岐に渡る対応が必要なところを、まして海外でスムーズに、CIFにより行われたことに対し、感謝の言葉をいただきました。
６）社会貢献事業　：これは、当地の乾期末期の特有の事象で、「山焼き」による空気汚染が、甚だしい対策として、河川流域保全への協力事業の一環としての、植林事業を行いました。この煙害は、喘息もちの方のみならず、高齢のロングステイヤーにとっても、誠に困りもので、植林作業のボランテイアの呼びかけを行ったところ、１５０人を超えるロングステイヤーの参加に加え、地元タイ人の方の、多数参加もありました。（総勢では、４００－５００人規模となりました）
７）その他事業　　：これは、個々の要望のある場合の特別な対応で、例えば、日本人ご夫婦で、高齢のために日頃の家事（掃除、洗濯、炊事など）が十分出来ないとのことで、”信頼が出来て、多少日本語の出来る家政婦さん”を紹介して欲しいとの要望がありました。これは、当地教会より信者さんで、日本語対応可能な方を紹介しました。
　以上のように、当初は欧米のロングステイヤーも視野に入れていましたが、日本人のみの対応で活動実績を作った後、拡大方針となりました。

　2012年7月30日　財団法人許可取得。
　同年同日　　　　財団法人設立。
　2013年1月　　　実質活動開始。

　２０１４年に介護士養成学校を立ち上げるにあたって現在、この学校における「教育カリキュラム」導入に関しては、九州・福岡の麻生グループにお願いしております。また、介護士養成後、当地で訪問介護をはじめるにあたっては、長野県の住宅型有料老人ホームを経営・運営されている「りんご学園」に、被介護者の介護詳細レベルの区分け、介護レベル区分けによる実際の介護方法の実務などのノウハウ導入を、お願いしております。現状の協働研究進行状況は下記の通りです。
１．導入教育プログラム研究
日本における「介護職員初任者研修」に該当するレベルのものを導入する。現在、タイ王国においては介護に関わる法体系は存在しませんが、日本では、介護保険法において、訪問介護員（ホームヘルパー）および介護施設職員として従事するには、都道府県が行う「介護職員初任者研修」を終了した者のみが可能とされています。そこで、介護に携わる者が業務を行う最低限の知識・技術と、それを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことが出来るようにすることを目的として、プログラム作りを策定するなどの基本方針で現在協働研究中です。
介護士養成プログラム
期間：６ヶ月（座学　４ヶ月、病院などでの実務研修　２ヶ月）
定員：６０名程度（３０名のｘ２クラス編成）
実施場所：ＣＩＦの学校スペース（最低　２００ｍ2必要）
講師：タイ人の医療従事者、看護士従事者、心療心理士などの有資格者　　4－6人程度
　基本的な医療プログラムは、上記の通りで、これ以外には、研修中における人体模型、排便・排尿施設、入浴施設などの器具導入なども併せ協働作業中です。
　なお、このプログラム導入の窓口としては、麻生グループのタイ・バンコク事務所を経由しております。
2.介護実務方法導入プログラム研究
こちらの「りんご学園」との協働研究にかんしては、学校教育プログラム研究終了後を予定しており、現状はアウトラインのみの研究となっています。例えば、日本では要介護ＸＸ級のような大雑把なくくりになっていますが、現実には、この同一級のなかにも細かい区分をして実務にあたらないと、介護は覚束ないこと。被介護者が特定少数ならともかく、今後想定している人数は、軽く100人以上となり、手書きリストで管理することは不可能なことは目に見えており、これを適正管理していくには、やはりコンピューター管理が不可欠です。無論、これは介護者ローテーション、被介護者の日時変更などの要望にもこたえていかなくてはなりません。ついては、このような実務作業に精通している、「りんご学園」からの協働研究、さらには、当地にて、日本の介護士資格保有者などとも打ち合わせ対応が肝要です。
　また、麻生グループ同様、りんご学園に関しても、同学園の出先機関がタイ・チェンマイに事務所を開設しており、日常の緊密な打ち合わせ・協働研究はなんら問題ないかと判断されます。

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