一般社団法人食農共創プロデューサーズ

基礎情報

団体ID

1675708612

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

食農共創プロデューサーズ

団体名ふりがな

しょくのうきょうそうぷろでゅーさーず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人食農共創プロデューサーズは、国家戦略・プロフェッショナル検定「実践キャリア・アップ戦略」という制度を立ち上げ、その一つとして「食の6次産業化プロデューサー」制度の推進を主な目的として、公益法人(現一般社団法人)と民間企業とが連携し設置した新たな一般社団法人である。
制度構築時は、両組織から多くの人材を出向させ効率的な制度推進のための仕組みを作り上げたことで、業務のルーティン化を実現し、現在、これだけの規模を有する制度であるにも関わらずスタッフは2名(有給)で賄うことが可能となっている。また、組織および本制度の運営においては、代表理事・理事、事務局長、運営委員による体制を敷いているものの、代表理事・理事および事務局長は無給、運営委員は無報酬として理解をいただいている。
新たな法人を設立し維持するためには、相応の人材配置と管理費用など組織としてのコストを要することとなるが、弊会および基幹業務となる本制度の推進においては、これらのコストをできる限りスリム化し、「食農共創社会の実現」、それに向けた「できる人材の創出」といった「理念」により、「共感」する人がつながる新たな公益組織および制度の在り方を提示していると考えている。
一方、組織の定款に基づき、基幹業務から派生する新たな事業を実施しようとする場合においては、全てプロジェクト主義で人材が参集するシステムを講じている。このシステムにおいて参集する人材こそが、本制度で段位認定されたレベル4やレベル5などの「できるプロフェッショナル」達ということになる。このような人材参集のシステムにおいて弊会は、各種ミッションやプロジェクトを遂行する上で欠かすことのできない、専門的知識、全体差配や人材のマネジメント能力を有する中核的組織として、また、適正な事業管理、会計管理を行う組織として、クオリティーの高い業務遂行を担う役割と位置付けることができる。なお、これらのミッションやプロジェクトの遂行においては、関係者全てが与えられた役割に対する高度なクオリティーの担保を前提に、相応の報酬をもって実施することとなる。
これらプロフェッショナル人材によるミッションやプロジェクトの実施は、次世代を担う若手人材との関わりにより、レベルの高い専門的知識や業務遂行方法をOJTで学ぶ場所としても有効に機能するものと考えている。これら学ぶべき人材群こそ、本制度で段位認定されるレベル1~レベル3である。
現状では、自走初年度ということもあり、一部の活動においてのみ、このような取組が遂行される状況に留まっているものの、今後は、これら人材を組織化して行くなど、弊会および本組織が関係するすべての人たちにとって、有効に利活用されることを目的とした機構を構築して行く予定である。
このように、理念や人々の共感に基づき、目的を達成するための効率的且つ効果的なシステムや仕組みを駆使しつつ、公共機関、教育機関、民間企業等の各種組織、また、若者からプロフェッショナルまでの個人が緩やかに繋がる一般社団法人は、我が国において数少ないものであると考えている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

川田 潤一

代表者氏名ふりがな

かわだ じゅんいち

代表者兼職

一般社団法人食品需給研究センター 主任研究員

主たる事業所の所在地

郵便番号

114-0024

都道府県

東京都

市区町村

北区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

西ケ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2階

詳細住所ふりがな

にしがはらそうびはいつ

お問い合わせ用メールアドレス

info@facp.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5961-8124

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5961-8125

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年6月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年6月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

食・産業、漁業、林業

 

青少年、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、観光、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

我が国の食や農を取り巻く環境は、多様な食のシチュエーション、変化する消費マインド、安全・安心を求める社会的ニーズなど、様々な条件を背景に多様なビジネスの展開が見られる。例えば、地域の資源や食材に目を向ければ、6次産業化や農商工連携をはじめとする様々な活動が国内各所で進められている。
これらの活動を推進するためには、どのような方法で「商品」や「サービス」を提案するかなど、自身の持つ優位性を活かすとともに、具体的な場面を踏まえた戦略視点が必要となる。

