設立の経緯
　２１世紀の日本の社会は、これまでの企業が中心となった社会から、地域や家族といった人間関係や暮らしに関わる働き方が強く求められる社会に変化していくと思います。そうした働き方のひとつとして、生活する人々自らが必要とするものを自らつくりだすことで、地域の中で必要とされる仕事を作り出す新たな人間関係や暮らし方が広がってゆくでしょう。誰かの役に立ちたい、人と結びつきをもちたいという思いと、やる気や能力をもっている人が、それを生かして活躍できる場をつくることでもあるのです。つまり、地域に暮らす人々のもつ資源（時間、環境、技術、知恵、資金など）を活かした仕事おこしです。この仕事に関係する様々な人と人の新しいつながりを基にした仕事の広がりが、地域を活性化させることにつながってゆきます。
　当法人は地域の中にあって、何かの役に立ちたいという思いをもった人々との協働で地域に必要とされる仕事をおこし、或いはその活動を支援し、協同の息吹溢れる新しいコミュニティを創造することで、豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的としています。
　当法人はこれらの目的を達成するため、市民活動の担い手を育て、学び合いの場を設置し、まちづくりの活動に資する調査研究を行い、市民による政策立案、提案活動を支援し、調査研究やセミナーなどの成果を情報として伝え、地域の諸活動の経験交流会を開催する他、社会福祉や環境事業に関係した町づくり等の非営利活動を行いたいと考えています。
　これまで「権利能力なき社団」としてこれらの活動を営んできましたが、公益的な活動を担い、より広く市民とのつながりを求めるとき、法人格を持たないことに少なからぬ障害を感じ今回の設立を決意したものです。
2023年4月1日、労働者協同組合法人へ組織変更しました。


代表者の略歴
昭和60年3月　北海道大学卒業
昭和60年4月　日本福祉大学研究生入学
昭和61年3月　日本福祉大学卒業
昭和61年9月　企業組合中高年雇用福祉事業団入職
平成5年5月　企業組合中高年雇用福祉事業団理事就任
平成9年5月　企業組合労協センター事業団理事就任
平成13年5月　特定非営利活動法人ワーカーズコープ理事就任
平成29年7月　当法人代表理事就任
令和5年4月　労働者協同組合法人へ組織変更　代表理事就任

（１）介護保険法に基づく介護サービス事業(訪問介護、共生型訪問介護、訪問入浴、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、共生型通所介護、通所リハビリ
テーション、短期入所生活介護、共生型短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設
入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サ
ービス、介護療養施設サービス)
（２）介護保険法に基づく介護予防サービス事業（介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防
通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期
入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与）及び地域支援
事業としての介護予防・日常生活支援総合事業（第一号訪問事業、第一号通所事業、第一
号生活支援事業、第一号介護予防支援事業、一般介護予防事業）
（３）介護保険法に基づく地域密着サービス事業（夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護、地域密着型介護福祉施設サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模
多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、及び地域密着型通所介護）
（４）介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業、特定介護予防福祉用具販売事業
（５）高齢者・障害者保健福祉サービス事業
（６）保育、学童保育、子育て支援（利用者支援事業）、一時預かり、児童の安全確認等に関係
する事業
（７）地域福祉のための人材を育成するための研修・講習会などの事業
（８）高齢者や子どもに関する調査、研究
（９）高齢者の社会参加、健康と生きがいづくり支援に関する事業、介護予防に関する事業およ
び生活全般にかかわる相談事業
（１０）地域づくりにかかわる事業
（１１）地域に関わる仕事おこしを促進する講座や研修、相談事業
（１２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス
事業（居宅介護、共生型居宅介護、重度訪問介護、共生型重度訪問介護、同行援護、行動援
護、生活介護、共生型生活介護、短期入所、共生型短期入所、共同生活援助、自立訓練、共
生型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立
生活援助、共同生活援助、相談支援）
（１３）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
（一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中
一時支援事業）
（１４）道路運送法第８０条による福祉有償運送事業、同４３条による特定旅客自動車運送事業
（１５）指定管理者制度による公共施設等の管理運営事業
（１６）教育及び職業訓練、職業紹介事業
（１７）有機農産物の生産事業
（１８）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、児童発達支援事業、共生型児童発達支援事業、
放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス、障害児相談支援事業
（１９）公共施設等利用者への宿泊サービス業
（２０）生活困窮者及び失業者の就労支援のための食料品製造事業
（２１）生活困窮者及び失業者の就労支援のための飲食料品小売事業
（２２）生活困窮者及び失業者の就労支援のため及び地域活性化としての林業の事業
（２３）地球環境を守る地域循環型産業への取り組みを拡大させる事業（バイオディーゼル燃料の
製造及び販売、次亜塩素酸水の製造及び販売、太陽光発電等再生可能エネルギーを用いた発
電機等の設置及び電気の販売）
（２４）生活困窮者自立支援法に基づく関連事業（自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労
準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、その他生活
困窮者の自立促進事業）
（２５）住宅確保要配慮者の居住の支援に係る事業
（２６）各号の事業に附帯する事業

本組合は、組合員が出資し、その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映され、組合員が組合の行う事業に従事することを基本原理とする協同労働の協同組合として、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業を推進することにより、協同労働を広げ、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指す。

・一般社団法人協同総合研究所との共同研究

無

日本労働者協同組組合連合会

0名

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2023年5月1日

 

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財産目録第21期（2021年度・令和3年度）.pdf

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活動計算書第19期（2019年度・平成31年度）.pdf

財産目録第19期（2019年度・平成31年度）.pdf

財産目録第19期（2019年度・平成31年度）.pdf