特定非営利活動法人自殺対策支援センター ライフリンク

基礎情報

団体ID

1675580847

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

自殺対策支援センター ライフリンク

団体名ふりがな

じさつたいさくしえんせんたー らいふりんく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

自殺対策が社会において自律的な取組みとして、PDCAサイクルが回っていくように、自殺の実態調査や政策提言、自治体との協働にモデル構築などに取組み、日本の自殺対策の牽引役として活動を展開しています。

代表者役職

代表

代表者氏名

清水 康之

代表者氏名ふりがな

しみず やすゆき

代表者兼職

一般社団法人 自殺対策全国民間ネットワーク 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0072

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

飯田橋4-6-9 STビル5F ライフリンク

詳細住所ふりがな

いいだばし えすてぃびる らいふりんく

お問い合わせ用メールアドレス

info@lifelink.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3261-4934

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3261-4930

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

123-0851

都道府県

東京都

市区町村

足立区

市区町村ふりがな

あだちく

詳細住所

梅田7-36-2 伸栄共同ビル4F

詳細住所ふりがな

うめだ しんえいきょうどうびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年10月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年10月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

行政への改策提言

 

青少年、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和、市民活動団体の支援、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

ライフリンクは2004年10月に発足して以来、日本の自殺対策の推進に尽力してきました。
2006年に施行された自殺対策基本法の成立や、自殺総合対策大綱(2007)の策定、さらにはその改定(2012年)、市区町村単位の自殺統計の公表や自殺対策強化月間の導入(2010年)など、社会をあげて自殺対策が実施されるようになるための基盤構築・システムづくりに深く関わってきました。
加えて、自殺対策全国民間ネットワーク(2010年)や自殺のない社会づくり市区町村会(2011年)、日本自殺総合対策学会(2014年)の設立や運営にも深く関わっています。
ライフリンク設立のきっかけは、代表を務める清水がNHKの報道ディレクター時代に、自殺で親を亡くした子どもたちの番組を作ったことです。自殺問題の深刻さと同時に社会的な対策がほとんど行われていない事態に直面し、「であれば自分たちで何とかしよう」とNHKを辞めて仲間たちとライフリンクを立ち上げました。「新しいつながりが、新しい解決力を生む」をモットーに、様々な関係者とのつながりを活かして、自殺対策のつなぎ役として活動しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

『いのちを守るために、みんなで つながりあっていこう』
『自殺に追い込まれていく いのちを、 みんなでつながりながら守っていこう』
私たちは「ライフリンク」に、そうした決意を込めています。
めざしているのは「生き心地の良い社会」を築き上げること。
誰しもが自殺の脅威にさらされることなく、自分自身であることに満足しながら生きることのできる社会の実現です。

いま日本で自殺する人の数は年間約3万人。未遂者も含めれば一日1000人。
この時代に、この社会で、私たちと同じ空気を吸っているそれだけの数の人たちが、自ら「いのち」を絶っています。
特別な人たちが、特別な理由で、自殺しているのではありません。
私たちと同じ日常を生きている人たちが、過労や多重債務、いじめや介護疲れ、差別や社会に対する不信感など様々な社会問題に追い詰められた末に、生きる道を閉ざされて、「自殺」で亡くなっているのです。

現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば「避けることのできる死」です。
その意味で、自殺対策とは「生きる支援」「いのちへの支援」でもあると言えます。
誰も自殺に追い詰められることのない社会。
自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。
それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。

「生き心地の良い社会」の実現をめざして。
ライフリンクは「つながり」をキーワードにした自殺対策、「いのちへの支援」に取り組んでいます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ライフリンクは、自殺対策を「生きる支援」と捉え、自殺のない「生き心地の良い社会」の実現をめざして活動しています。活動の主な柱は、以下の5項目です。
1)自殺対策の基盤作り:自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の策定など、社会全体で自殺対策に取り組むための枠組みを整えること.
2)自殺の実態解明:社会的な枠組みの中で、効果的な対策を実施するための基礎データを作ること.(自殺の実態を正しく捉えられなければ、効果的な対策の実現は不可能)
3)自殺対策モデル作り:自殺の実態に基づいて、対策をどう立案し、またどう推進すれば良いのか、その具体的なモデルを作って広く社会に提示すること.
4)行政の監視:基本法に謳われている「行政の責務」が、果たされているかを監視すること.
5)社会への啓発:実務面でのあらゆる活動を社会的啓発につなげ、自殺対策を実務と啓発の両輪で
走らせていくこと.