また、これらの戦略を構築し、効果的に事業を進めるには、他者との差別性を発揮するための柔軟かつ具体的な計画を「効率的に遂行し」、その成果を「社会に向けて実装する」ための『能力』や『実践的スキル』を持った「できる人材」が必要不可欠であり、このような人材の不足が当該領域における最大の課題になっている。

このような社会的課題解決を目的に、内閣府では、平成23年度より、国家戦略・プロフェッショナル検定「実践キャリア・アップ戦略」という制度を立ち上げ、その一つとして「食の6次産業化プロデューサー」の検討を、有識者や実務者等からなるワーキングや具体的な制度設計を目的とした起草委員会を設置し行った。

一方、弊会の代表理事である川田潤一(ビジネスネーム:長谷川潤一)は、これまで、食や農による地域活性化をテーマに、国、地方自治体、公益団体、民間企業等との連携により、地域における戦略立案、商品・サービスの開発、販路確保など、当該領域における公的な立場で各種支援業務を多数推進するとともに、業務をとおした広範な人的ネットワークを構築してきた実績により上記の起草委員会をはじめ、各種公的な制度や事業等の検討に係る委員等を拝命し、当該領域における課題解決のための取組を進めている。このような中、一般社団法人食農共創プロデューサーズは、代表理事である川田潤一が所属する一般社団法人食品需給研究センターと、同様に起草委員会の委員であった木附誠一(現、弊会事務局長兼務)が所属する株式会社三菱総合研究所との協働により、制度基盤の構築・推進および運営・管理を行うことを目的に、有識者や実務者が参集する新たな公的セクターとして、平成25年6月に設立された。

平成27年10月現在、本制度による人材育成のための認証プログラム数は、高校、大学、行政機関・公益機関、民間企業等57件(受講者定員の合計は3,211名/年)、個人の段位認定者は、農業高校や水産高校の生徒によるエントリー段階(レベル1)から、大学生(レベル2)、生産者、事業者、公的機関や大学教員など(レベル3~プロの段階となるレベル4、5)を合わせ、543名と着実な成果を得るに至っている。

