青少年、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和、市民活動団体の支援、学術研究（複合領域分野、その他）

『いのちを守るために、みんなで つながりあっていこう』
『自殺に追い込まれていく いのちを、 みんなでつながりながら守っていこう』
私たちは「ライフリンク」に、そうした決意を込めています。
めざしているのは「生き心地の良い社会」を築き上げること。
誰しもが自殺の脅威にさらされることなく、自分自身であることに満足しながら生きることのできる社会の実現です。

いま日本で自殺する人の数は年間約3万人。未遂者も含めれば一日1000人。
この時代に、この社会で、私たちと同じ空気を吸っているそれだけの数の人たちが、自ら「いのち」を絶っています。
特別な人たちが、特別な理由で、自殺しているのではありません。
私たちと同じ日常を生きている人たちが、過労や多重債務、いじめや介護疲れ、差別や社会に対する不信感など様々な社会問題に追い詰められた末に、生きる道を閉ざされて、「自殺」で亡くなっているのです。

現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば「避けることのできる死」です。
その意味で、自殺対策とは「生きる支援」「いのちへの支援」でもあると言えます。
誰も自殺に追い詰められることのない社会。
自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。
それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。

「生き心地の良い社会」の実現をめざして。
ライフリンクは「つながり」をキーワードにした自殺対策、「いのちへの支援」に取り組んでいます。

16年に改正された自殺対策基本法に基づき、総合的な自殺対策をさらに強化・推進するために、自殺対策を推進する議員の会と密接に連携しながら、以下の２つの取り組みを進めています。
まず、地域における自殺対策の推進に向けた新法の成立です。現在の自殺総合対策推進センターに代わり、実践と分析等を両輪として自殺総合対策の「けん引役」を担える新組織を設置し、地域の特性に応じた対策の立案・実施を進めていきます。
次に、若年層に対する支援策の強化です。神奈川県座間市で起きた事件を受けて、LINEなどで悩みを相談できる“よりそいチャット”を開設し、電話相談や窓口相談等の既存の支援につながりにくいとされてきた若年層への支援策を展開しています。
さらにそれぞれの自治体によって立案された自殺対策計画に基づき、地域における対策が今後もスムーズに展開・推進されるよう、自治体からの依頼に応じて講演会や研修会を通じた啓発等も行っています。

note https://note.com/lifelink

▼大学の研究者らとの共同研究
・代表の清水が、厚生労働科学研究として行っている自殺対策の研究（2014～2016年度）に分担研究者として参加。テーマは「政策的・学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の推進方策に関
する研究」。

▼自殺対策全国民間ネットワークと連動した活動
・全国各地の自殺対策に取り組む民間団体（現在約70団体加盟）と連動して、プロジェクトベースの各活動を連携して実施（※ライフリンクはネットワークの事務局を担う）
これまでの実施プロジェクト
・震災遺族向け電話相談
・「よりそいホットライン」（厚労省補助事業）の自殺防止専門ラインの運営
・「自殺のない社会づくり市区町村会」（※約300自治体が加盟、ライフリンクが事務局）と連動した政府への提言活動（複数回）及びフォーラムの開催

■委託事業
▼東京都：自死遺族向け電話相談事業（2008年度）
・「自殺予防週間」中に自死遺族向けの特別電話相談を実施

▼鹿児島市：自殺対策のコンサルティング（2009年度）
・鹿児島市における自殺対策推進に関するコンサル

▼東京都：対面型相談会の開催（2010～2014年）
・ターゲット層の対象層が抱える複合的な問題に対して、関係する専門家がワンストップで対応する総合相談会を自殺対策強化月間中などに開催（労働者向け／失業者向け／若年層向け、など）

▼足立区：自死遺族の分かちあいの会の運営（2011～2018年度）
・足立区において自死遺族の分かちあいの会を開催・運営（毎月1回）

▼荒川区：自殺未遂者支援調査研究事業（2011年度）
・荒川区と救急医療機関やその他関係機関と連携して行う自殺未遂者への支援について、支援一体型の調査研究を実施

▼東京都：若年層自殺実態調査（2013年度）
・30代以下で自殺で亡くなった方のご遺族や支援に関わっていた関係者、30代以下で自殺未遂をした本人への聴き取り調査（※支援一体型で実施）、分析を行い、弁護士や精神科医などの専門家、研究者も入った検討委員会での協議を経て、報告書を作成

▼足立区：いのち支える寄り添い支援事業（2012～2018年度）
・自殺のハイリスク層や複合的な問題を抱えた住民に対する伴走型の個別支援と居場所活動を両輪とした相談支援事業

▼長野県：長野県市区町村等自殺対策担当者向け研修会（2013～2015年度）
・県内の市区町村及び県の関連機関(保健所等)の担当者向けに、自殺対策のモデルや先進事例の紹介及びグループワーク等を含め終日の研修プログラムを開催（年1回）

▼モデル自治体における「地域自殺対策計画策定事業」(2017年度：村上市、小布施町、鹿児島市）
・改正自殺対策基本法によって義務付けられた「地域自殺対策計画」の策定について、厚労省のモデル自治体として先行して計画策定を実施している自治体における計画策定を支援

▼秋田県八峰町「地域自殺対策計画」策定事業（2018年度）
・これまで農村部において先進的な取組みを行ってきた八峰町において、改正自殺対策基本法によって義務付けられた「地域自殺対策計画」の策定を支援

4月

正会員／会費 年1万円／16名
賛助会員／会費　年5千円／40名

認定なし

 

 

実施済み