つまり、1)自殺対策の社会的基盤を作り、2)自殺の実態を解明することで、その基盤の中でやるべき対策を明らかにする。そして、3)明らかとなった対策をどう実践すればよいのか、具体的なモデルを作って提示し、4)そうしたモデルに従って、行政が自殺対策に取り組んでいるかどうかを監視する。また、5)すべての活動を社会的な啓発につなげることで、あらゆる実務的な活動が根付きやすくなるように自殺対策の土壌を耕す。そうやって、自殺総合対策を自律的な安定軌道に乗せていくというのが、ライフリンクの活動戦略です。

現在特に力を入れていること

16年に改正された自殺対策基本法に基づき、総合的な自殺対策をさらに強化・推進するために、自殺対策を推進する議員の会と密接に連携しながら、以下の2つの取り組みを進めています。
まず、地域における自殺対策の推進に向けた新法の成立です。現在の自殺総合対策推進センターに代わり、実践と分析等を両輪として自殺総合対策の「けん引役」を担える新組織を設置し、地域の特性に応じた対策の立案・実施を進めていきます。
次に、若年層に対する支援策の強化です。神奈川県座間市で起きた事件を受けて、LINEなどで悩みを相談できる“よりそいチャット”を開設し、電話相談や窓口相談等の既存の支援につながりにくいとされてきた若年層への支援策を展開しています。
さらにそれぞれの自治体によって立案された自殺対策計画に基づき、地域における対策が今後もスムーズに展開・推進されるよう、自治体からの依頼に応じて講演会や研修会を通じた啓発等も行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

それぞれの自治体が各地域の特性に応じた対策を立案・推進できるよう、自殺総合対策の「けん引役」を担える新組織の設置を目指す。また、LINE等のツールを用いた若年層向けSNS相談事業の実施を通じて見えてきた課題を踏まえて、地域における支援策へのつなぎや、実社会における居場所・役割の創出等も含めた支援を展開できるよう、SNS相談のインフラ整備を進める。それらを通じて、自殺のない生き心地のよい地域、社会を構築していく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■助成金
▼トヨタ財団(2006~2008年)
・「いのちの電話帳」作成(※様々な分野の支援団体のネットワーク構築と情報の集約・整理し提供)

▼日本財団(2007~2011年度)
・基盤整備事業
・「自死遺族支援全国キャラバン」の実施(47都道府県)
・「全国自治体自殺対策実施状況調査」
・「自殺実態1000人調査」の実施(※「自殺実態白書」の発行)、など

▼ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会(2005年~2013年)
・WHO世界自殺予防デーシンポジウムの開催(毎年9月)
・自死遺族支援ネットワーク構築
・若者向け連続企画フォーラムの開催
・市区町村への自殺対策のコンサルティング、など

▼赤い羽根共同募金(2011年3月~2012年3月)
・東日本大震災で家族を亡くした遺族、家族が行方不明状態にある方への支援事業(電話相談事業、遺族のわかちあいの会の立上げ及び運営等の初期展開)

▼三井住友銀行ボランティア基金(2011~2013年)
・休学している、休学を考えている、学校へ行きづらいなどの、「生きづらさ」を抱えた学生(専門学校生、大学生、大学院生)向けの居場所活動の立上げと運営

▼タケダ・いのちとくらし再生プログラム(2012~2013年度)
・東日本大震災で家族を亡くした方への総合的支援事業(岩手・宮城・福島の3県において各地の関係者と連携したわかちあいの会の立上げや運営、後方支援/震災遺族向け電話相談/各地で震災遺族支援に関わる方への研修/啓発を目的とした講演会、シンポジウム、写真展の開催など)