国家戦略・プロフェッショナル検定の基軸に従い「できる人材」を輩出している本制度ではあるが、変貌する我が国の農林水産業や食品産業においては、もはや6次産業化人材や農商工連携人材による戦略プロデュースだけでは解決しえない状況も生まれている。当該領域では、食や農を基盤に、観光、環境、福祉、医療、IT、金融などの各種産業との連携構築、更には我が国の気候、風土、文化、歴史、ライフスタイルなど、私たちの生活を取り巻く環境要因などを踏まえ、より広範な社会的課題の解決、新たなビジネスの創出が求められている状況となっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、農林水産業が多様な産業と協働し食品加工・流通販売などに展開する6次産業化の推進・支援に関する事業を行い、我が国の食産業の発展と地域活性化に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)国家戦略・プロフェッショナル検定の1つである「食の6次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業
(2)6次産業化の制度や政策に係る事業
(3)6次産業化の推進に資する普及・啓発事業
(4)6次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業
(5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
これらの活動は、日本全国において行うものとする。
(以上、「定款」より抜粋)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)国家戦略・プロフェッショナル検定の1つである「食の6次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業
当該領域で唯一の国家戦略・プロフェッショナル検定である「食の6次産業化プロデューサー(愛称「食Pro.」)」の規程に基づき、新たなビジネス創出のための知識習得を目的とした人材育成を行う機関(プログラム)に対する認証(実施する科目や単元、学習方法、学習時間が制度において規定されており、申請した機関や組織の実施内容が適合するものを認証する)を行うとともに、個人の実践的スキルを書類審査(レベル1~レベル3)および面接審査(レベル4~レベル5)により検定し、段位認定するための一連の業務を実施している。
なお、プログラムの認証、段位認定においては、別途講習を受けた認定審査員(レベル4以上が対象)および外部有識者からなるレベル認定委員会を組織し厳正に実施するとともに、制度全般の運営においては、生産、製造、産業、経済、労働等の各種団体の部長・局長クラスにより構成された運営委員会の決議をもって実施している。
これらの一連の制度システムを内閣府の支援(平成27年3月終了)により構築した。現在は、この制度の社会実装に向け、運営委員指導のもと国の支援財源に継続的に依存しない自走による方法をもって制度運営を図っている。
(2)6次産業化の制度や政策に係る事業
現在、特に予算事業にはなっていないものの、「食の6次産業化プロデューサー」を当該領域の基盤となる「できる人材の育成と検定」に焦点をあてたものとして、各省庁や都道府県等との連携を図り、新たな施策や事業等の基軸として様々な制度や施策において利活用されている。
具体的には、経済産業省が推進する「ふるさと名物」、復興庁が推進する「被災地への専門家派遣」、また、地域で推進されている地方創生に係る「地域人材の育成」において、食Pro.段位認定者や弊会スタッフを紹介し派遣する活動などを推進することで、各種制度や政策に対して「できる人材」の利活用を進めている。
また、認証されたカリキュラムのうち、一部の農業高校では文部科学省が推進する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」、さらに一部の大学では経済産業省が推進する「産学連携サービス経営人材育成事業」とのカリキュラム連動性を確保するなど、本制度により認証されたプログラムが基盤となり、新たな制度や施策に対する波及的な利活用が図られている。
(3)6次産業化の推進に資する普及・啓発事業
現在、本制度や当該領域に係る組織としての予算措置がなく、本年度は本制度のWeb、Facebookおよびメールマガジン等による情報発信以外、特に実施していない。
(4)6次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業
現在、「地方創生」のスローガンのもと、全国各地で進められている総合戦略の策定や具体的な事業の立案、遂行において、本制度の検討、構築、運営等に係り有する弊会の知識や実績をもとに、特定の地域における支援事業(特定の産品の基盤とした地域活性化戦略の策定と具体的な需要先開拓業務)を実施するとともに、弊会の支援組織であり会員である団体や民間企業からの依頼による業務支援、食Pro.人材の派遣活動等を実施している。
(5)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
これまで国や地方自治体、地域の中核機関、民間企業など各セクターで推進されてきた食や農を基盤とした領域連携による活動は、現在、その周辺領域を巻き込みながら新たなビジネスモデルの構築や私たちの将来に向けた生活スタイルの変革、新たな労働環境や働き方の創出など次なる局面を迎えようとしている。これらの局面においても、その中核となるのは、課題や背景を理解し新たな取組を主体的に遂行できる人材が必要となる。
弊会では、これらの可能性を「食農共創」としてテーマ化し、そのための社会実現に向けて、食の6次産業化プロデューサー制度を基盤に運営委員会でのビジョン検討等を進めている。
また、これらの実態を現場レベルで遂行することを目的に、食Pro.段位取得者(特にレベル4、5)との連携のもと、新たなビジネス機会を創出するためのプラットホームを設置している。
(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
現在は、特に実施していない。

現在特に力を入れていること

●食の6次産業化プロデューサーの社会実装
当該領域唯一の国家戦略・プロフェッショナル検定として、また、他に類を見ない「人材育成」と「能力検定」が同一体系上で整理・規定されている制度として、地域における農林水産、食品産業、またそれらに係る様々な周辺領域との連携を「人材」が中心となり進め、将来にわたる食農共創社会を実現して行くことを目指している。
そのためには、高校生、大学生、社会人における知識教育を各種機関とともに推進し、また、その知識を実際の機会や職場等で使うことで養われる実践的スキルの検定をもって、現在、推進している「食の6次産業化プロデューサー」を基盤とした活動を、引き続き組織の中核的活動として位置づけ推進して行く。
●周辺領域との連携による人材創出への寄与
上記の活動においては本制度の概念を基盤としつつも、変貌を遂げ続ける当該領域に適切に対応し、周辺領域との連動性を有識者や実務者、専門家等との間で引き続き検討、精査することで、将来を見据えた我が国の「人材」の在り方、新たなビジネスシーンの創出に寄与する活動としての対応を図って行く。

