一般財団法人長野県障がい者スポーツ協会
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団体ID |
1665046288
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
長野県障がい者スポーツ協会
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団体名ふりがな |
ながのけんしょうがいしゃすぽーつきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当協会は、長野パラリンピック冬季大会の開催決定を契機に、平成6年に設立(H19.2月NPO法人化)して以降、20年以上にわたり、県内の障がい者スポーツの普及振興に取り組んでまいりました。
この間、県内で開催された1998年長野パラリンピックや2005年スペシャルオリンピックス冬季大会の2つの世界大会への支援をはじめ、各種スポーツ大会・教室の開催、全国大会への選手団派遣、指導者養成、障がい者スポーツ競技団体の活動支援などに取り組み、現在は26の障がい者スポーツ協議団体が加盟しているほか、賛助会員も200人・団体を超える皆様からご支援をいただいております。 障がい者にとってスポーツ活動は、本来スポーツが持つ心身の健全な発達、健康・体力の保持増進、精神的充足感などの効果に加え、リハビリ効果、外出機会の拡大、社会の障がい理解の促進など、大きな効用をもたらす活動であります。 こうしたスポーツの意義や効果を少しでも多くの障がい者に届けること、そしてスポーツを通じて社会の障がい理解を広げることが、当協会の使命であります。 東京パラリンピックがあと4年後に迫りました。かつて例がないほど障がい者スポーツや障がい者に注目が集まるこの機会に、県内で暮らす約15万人の障がい者の中の少しでも多くの方がスポーツの価値や意義を享受できる仕組みづくりを進めるとともに、障がいの有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現にも寄与できる体制の整備に取り組むことが求められています。 このため、当協会は、本年7月、更なる公益性と透明性の確保に努め、一層の障がい者スポーツの普及振興と県民の各界各層の応援や支援の輪を広げるため、公益財団法人への移行を前提に、一般財団法人として新たなスタートを踏み出しました。 なお、現在は、年内の公益財団法人化を目指し、公益認定を申請しているところであり、今後も広く皆様のご支援とご協力を賜りながら、障がい者スポーツの普及振興に努めてまいります。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
三村 一郎
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代表者氏名ふりがな |
みむら いちろう
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
381-0008
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都道府県 |
長野県
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市区町村 |
長野市
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市区町村ふりがな |
ながのし
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詳細住所 |
大字下駒沢586番地
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詳細住所ふりがな |
おおあざしもこまざわ
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お問い合わせ用メールアドレス |
nsad@nifty.com
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電話番号
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電話番号 |
026-295-3661
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
026-295-3662
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1994年4月25日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年7月7日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
長野県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
4名
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所轄官庁 |
長野県
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所轄官庁局課名 |
健康福祉部障がい者支援課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、スポーツの振興
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設立以来の主な活動実績 |
・平成6年(1994年)、長野県障害者スポーツ協会(法人化前の任意団体)が設立されました。
・平成7年(1995年)、国内で初めて開催されるジャパンパラリンピック(スキー、氷上)の県内での初開催を支援しました。 ・平成10年(1998年)、長野冬季パラリンピック大会が県内で開催されました。これまで国内では競技者が不在で国内初となるアイススレッジレース・ホッケー講習会を、日本障がい者スポーツ協会との連携により開催するなど、大会に向けた選手の育成強化に取り組みました。 ・平成10年(1998年)、長野県障がい者福祉センター(スポーツセンター)の開所と同時に、事務所を同センター内に移転し、以降、2つの団体が協力しながら、県内の障がい者スポーツ振興を牽引しています。 ・平成13年(2001年)、これまで別々に開催していた身体障害者スポーツ大会と知的障害者スポーツ大会を統合した第1回長野県障害者スポーツ大会を開催しました。以降毎年開催し、本年で第16回目を数えています。 ・平成17年(2005年)、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が県内で開催され、大会の成功に向けた支援を行いました。 ・平成17年(2005年)、長野パラリンピックの理念を継承するため、県内では初となる第1回長野車いすマラソン大会を開催しました。この大会は参加者が1万人を終える長野マラソンと同日にコースを共有して開催しており、本年で第12回目を迎えました。 ・平成17年(2005年)、この年から長野県障がい者スポーツ大会に精神障がい者競技を加え、身体、知的、精神の3障がいのスポーツ大会として新たな一歩を踏み出しました。 ・スポーツ人口拡大に大きな影響を与える競技力向上の分野では、加盟障がい者スポーツ競技団体が行う強化事業への助成等を通じて、選手の育成強化を図っています。長野大会以降のパラリンピック大会には延べ88名の本県関係選手が出場し、それぞれ好成績を収めています。 ・スポーツのすそ野の拡大の分野では、県とともに各種大会を開催しているほか、スポーツ教室、スポーツ用具の貸出、指導者の養成などの事業を実施し、スポーツ人口の拡大に努めています。 ・障がい者のスポーツ活動を応援していただく賛助会員についても、現在までに200人・団体を超える皆様からご支援をいただいており、今後さらに応援の輪の拡大に努力してまいります。 ・理事長の三村一郎氏は、昭和44年、車椅子バスケットボールの指導者として障がい者スポーツに関わり、その後、日本障がい者スポーツ協会の指導部長やシドニーパラリンピックの日本選手団の総監督を務めるなど、半世紀にわたり、障がい者スポーツの普及振興に尽力しています。 |
