社会福祉法人大玉村社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1671090270

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大玉村社会福祉協議会

団体名ふりがな

おおたまむらしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

浅和 定次

代表者氏名ふりがな

あさわ さだじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

969-1302

都道府県

福島県

市区町村

安達郡大玉村

市区町村ふりがな

あだちぐんおおたまむら

詳細住所

玉井字東三合目19

詳細住所ふりがな

たまのいあざひがしさんごうめ

お問い合わせ用メールアドレス

outama@arion.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0243-68-2100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0243-68-2100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

969-1302

都道府県

福島県

市区町村

安達郡大玉村

市区町村ふりがな

あだちぐんおおたまむら

詳細住所

玉井字台36-1

詳細住所ふりがな

たまのいあざだい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1957年3月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年7月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

福島県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

75名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

社会の進展、経済状況の著しい変動等に対応して、大玉村においても福祉事業に対する要望が質量ともに増大し、かつ複雑多様化の傾向にあるため、新しい理念に基づく社会福祉事業の組織活動を明確にして広く住民参加を期するとともに、村福祉行政と連携して福祉の拡充強化を図るために組織される。
設立以降寝たきり高齢者の介護、一人暮らし高齢者の援護、移動入浴、介護者支援事業、配食サービス等の高齢者関係事業、障がい児者福祉(給食サービス事業、関連団体の指導、育成)、児童福祉関係事業、ボランティア関連事業を実施。
介護保険がスタートすると訪問介護、居宅介護支援事業の介護保険事業を実施し、大玉村内での介護保険の利用しやすい環境づくりを行う。
また平成15年度から大玉村より生きがいデイサービス、放課後児童クラブ等の事業を受託し、大玉村に住む誰もが住みやすい地域づくりのための事業を展開している。
また福島第一原発事故以降は大玉へ避難している方への避難者支援活動も実施している。
代表者は前大玉村長の浅和定次会長。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大玉村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
●社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
●社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
●上記のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
●保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連携
●共同募金事業への協力
●居宅介護等事業の経営
●居宅介護支援事業の経営
●ボランティア活動の振興
●生活福祉資金及び生活援助資金貸付事業
●心配ごと相談事業
●福祉バス運行事業
●大玉村総合福祉センターさくらの経営
●高齢者生きがい活動支援通所事業の経営
●放課後児童健全育成事業の経営
●多目的広場活用事業の経営
●その他この法人の目的達成のために必要な事業

現在特に力を入れていること

大玉村内には東日本大震災及び福島第一原発事故を受けて、福島第二原発がある富岡町を中心に浪江町、双葉町、大熊町、飯舘村等多くの方が3年以上経過しても、仮設住宅や借り上げ住宅に多く生活している。
その方々が大玉村内で安心、安全に避難者同士または避難者と大玉村民のコミュニケーションを図りながら、地域の中で孤立することなく生活できるように支援している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

福島県から助成金を受けて、普段なかなか異性との出会いがないという方に対して、出会いのきっかけ作りの場を提供するイベントを福島県内59社協で唯一実施。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

生きがいデイサービスや放課後児童クラブ等、高齢者福祉分野や児童福祉分野で行政から委託を受けて事業を実施している。
また大玉村内には病院がないため、村内高齢者の通院支援のためのバスの運行も委託を受けている。
さらに介護保険だけではカバーできない一人暮らし高齢者や高齢者世帯の方に対しての安否確認等の事業も実施している。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
75名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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