社会福祉法人大阪障害者自立支援協会

基礎情報

団体ID

1671449864

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大阪障害者自立支援協会

団体名ふりがな

おおさかしょうがいしゃじりつしえんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

草川 大造

代表者氏名ふりがな

くさがわ だいぞう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

594-0031

都道府県

大阪府

市区町村

和泉市

市区町村ふりがな

いずみし

詳細住所

伏屋町5丁目10番11号

詳細住所ふりがな

いずみしふせやちょう

お問い合わせ用メールアドレス

honbu@daisyokyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0725-51-7413

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0725-51-7914

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

594-0031

都道府県

大阪府

市区町村

和泉市

市区町村ふりがな

いずみし

詳細住所

伏屋町5丁目10番11号

詳細住所ふりがな

ふせやちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1987年10月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

78名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者

設立以来の主な活動実績

当法人は、昭和26年6月に大阪府市身体障害者福祉連合会(任意団体)として設立し、昭和57年12月に財団法人格を取得、昭和62年10月に社会福祉法人格を取得、平成21年5月に大阪障害者自立支援協会に改称し事業団体として、定款の目的とする各種障がい福祉関係事業、高齢者福祉関係事業に取組んでいる。 創設時から昨年3月まで、当法人の理事長を務めた故樋口四郎は、自身が全盲の視覚障がい者であり、障がい者団体の長として障がい者運動を大きく発展させただけではなく、障がい者福祉の向上のため、事業の推進にも力を注いできた。まず、平成2年には身体障がい者の働く場としての「身体障がい者授産施設」(大阪ワークセンター)を設置し、視覚障がい者にも働く場を提供し、その意思は現在もしっかり引き継がれている。次に、平成4年には授産作業の拡充と地域住民との交流を図るため、作業室3室と多目的ホール、クラブ活動等のために利用できる和室2室の「あいホール」(鉄筋2階建て)を設置し、大阪ワークセンターは入所部門、通所部門を兼ね備えた授産施設とした。平成9年には障がい高齢者の入居できる軽費老人ホーム「歓の里」を開設し、平成19年には特定施設としての指定も受け現在に至っている。一方、大阪府からの委託事業で障がい者の社会参加を推進するための事業、盲ろう者通訳・介助者派遣事業などの事業の実施とともに、障がい者ホームヘルパー養成研修や盲ろう者通訳・介助者の養成研修など、障がい者に関わる人材育成事業にも積極的に取組んできた。平成23年4月1日から現理事長である草川大造が意思を引き継ぎ、事業の推進とともに更なる充実を図っている。草川大造は、大阪府の福祉行政を中心に長く行政の経験を持っており、大阪府退職後も福祉分野の推進に関わる団体で勤務し、昨年4月に前理事長に請われて理事長となり、現在に至っている。この度の福祉車両の申請に至ったのは、前述の「あいホール」の多目的ホールと和室を改修し、本年10月の開所を目指して「歓の里デイサービスセンター」(特定施設通所介護、介護予防特定施設通所介護事業所)を設置することとしており、そのための送迎車としてこの福祉車両を活用したいと考えている。設立の趣旨としては、介護保険給付を受けている在宅の高齢者とともに、これまで培ってきた視覚や中途障がい者等の介護保険給付を受けている障がい者の支援についても取組み、他のデイサービスセンターとは差別化できるような内容を検討している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会事業を行う。第一種社会福祉事業として障害者支援施設「大阪ワークセンター」の設置経営・軽費老人ホーム「ケアハウス・OSAKA歓の里」の設置経営、第二種社会福祉事業としては、身体障害者の更正相談に応ずる事業・障害福祉サービス事業の経営・身体障害者福祉センター「国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)」の経営。 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として次の事業を行う。障害者福祉に関する調査研究及び総合企画・関係機関並びに関係団体との連携及び協力・障害者の福祉に対する正しい理解を深めるための啓発活動・障害者の教養、文化の向上を図り社会参加の促進並びに社会的地位の確立を図る事業・ボランティアの育成、指導・福祉人材養成研修事業・居宅介護支援事業・その他当法人の目的達成に必要な事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は下記の事業を実施しております。
●障がい者支援施設「大阪ワークセンター」の経営
●軽費老人ホーム「ケアハウス・OSAKA歓の里」の経営
●老人デイサービスセンター「歓の里デイサービスセンター」の経営
●居宅介護支援事業所「歓の里ケアプランセンター」の管理・運営
●大阪府障がい者社会参加促進センターの関連事業
・身体障がい者の更正相談に応ずる事業
・大阪府障がい者社会参加促進センターの受託経営
・福祉広報の発行
・「共に生きる障がい者展」の開催
・障がい者社会参加推進センター研修事業
・レクリェーション事業
・社会資源活用情報提供事業
・大阪府障がい者110番事業
・大阪盲ろう者通訳・介助者派遣事業
・大阪盲ろう者通訳・介助者養成研修及び現任研修事業
・居宅介護職員初任者研修事業
・障がい者福祉バス運行事業
・障がい者福祉関係団体の育成・助成事業
・関係機関との連携ならびに協力
●大阪府ITステーション関連事業
・障がい者IT総合推進事業
・IT講習会、パソコンボランティアの推進
・IT利用相談支援
・障がい者テレワーク推進事業
・障がい者の雇用対策短期職業訓練事業
・障がい者能力開発訓練事業
●国際障害者交流センター(ビッグ・アイ)の経営
●大阪府立障がい者交流促進センターの経営

現在特に力を入れていること

当法人では、障がい者支援施設「大阪ワークセンター」、「ケアハウス・OSAKA歓の里」を法人の自主事業として運営している他、大阪府からの各種委託事業、国の国際障害者交流センターの管理運営を受託し、運営している。これらと併せ、当法人の自主事業の運営を更に拡大させていきたい。「ケアハウス・OSAKA歓の里」、障がい者支援施設「大阪ワークセンター」、「あいホール」を設置している地域は、高齢化の進む泉北ニュータウンに隣接しており、在宅の高齢障がい者をはじめ、介護を必要とする高齢者の日中活動のニーズがいよいよ高まりを見せている。「あいホール」の地域との交流の場としての機能を更に具体的にするため、2階の一部を活用し、介護を必要とする地域の高齢者の日中活動の場として整備し、自主事業の拡大を図っていきたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
78名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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