特定非営利活動法人AMDA社会開発機構

基礎情報

団体ID

1665146674

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

AMDA社会開発機構

団体名ふりがな

あむだしゃかいかいはつきこう

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

岡山NPOセンター

認証日:2012年7月20日

団体の概要

・AMDA社会開発機構は、平和を妨げる貧困の軽減と健康の増進に取り組むNGOです。住民グループや青少年グループの組織強化と活動促進、マイクロクレジットなどの生計向上プログラム、そして学校、診療所、給水システム等の小規模インフラの整備を通じた途上国の貧困問題に取り組んでいます。母親グループの活動促進や女性のエンパワーメントを通じた母子保健プログラム、結核やHIV/エイズ、そしてマラリアなどの蔓延を防止するための感染症対策プログラム、村落薬局の運営、治療サポートや啓発活動を行う保健ボランティアの育成を通じたコミュニティー保健プログラム、そして公共保健機関によるサービスの拡充を支援するなどのアプローチにより、農村や都市スラムに住む人々の健康増進に取り組んでいます。
・AMDA社会開発機構は、貧困と健康の課題を地域の人々と考え、共に解決していくNGOです。信頼の心は、眼の前にある共通の問題から逃げない友人に対して生まれ、尊敬の心は、問題の解決に向けて自己の能力を惜しみなく発揮してくれる友人に対して生まれます。友人関係は信頼と尊敬によってパートナーの関係へと変わっていきます。パートナーシップの構築とパートナー間の協働により、貧困と健康に関する問題は少しずつ解決できると考えています。
・日本発・岡山発の国際貢献
日本国憲法の前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。(中略)日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と謳われています。また、戦争の放棄とともに、武器輸出と核に関する三原則を堅持し、平和の構築と維持に取り組む上で正当性を持った数少ない国の一つです。我々は、これらを誇りに思い、また活動のよりどころとし、地域社会と国際貢献との連携を可能にする「地方発」という特徴を活かしながら、取り組んでいきたいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

鈴木 俊介

代表者氏名ふりがな

すずき しゅんすけ

代表者兼職

アスカ・ワールド・コンサルタント株式会社代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0818

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

蕃山町4-5 岡山繊維会館3階

詳細住所ふりがな

ばんざんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@ml.amda-minds.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-232-8815

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

第2・第4土曜日は連絡可能

FAX番号

FAX番号

086-232-7668

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

第2・第4土曜日は連絡可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年10月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年3月16日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働局市民協働企画総務課市民活動支援室
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活動概要

活動分野

青少年、保健・医療、教育・学習支援、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

これまで緊急救援事業と開発協力事業を実施してきた特定非営利活動法人アムダの組織内で、過去中長期にわたる開発協力事業を担ってきた海外事業本部が分離、2007年4月2日にNPO法人として登記された。理事長にはアムダの理事を務めていた鈴木俊介が就任した。
アムダの既存事業を承継、維持発展させることから活動は始まったが、海外における国際協力事業の実施が主な活動であり、母子保健、感染症対策、行政による保健医療サービスなどの強化、向上を目指した保健医療分野の活動を中心に取り組んできた。現在、アジア4ヶ国、アフリカ2ヶ国、中南米2ヶ国で事業を実施しており、現地当局、裨益者である住民、ドナーなどの関係者とともに、成果の発現に努めている。
また、活動国の都市スラムや農村、あるいは過疎山間村に居住する家族の健康を支えるために不可欠な生活基盤の拡充や、生活環境の改善に資する活動にも従事した。具体的には、ミャンマーで実施されている小規模の無担保融資事業、インドネシアのニアス島やベトナム北部で実施された衛生施設の建設を含む環境衛生改善事業、ザンビア、ホンジュラス、ペルーなどで実施されている青少年育成支援事業、そしてインドネシアのアチェにおける被災後のコミュニティーにおける復興支援事業などに取り組み、多数の直接・間接対象者に裨益した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

主に開発途上国において、生計、健康、生活環境の向上を通じて貧困からの脱出を願う人々と共に、社会開発を中心とした国際協力の活動を実施し、また国境を超えた市民社会のつながりを基盤とした社会教育の推進を図る活動等を通じ、貧困の軽減、社会の発展、平和の構築に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)アジアにおける人道支援及び社会開発事業
(2)アフリカにおける人道支援及び社会開発事業
(3)中南米における人道支援及び社会開発事業
(4)緊急救援活動を側面支援する事業
(5)被災後の地域復興、コミュニティー再建に関する事業
(6)会議、講演会、講座、研修、調査、研究、立案、評価、啓発、国際理解教育に関する事業
(7)広報及び書籍等の出版に関する事業
(8)事業地見学・視察・スタディーツアーの企画運営に関する事業

