戦後の国内は混迷と荒廃した厳しい社会情勢の下、衣食住の欠乏、海外引揚者の受入、失業の続出等により秩序は混乱し生活に一抹の不安を抱く世相の中にあって国民は民生の安定、国土の復興、福祉国家建設を理念とし住民生活の安定と社会の秩序を回復し潤いある社会づくりを図るべく各種福祉事業にわたって立法化が図られ住民福祉の体系づくりがなされ福祉の増長を図られてきたところなるも地域全体を取り巻く福祉の内容はことのほか厳しく相互扶助の精神をもって住民自らの意思によって地域福祉活動を盛上げ福祉の増進を図ることを目的とし昭和２６年３月社会福祉事業法が制定され、本法の趣旨に則り全国社会福祉協議会の設立が促進され、本町においても民間有志間に協議会設立の気運が高まり、同年８月設立準備委員会を設置し、事業目的、会則、役員構成等福祉活動の全野にわたり検討され、同年１０月本町社会福祉協議会が設立され爾来今日の地域福祉の基盤づくりが図られてきたところである。

（　１）社会福祉を目的とする事業の企画および実施
（　２）社会福祉に関する活動への住民の参加
（　３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡調整及び助　　　　成
（　４）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（　５）共同募金事業への協力
（　６）ホームヘルプ事業
（　７）障害者福祉サービス事業（障害者居宅介護センターうらほろ）
（　８）老人ディサービス事業（通所介護センターうらほろ）
（　９）心配ごと相談事業
（１０）生活福祉資金貸付事業
（１１）生活一時資金貸付事業
（１２）ボランティア活動の振興

無