社会福祉法人かくほう

基礎情報

団体ID

1675557878

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

かくほう

団体名ふりがな

かくほう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

丸山 利商

代表者氏名ふりがな

まるやま としあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

997-0047

都道府県

山形県

市区町村

鶴岡市

市区町村ふりがな

つるおかし

詳細住所

大塚町12-30

詳細住所ふりがな

おおつかまち

お問い合わせ用メールアドレス

shiro.s@kakuho.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0235-64-1300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0235-22-7613

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年8月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年9月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山形県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

 福祉都市鶴岡として先駆的なさまざまな取り組みをし、その成果は高く評価されて来ましたが、障がい者特に精神障がい者に対する施策は他の制度に比して、障害の種別、形態の多様性から制度設計や施策が遅れる傾向にある。そのために、社会的入院や施設生活の長期化など社会問題となっている。一方在宅での生活は、家庭での経済的負担や心身の負担が大きことから、家族との共生型である障がい者共同生活施設(グループホーム)とサービス付き高齢者向け住宅の整備を計画した。
 このような施設は、障がいある方とその家族が在宅での生活に近い住環境で過ごせるようにという要望があることから、それの応えたいと検討しました。
 社会福祉施設の設置運営は、地域に開かれた運営を目指すことや公共性が高いこと、、福祉制度の活用や税制面からの課題等からも将来に向け安定した経営と質の高い福祉を目指すことが求められていることから、理事長を中心に福祉行政、福祉施設の経営等に携わった方々や医療関係社、福祉団体等の福祉に係わりのある方々の賛同を得て、平成27年9月2日に社会福祉法人を設立し社会福祉事業に取り組むことにした。
 社会福祉法人設立にあたっては、理事長が経営している鶴峰産業株式会社及び関係者より基本財産である土地及び経営資金の寄付を受け設立した。会社は製材機械関連の事業を手掛けていたが、林業の衰退で事業を縮小する一方で、これまで地域から支えられてきたことに対し、地域への還元として福祉事業へ取り組むことにした。
 理事長の略歴
  ・平成10年 4月  鶴峰産業株式会社に入社
  ・平成19年 1月  取締役に就任
  ・平成22年10月  代表取締役に就任
  ・平成27年 9月  社会福祉法人かくほう理事長に就任  


団体の目的
(定款に記載された目的)

 福祉サービスを必要とする者が幸せに生活できるように、社会福祉法及び各種福祉関係法に基づいた事業を行い社会福祉の向上に努めることを目的とする。
 そのために、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保し、地域福祉の推進を図る。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 平成27年9月2日に「社会福祉法人かくほう」を設立し、国・県補助を受け「共同生活援助施設ゆずり葉」を建設した。施設は、平成28年3月22日に山形県知事より障害福祉サービス事業者の指定を受け、精神障害者を対象に共同生活援助サービスを提供している。

現在特に力を入れていること

 主に精神障害者を対象とした福祉サービスを提供するための施設整備に取り組んでいいる。具体的には、地域ではまだ理解が得られ精神障がい者のための共同生活援助施設を平成28年3月に開所し、隣接地には年老いてゆく親が子の姿を見て安心して生活できるようにと、サービス付き高齢者向け住宅を平成28年秋には建設して家族との共生型といわれる福祉サービスを提供する。
 さらには、障がい者の社会参加を進めるために、就労と生産活動の場を提供し就労に必要な知識や能力を養い自立を目指す施設として、平成28年8月には開所を予定している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成27年度山形県社会福祉施設等施設整備費補助金(国庫補助対象事業)補助金の額 7,500千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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