一般社団法人 日本舶用機関整備協会

基礎情報

団体ID

1672951116

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本舶用機関整備協会

団体名ふりがな

にほんはくようきかんせいびきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 船舶の心臓部に当たる機関を定期的に整備して健全な状態に保つことは、船舶の安全確保のためにも、海洋環境の保全のためにも極めて重要です
 近年、省エネルギーや、環境保全のための排ガス規制などにより舶用機関の技術革新が進み、整備業務においてもより高度な知識と技量が要求されるようになってきています
 当協会は、舶用機関整備士の資格検定事業をはじめ、各種技術講習などにより技術者の育成と技能の向上を図り、良質で信頼性の高い舶用機関整備を通じて船舶の安全等に貢献しています

代表者役職

会長

代表者氏名

冠 康秀

代表者氏名ふりがな

かんむり やすひで

代表者兼職

今治ヤンマー株式会社 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0033

都道府県

東京都

市区町村

千代田区神田岩本町

市区町村ふりがな

ちよだくかんだいわもとちょう

詳細住所

4番地9 トゥルム神田

詳細住所ふりがな

よんばんちょう とぅるむかんだ

お問い合わせ用メールアドレス

seibikyo@mesa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3256-0141

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3256-0140

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年7月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1995年7月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、地域安全、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

 舶用機関整備士の資格検定、小型船舶の機関事故防止、舶用中古機関査定、小型船舶エンジンの定期メンテナンス、実技講習

団体の目的
(定款に記載された目的)

 舶用機関整備業の経営基盤の強化、舶用機関整備技術の向上等舶用機関整備業の発展を図り、もって船舶の安全及び関連産業の発展に寄与

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 機関整備の信頼性を高め海運、造船、水産等の関連産業の要請に応えるため、舶用機関整備業者を組織化して、機関整備技術の向上、整備事業の近代化等の事業を行うことで、船舶の安全及び関連産業の発展のため活動

現在特に力を入れていること

舶用機関整備士資格の活用
小型船舶の機関事故防止推進

今後の活動の方向性・ビジョン

 我が国の経済社会の健全な発展や国民生活の安定向上の基盤となる海外からの輸入の大部分を担う海上輸送を安全に維持するためには、海運業、造船業、舶用工業といった海事産業が連携して対応することが不可欠です
 海事産業の一翼を担う舶用機関整備事業を取り巻く環境は、環境規制の強化などに対応するため、求められる技術が高度化してきています
 このため、技術者の育成と技能の向上を図り、高品質で信頼性の高い舶用機関整備等を通じて、より一層高まっている人命と船舶等の財産を守る安全への要請に着実に応えて参ります

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.平成7年~「舶用機関整備士」の資格検定
2.平成12年~22年小型船等の機関事故防止推進
3.平成7年~11年、平成23年~25年整備技術の向上

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
46,522,500円
46,585,000円
46,800,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
23,530,000円
24,220,000円
25,080,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
19,354,375円
19,836,655円
17,007,000円
当期収入合計
89,406,875円
90,641,655円
88,887,000円
前期繰越金
10,132,440円
13,684,115円
8,051,551円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
85,855,200円
96,272,219円
91,808,000円
内人件費
32,909,328円
33,938,818円
33,182,000円
次期繰越金
13,684,115円
8,051,551円
8,130,551円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
14,989,552円
10,098,313円
固定資産
182,900,057円
194,037,100円
資産の部合計
197,889,609円
204,135,413円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,305,437円
2,046,762円
固定負債
8,584,000円
10,360,000円
負債の部合計
9,889,437円
12,406,762円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
184,120,773円
188,000,172円
当期正味財産増減額
3,448,657円
3,728,479円
当期正味財産合計
188,000,172円
191,728,651円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
46,522,500円
46,585,000円
46,800,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
23,530,000円
24,220,000円
25,080,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
19,354,375円
19,836,655円
17,007,000円
経常収益計
89,406,875円
90,641,655円
88,887,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
85,855,200円
96,272,219円
91,808,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
10,132,440円
13,684,115円
8,051,551円
次期繰越正味財産額
13,684,115円
8,051,551円
8,130,551円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
14,989,552円
10,098,313円
固定資産合計
182,900,057円
194,037,100円
資産合計
197,889,609円
204,135,413円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,305,437円
2,046,762円
固定負債合計
8,584,000円
10,360,000円
負債合計
9,889,437円
12,406,762円
正味財産合計
188,000,172円
191,728,651円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

正会員:544社  
賛助会員:21団体/団体、8人/個人

加盟団体

日本舶用工業会、日本船舶電装協会、日本マリン事業協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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