食・産業、漁業、林業

我が国の食や農を取り巻く環境は、多様な食のシチュエーション、変化する消費マインド、安全・安心を求める社会的ニーズなど、様々な条件を背景に多様なビジネスの展開が見られる。例えば、地域の資源や食材に目を向ければ、６次産業化や農商工連携をはじめとする様々な活動が国内各所で進められている。
これらの活動を推進するためには、どのような方法で「商品」や「サービス」を提案するかなど、自身の持つ優位性を活かすとともに、具体的な場面を踏まえた戦略視点が必要となる。

また、これらの戦略を構築し、効果的に事業を進めるには、他者との差別性を発揮するための柔軟かつ具体的な計画を「効率的に遂行し」、その成果を「社会に向けて実装する」ための『能力』や『実践的スキル』を持った「できる人材」が必要不可欠であり、このような人材の不足が当該領域における最大の課題になっている。

このような社会的課題解決を目的に、内閣府では、平成２３年度より、国家戦略・プロフェッショナル検定「実践キャリア・アップ戦略」という制度を立ち上げ、その一つとして「食の６次産業化プロデューサー」の検討を、有識者や実務者等からなるワーキングや具体的な制度設計を目的とした起草委員会を設置し行った。

一方、弊会の代表理事である川田潤一（ビジネスネーム：長谷川潤一）は、これまで、食や農による地域活性化をテーマに、国、地方自治体、公益団体、民間企業等との連携により、地域における戦略立案、商品・サービスの開発、販路確保など、当該領域における公的な立場で各種支援業務を多数推進するとともに、業務をとおした広範な人的ネットワークを構築してきた実績により上記の起草委員会をはじめ、各種公的な制度や事業等の検討に係る委員等を拝命し、当該領域における課題解決のための取組を進めている。このような中、一般社団法人食農共創プロデューサーズは、代表理事である川田潤一が所属する一般社団法人食品需給研究センターと、同様に起草委員会の委員であった木附誠一（現、弊会事務局長兼務）が所属する株式会社三菱総合研究所との協働により、制度基盤の構築・推進および運営・管理を行うことを目的に、有識者や実務者が参集する新たな公的セクターとして、平成２５年６月に設立された。

平成２７年１０月現在、本制度による人材育成のための認証プログラム数は、高校、大学、行政機関・公益機関、民間企業等５７件（受講者定員の合計は３，２１１名／年）、個人の段位認定者は、農業高校や水産高校の生徒によるエントリー段階（レベル１）から、大学生（レベル２）、生産者、事業者、公的機関や大学教員など（レベル３～プロの段階となるレベル４、５）を合わせ、５４３名と着実な成果を得るに至っている。

国家戦略・プロフェッショナル検定の基軸に従い「できる人材」を輩出している本制度ではあるが、変貌する我が国の農林水産業や食品産業においては、もはや６次産業化人材や農商工連携人材による戦略プロデュースだけでは解決しえない状況も生まれている。当該領域では、食や農を基盤に、観光、環境、福祉、医療、ＩＴ、金融などの各種産業との連携構築、更には我が国の気候、風土、文化、歴史、ライフスタイルなど、私たちの生活を取り巻く環境要因などを踏まえ、より広範な社会的課題の解決、新たなビジネスの創出が求められている状況となっている。