■補助金
▼東京都:地域自殺対策緊急強化基金補助事業(2011~2015年度)
・生きる支援総合検索サイト地域版の作成
・若者向けライフスキルワークショップの開催
・学生への「就職活動に関する意識調査」の実施及びフォーラムの開催
・「自殺のハイリスク者向け」支援情報リーフレットの作成
・「若年層向け総合相談会」の開催

▼厚生労働省:自殺防止対策事業:SNS相談事業(2018年度)
・SNSを活用した相談事業(SNS相談だけでなく、その後の具体的な支援まで含めて実施する(電話、面談、相談窓口への同行、緊急保護等))

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

▼大学の研究者らとの共同研究
・代表の清水が、厚生労働科学研究として行っている自殺対策の研究(2014~2016年度)に分担研究者として参加。テーマは「政策的・学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の推進方策に関
する研究」。

▼自殺対策全国民間ネットワークと連動した活動
・全国各地の自殺対策に取り組む民間団体(現在約70団体加盟)と連動して、プロジェクトベースの各活動を連携して実施(※ライフリンクはネットワークの事務局を担う)
これまでの実施プロジェクト
・震災遺族向け電話相談
・「よりそいホットライン」(厚労省補助事業)の自殺防止専門ラインの運営
・「自殺のない社会づくり市区町村会」(※約300自治体が加盟、ライフリンクが事務局)と連動した政府への提言活動(複数回)及びフォーラムの開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

■委託事業
▼東京都:自死遺族向け電話相談事業(2008年度)
・「自殺予防週間」中に自死遺族向けの特別電話相談を実施

▼鹿児島市:自殺対策のコンサルティング(2009年度)
・鹿児島市における自殺対策推進に関するコンサル

▼東京都:対面型相談会の開催(2010~2014年)
・ターゲット層の対象層が抱える複合的な問題に対して、関係する専門家がワンストップで対応する総合相談会を自殺対策強化月間中などに開催(労働者向け/失業者向け/若年層向け、など)

▼足立区:自死遺族の分かちあいの会の運営(2011~2018年度)
・足立区において自死遺族の分かちあいの会を開催・運営(毎月1回)

▼荒川区:自殺未遂者支援調査研究事業(2011年度)
・荒川区と救急医療機関やその他関係機関と連携して行う自殺未遂者への支援について、支援一体型の調査研究を実施

▼東京都:若年層自殺実態調査(2013年度)
・30代以下で自殺で亡くなった方のご遺族や支援に関わっていた関係者、30代以下で自殺未遂をした本人への聴き取り調査(※支援一体型で実施)、分析を行い、弁護士や精神科医などの専門家、研究者も入った検討委員会での協議を経て、報告書を作成

▼足立区:いのち支える寄り添い支援事業(2012~2018年度)
・自殺のハイリスク層や複合的な問題を抱えた住民に対する伴走型の個別支援と居場所活動を両輪とした相談支援事業

▼長野県:長野県市区町村等自殺対策担当者向け研修会(2013~2015年度)
・県内の市区町村及び県の関連機関(保健所等)の担当者向けに、自殺対策のモデルや先進事例の紹介及びグループワーク等を含め終日の研修プログラムを開催(年1回)

▼モデル自治体における「地域自殺対策計画策定事業」(2017年度:村上市、小布施町、鹿児島市)
・改正自殺対策基本法によって義務付けられた「地域自殺対策計画」の策定について、厚労省のモデル自治体として先行して計画策定を実施している自治体における計画策定を支援

▼秋田県八峰町「地域自殺対策計画」策定事業(2018年度)
・これまで農村部において先進的な取組みを行ってきた八峰町において、改正自殺対策基本法によって義務付けられた「地域自殺対策計画」の策定を支援
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

正会員/会費 年1万円/16名
賛助会員/会費 年5千円/40名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
6名
非常勤
 
0名
無給 常勤
0名
非常勤
2名
3名
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年6月20日 2017年度事業報告、決算報告について、団体監事による監査を実施。特に指摘事項なし。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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