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団体の目的
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当協会は、障がい者のスポーツの普及と振興に関する事業を行い、障がい者の心身の健康の保持増進や社会参加を促進し、スポーツを通じた幸福で豊かな生活の営みを支援するとともに、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に寄与することを目的としております。
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団体の活動・業務
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1 障がい者が日常的にスポーツに親しめる環境づくり(すそ野の拡大)
・障がいのある子どものためのスポーツ教室の開催 ・長野県障がい者スポーツ大会の開催 ・長野県障がい者スキー大会の開催 ・長野車いすマラソン大会の開催 ・障がい者スポーツ指導員の養成研修 ・障がい者スポーツ指導員の派遣 ・スポーツ用具の貸出 2 競技力の向上(トップアスリート育成) ・競技団体の行う選手強化費への支援 ・国際大会出場選手への支援 3 全国障害者スポーツ大会等への選手団派遣 ・全国障害者スポーツ大会及び予選会への選手団の派遣等 ・出場選手の強化練習 ・パラ駅伝大会への選手団の派遣 4 県民の応援の輪の拡大(障がい理解) ・障がい者アスリート講演会、交流会の開催 5 その他 ・一般スポーツ界との連携事業(スポーツ教室の開催等) ・県内のプロスポーツチームとの連携協定 ・障がい者スポーツ振興の功労者の表彰 |
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現在特に力を入れていること |
本県は、冬季パラリンピックとスペシャルオリンピックスの2つの世界大会を開催した全国唯一の県であります。そして私たちは、その成果を次世代へと引き継いでいく責任があります。しかし残念ながら、本県の障がい者スポーツを取り巻く現状は、日常的にスポーツに親しむ障がい者は減少傾向にあり、選手の競技力も低迷傾向にあります。
こうした中、2020年に開催される東京パラリンピックは、我が国がかつて経験したことのないほど、障がい者スポーツが大きな注目と関心を集まる大会であり、停滞する本県の現状を打破する絶好のチャンスと捉えています。 東京まで残された4年間にどういう取組をしたかが、将来の本県の障がい者スポーツの形に大きな影響を及ぼすものであり、この時代を託された私たちには大きな責任があります。 このため、東京のムーブメントを最大に活用して「障がい者スポーツの認知度の向上」を基本戦略に、「する」「観る」「支える」層の拡大のための事業を展開してまいります。 こうした取り組みが、障がい者のスポーツ実施率が向上し、健常者レベルへと近づけるよう、そして少しでも多くの障がい者がスポーツの意義や効果が享受できるよう努力してまいります。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
当面、重点的に取り組む事業は2つで、1点目は「地域を変える、動かす」であります。
広い県土を持つ本県は、それぞれに特徴のある10の圏域があります。各地域ごとに障がい者の現状や課題の調査と相談への対応などを通じて、必要な者に必要な情報を届けるための取り組みに着手します。 2点目は「福祉の域を超えた一般のスポーツ界での参加受入の拡大」であります。 福祉の中での取組みには限界があります。地域レベルで、障がい者の参加受入に課題を持つ一般スポーツ界と障がい者スポーツを熟知している支援者をマッチングすることで、障がい者のスポーツへの参加機会を拡大します。 そして、将来の目指す姿は次の3点です。 (1)県内の障がい者が、障がいの状態や適性、目的等に応じて、日常的にスポーツに親しんでいる。 (2)競技性の高いステージを目指す県内のアスリートが、国際舞台や国内大会で活躍している。 (3)県民の障がい者のスポーツ活動への応援の輪が広がり、障がいに対する理解が深まっている。 こうした姿の実現に向け、短期・中期的な目標を設定しながら取り組んでまいります。 |
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定期刊行物 |
機関誌「スポーツ協会だより」(年3回発行)1,200部
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団体の備考 |
法人格の変更がありますのでよろしくお願いします。
・H6.4.25 長野県障害者スポーツ協会(任意団体) ・H19.2.1 NPO法人長野県障がい者スポーツ協会 ・H28.7.7 一般財団法人長野県障がい者スポーツ協会 なお、現在、年内の公益財団法人化を目指し、公益認定申請中です。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成27年度実績
長野県からの補助金等 36,048千円 賛助会費等 2,199千円 企業寄附金等 2,816千円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・長野県との共催による障がい者スポーツ大会の開催
・長野県からの委託による障がい者スキー大会の開催 ・長野県からの委託による障がい者スポーツ指導員の養成 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・評議員会 (評議員20名)
・理事会 (理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事12名、監事2名) |
会員種別/会費/数 |
・障がい者スポーツ競技団体 26団体
・賛助会員 個人 121人 (H28.3.31現在) ・ 〃 団体 90団体 ( 〃 ) |
加盟団体 |
・障がい者スポーツ協会協議会(公益財団法人日本障がい者スポーツ協会内)
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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3名
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非常勤 |
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1名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
36名
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常勤職員数 |
4名
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役員数・職員数合計 |
4名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
内山 充栄
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報告者役職 |
企画幹
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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|||
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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