現在特に力を入れていること

"1)開発協力事業のモデル、運営手法等の構築
2)企業を含む支援者層の開拓、ネットワーク構築を通じ、自主財源を確保する。
3)ネット媒体の広報や、NGO相談員制度との相乗効果を通じ、国際協力活動及び団体を広く紹介する。
4)人材を発掘し、個々のスタッフの能力強化を促進する。
5)待遇条件の改善を通じ、スタッフが専門性を磨き、業務に傾注し得る環境を創る。
6)AMDAグループ、他の開発事業実施団体との協力関係を維持発展させる。"

今後の活動の方向性・ビジョン

組織の経済的な自立を念頭に、現行事業と今後の実施計画を再評価することが重要である一方、引き続きアジア地域の4ヶ国とアフリカおよび中南米地域の4ヶ国において事業を実施していくことも、多様性の共存、国内外の民間ネットワークの一端を成す意味において重要であると考えます。実施にあたっては、事業対象地の複合的なニーズに対応した多角的なアプローチを活用した取り組みを重視していきたいと考えています。まずアジア地域では、地域住民の貧困対策と健康増進を目的とした、地域行政との連携を通じた保健医療サービスの向上、母子保健の増進、農村における収入向上、感染症に関する予防啓発、研修などを通じた人材育成、難民支援プログラム対する協力、病院の運営に係る協力、マイクロファイナンス事業の定着と発展、被災後のコミュニティー復興支援、インフォーマル教育や子どもの教育支援等の事業を実施します。
中南米地域では、ボランティアの育成と有効活用を通じた丘陵地における保健サービスの向上、スラム地域における母子の栄養改善、HIVに重点を置いた予防啓発、思春期を迎えた青少年の育成などの事業を実施します。そしてアフリカ地域では、地域行政との連携を通じた保健医療システムの改善、結核・HIVに重点を置いた感染症対策、ボランティアの有効活用のための人材育成、スラム地域におけるコミュニティー自立支援、難民に対する支援、難民の帰還支援などに係る事業の実施を予定しています。

定期刊行物

AMDA MINDS Newsletter (季刊)700部
年次活動報告書 1500部

団体の備考

国連経済社会理事会(UN Economic and Social Council)から総合協議資格を授与されたAMDA(The Association of Medical Doctors of Asia)グループの構成団体です。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
2,278,000円
 
 
寄付金
20,959,489円
 
 
民間助成金
6,474,466円
 
 
公的補助金
120,906,527円
 
 
自主事業収入
1,504,734円
 
 
委託事業収入
27,035,624円
 
 
その他収入
100,581,913円
 
 
当期収入合計
350,421,895円
 
 
前期繰越金
33,068,562円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
365,105,202円
 
 
内人件費
81,472,131円
 
 
次期繰越金
18,322,995円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
2,278,000円
 
 
受取寄附金
20,959,489円
 
 
受取民間助成金
6,474,466円
 
 
受取公的補助金
120,906,527円
 
 
自主事業収入
1,504,734円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
27,035,624円
 
 
(うち公益受託収益)
26,804,593円
 
 
その他収益
100,581,913円
 
 
経常収益計
350,421,895円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
353,653,633円
 
 
(うち人件費)
70,271,681円
 
 
管理費
11,451,569円
 
 
(うち人件費)
11,200,450円
 
 
経常費用計
365,105,202円
 
 
当期経常増減額
-14,683,307円
 
 
経常外収益計
8,740円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
14,745,567円
 
 
前期繰越正味財産額
33,068,562円
 
 
次期繰越正味財産額
18,322,995円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
253,664,758円
 
固定資産
397,000円
 
資産の部合計
254,061,758円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
2,357,368,763円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
235,738,763円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
18,322,995円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
253,664,758円
 
固定資産合計
397,000円
 
資産合計
254,061,758円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
2,357,368,763円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
235,738,763円
 
正味財産合計
18,322,995円
 
負債及び正味財産合計
254,061,758円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員/30,000円/10人、一般賛助会員(法人)/30,000円/4団体、一般賛助会員(個人)/10,000円/(学生)/3,000円/73人

加盟団体

岡山発国際貢献推進協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
20名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
1名
常勤職員数
20名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

鈴木 俊介

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

260005003010

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年12月24日

認定満了日

2019年12月23日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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