今後の活動の方向性・ビジョン

高齢化や少子化および人口の減少、グローバル経済の進展などが進む我が国の状況において、私たちの食や農を取巻く環境も大きく変貌を遂げて行くことが予想される。
このような中、弊会は食や農の基盤に新たなビジネスシーンを描く人に着目し、その育成、実践的スキルの検定により新たなビジョンを構築することができる人材の創出に向けた制度推進を図っている。その意味において、本制度を構築した現在の状況は、ようやく生産と製造と結びつけた2軸のビジネスシーンを面として定義付けたに過ぎないと考えている。
これから将来にわたる当該領域の進展には、これら周辺領域との連携による更なる三次元的なビジョン構築が求められることとなる。具体的にイメージできる直近のものとしては、観光、環境、福祉、医療、IT、金融などの各種産業との連携構築、更には我が国の気候、風土、文化、歴史、ライフスタイルなど、私たちの生活を取り巻く環境やシーンなどとの融和・調和が考えられるが、これらにしても現状にあるものからの近視眼的な想定に過ぎないものである。
我が国の高齢化が進展し、グローバル経済の潮流が進んだその先、例えば50年後にあるビジネスシーン、生活スタイルにおいては、全く予測のつかないものであると言える。今、生まれた子供たちが社会にでて、壮年を迎えた我が国の姿を描くためには、また、その時の社会の仕組みやそこで進められる新たな領域となる産業活動を生み出すためには、むしろ、今ある課題を確実に解決するための新たな仕組み作りが必要となる。その一つとして弊会では「人材」に着目した活動を遂行しているわけである。
特に、当該領域における直近の課題としては、従前の食や農を基盤とした新たなビジネス、新たな生活スタイル、新たな就業の機会などを、上記に示した各種周辺領域との連携や融合により、その隙間から派生する将来有望な領域を生み出すことが求められる(新たな仕事、新たな事業、新たな産業づくり)。
人材において基盤的なシステムを構築した弊会の今後のビジョンとしては、これから確実に我が国が直面する課題である高齢化や弱者保護、グローバル化などに対応した次なるシステムつくりが重要と考えている。
これらについては、直ちにすべてができるものではなく、有効性のある領域や緊急性の高い領域から順次着手してゆくことを想定する。段階的本制度を基軸としつつ、その有用性を他分野に応用するべき具体的な相手としては、高齢化や社会的弱者保護、ダイバーシティーやウーマノミクスが進む「福祉」、インバウンドが進むとともに来るべき2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた「観光」等の領域連携を想定し、これら領域と当該領域との連携における「できる人材」創出のためのプログラム検討を順次行ってゆくものである。

定期刊行物

なし

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●内閣府 経済財政運営担当
実践キャリア・アップ事業費補助金(平成25年度、26年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
450,000円
450,000円
 
寄付金
0円
0円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
19,103,181円
9,545,086円
 
委託事業収入
0円
22,687,332円
 
その他収入
2,016円
601,924円
 
当期収入合計
19,555,197円
33,284,342円
 
前期繰越金
0円
0円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
23,657,263円
28,440,012円
 
内人件費
10,759,108円
7,992,583円
 
次期繰越金
0円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
450,000円
450,000円
 
受取寄附金
0円
0円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
19,103,181円
9,545,086円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
22,687,332円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
2,016円
601,924円
 
経常収益計
19,555,197円
33,284,342円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
23,657,263円
28,440,012円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
0円
 
次期繰越正味財産額
0円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
 
27,468,749円
固定資産
 
3,071,075円
資産の部合計
 
30,539,824円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
 
12,493,540円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
12,493,540円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
13,760,954円
当期正味財産増減額
 
4,285,330円
当期正味財産合計
 
18,046,284円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
 
27,468,749円
固定資産合計
 
3,071,075円
資産合計
 
30,539,824円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
 
12,493,540円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
12,493,540円
正味財産合計
 
18,046,284円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

なし

会員種別/会費/数

法人会員4団体
賛助会員1団体

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
 

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