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公益社団法人なら犯罪被害者支援センター
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団体ID |
1669814103
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
なら犯罪被害者支援センター
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団体名ふりがな |
ならはんざいひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
犯罪被害者及びその遺族に対して精神的苦悩を和らげ再び平穏な生活への回復を支援のため、電話相談をはじめ、病院、警察、検察、裁判所等への付き添い支援や、必要に応じて、弁護士による法律相談や医師、臨床心理士によるカウンセリングを行い、被害者等のニーズにそった必要な支援を中長期的に行っています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
北條 正崇
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代表者氏名ふりがな |
ほうじょう まさたか
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代表者兼職 |
弁護士 なら被害者支援ネットワーク代表
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
630-8215
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
奈良市
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市区町村ふりがな |
ならし
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詳細住所 |
東向中町６番地 奈良県経済倶楽部経済会館４階
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詳細住所ふりがな |
ひがしむきなかまちろくばんちならけんけいざいくらぶけいざいかいかんよんかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
jimu@nvsc.jp
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電話番号
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電話番号 |
0742-26-6935
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日と１２月２９日から１月３日を除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
0742-95-7560
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
祝日と１２月２９日から１月３日を除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
634-0804
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
橿原市
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市区町村ふりがな |
かしはらし
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詳細住所 |
内膳町1丁目6番8号かしはらナビプラザ4階（毎週、月・火曜日の開設）
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詳細住所ふりがな |
かしはらしないぜんちょういっちょうめろくばんはちごうかしはらなびぷらざよんかい
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年9月27日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2007年3月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
奈良県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
22名
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所轄官庁 |
奈良県
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所轄官庁局課名 |
総務部総務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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人権・平和、その他
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設立以来の主な活動実績 |
平成13年9月27日 「なら犯罪被害者こころの支援センター」として、天理大学内に設立（全国で21番目）
平成16年10月1日 活動拠点を奈良市大森町所在の（財）奈良県暴力団追放県民センター内に移転 平成19年3月1日 社団法人として奈良県知事の許可を受け、名称を「社団法人なら犯罪被害者支援センター」と改称 平成20年4月1日 活動拠点を、奈良市橋本町３番地の１奈良マーチャントシードセンターに移転 平成21年10月29日 奈良県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける 平成23年６月７日 「中南和相談コーナー」を橿原市内に開設した 平成23年８月１日 公益社団法人として奈良県知事の移行認定を受け、名称を現在の「公益社団法人なら犯罪被害者支援センター」と改称 平成24年３月14日 活動拠点を現在の、奈良市東向中町６番地奈良県経済倶楽部経済会館に移転 |
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団体の目的
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犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により被害を受けた者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の犯罪被害者支援意識の高揚並びに犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減に資するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、この法人の活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2) 物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等に対する援助事業 (3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業 (4) 犯罪被害者等の自助グループへの支援事業 (5) 関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等の援助事業 (6) 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業 (7) 第１号から第５号までに掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業 (8) 犯罪被害者等支援に関する広報及び啓発事業 (9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
１ 事業が継続して行っていくための安定財源の確保
・賛助会員の増強 ・ホンデリングによる寄付協力 ・地域貢献型自販機の募金 ・募金箱の設置による活動 ２ 全国どこでも同様レベルの支援を行える体制 ３ 被害者等支援活動に関する広報及び啓発活動（毎月１回駅前等で広報活動を行う） |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
中長期的に被害者等の支援を行っていけるよう、財政基盤の安定と支援活動員の育成に力を入れていく
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定期刊行物 |
機関紙ハートニュース、年２回、発行
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団体の備考 |
平成２１年１０月２９日 犯罪被害者等早期援助団体 奈良県公安委員会指定
平成２３年８月１日 公益社団法人移行認定 奈良県知事 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
奈良県、日本財団、奈良県市町村会
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
奈良県臨床心理士学会と意見交換会を開催しています。
奈良弁護士会の被害者支援委員会会員と意見交換会を行いました。 性暴力被害者の総合支援に関する協定の調印を行い性暴力被害者専用電話を設置した。 （県産婦人科医会と当センターが協定を結びました） 被害者支援研究会を立ち上げ、他の機関と協力し支援の質向上に努めている。 なら被害者支援ネットワーク加盟。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
犯罪被害者支援企業連絡協議会（奈良県下３１企業が加入）
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
奈良県及び奈良県警察と毎年犯罪被害者週間において、犯罪被害者支援奈良県民のつどいの共同開催
県より臨床心理師の派遣を受ける。 随時、県・県警と業務検討会を開催 |
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