（１）国家戦略・プロフェッショナル検定の１つである「食の６次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業
当該領域で唯一の国家戦略・プロフェッショナル検定である「食の６次産業化プロデューサー（愛称「食Pro.」）」の規程に基づき、新たなビジネス創出のための知識習得を目的とした人材育成を行う機関（プログラム）に対する認証（実施する科目や単元、学習方法、学習時間が制度において規定されており、申請した機関や組織の実施内容が適合するものを認証する）を行うとともに、個人の実践的スキルを書類審査（レベル１～レベル３）および面接審査（レベル４～レベル５）により検定し、段位認定するための一連の業務を実施している。
なお、プログラムの認証、段位認定においては、別途講習を受けた認定審査員（レベル４以上が対象）および外部有識者からなるレベル認定委員会を組織し厳正に実施するとともに、制度全般の運営においては、生産、製造、産業、経済、労働等の各種団体の部長・局長クラスにより構成された運営委員会の決議をもって実施している。
これらの一連の制度システムを内閣府の支援（平成２７年３月終了）により構築した。現在は、この制度の社会実装に向け、運営委員指導のもと国の支援財源に継続的に依存しない自走による方法をもって制度運営を図っている。
（２）６次産業化の制度や政策に係る事業
現在、特に予算事業にはなっていないものの、「食の６次産業化プロデューサー」を当該領域の基盤となる「できる人材の育成と検定」に焦点をあてたものとして、各省庁や都道府県等との連携を図り、新たな施策や事業等の基軸として様々な制度や施策において利活用されている。
具体的には、経済産業省が推進する「ふるさと名物」、復興庁が推進する「被災地への専門家派遣」、また、地域で推進されている地方創生に係る「地域人材の育成」において、食Pro.段位認定者や弊会スタッフを紹介し派遣する活動などを推進することで、各種制度や政策に対して「できる人材」の利活用を進めている。
また、認証されたカリキュラムのうち、一部の農業高校では文部科学省が推進する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」、さらに一部の大学では経済産業省が推進する「産学連携サービス経営人材育成事業」とのカリキュラム連動性を確保するなど、本制度により認証されたプログラムが基盤となり、新たな制度や施策に対する波及的な利活用が図られている。
（３）６次産業化の推進に資する普及・啓発事業
現在、本制度や当該領域に係る組織としての予算措置がなく、本年度は本制度のWeb、Facebookおよびメールマガジン等による情報発信以外、特に実施していない。
（４）６次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業
現在、「地方創生」のスローガンのもと、全国各地で進められている総合戦略の策定や具体的な事業の立案、遂行において、本制度の検討、構築、運営等に係り有する弊会の知識や実績をもとに、特定の地域における支援事業（特定の産品の基盤とした地域活性化戦略の策定と具体的な需要先開拓業務）を実施するとともに、弊会の支援組織であり会員である団体や民間企業からの依頼による業務支援、食Pro.人材の派遣活動等を実施している。
（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
これまで国や地方自治体、地域の中核機関、民間企業など各セクターで推進されてきた食や農を基盤とした領域連携による活動は、現在、その周辺領域を巻き込みながら新たなビジネスモデルの構築や私たちの将来に向けた生活スタイルの変革、新たな労働環境や働き方の創出など次なる局面を迎えようとしている。これらの局面においても、その中核となるのは、課題や背景を理解し新たな取組を主体的に遂行できる人材が必要となる。
弊会では、これらの可能性を「食農共創」としてテーマ化し、そのための社会実現に向けて、食の６次産業化プロデューサー制度を基盤に運営委員会でのビジョン検討等を進めている。
また、これらの実態を現場レベルで遂行することを目的に、食Pro.段位取得者（特にレベル４、５）との連携のもと、新たなビジネス機会を創出するためのプラットホームを設置している。
（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
現在は、特に実施していない。

高齢化や少子化および人口の減少、グローバル経済の進展などが進む我が国の状況において、私たちの食や農を取巻く環境も大きく変貌を遂げて行くことが予想される。
このような中、弊会は食や農の基盤に新たなビジネスシーンを描く人に着目し、その育成、実践的スキルの検定により新たなビジョンを構築することができる人材の創出に向けた制度推進を図っている。その意味において、本制度を構築した現在の状況は、ようやく生産と製造と結びつけた２軸のビジネスシーンを面として定義付けたに過ぎないと考えている。
これから将来にわたる当該領域の進展には、これら周辺領域との連携による更なる三次元的なビジョン構築が求められることとなる。具体的にイメージできる直近のものとしては、観光、環境、福祉、医療、ＩＴ、金融などの各種産業との連携構築、更には我が国の気候、風土、文化、歴史、ライフスタイルなど、私たちの生活を取り巻く環境やシーンなどとの融和・調和が考えられるが、これらにしても現状にあるものからの近視眼的な想定に過ぎないものである。
我が国の高齢化が進展し、グローバル経済の潮流が進んだその先、例えば50年後にあるビジネスシーン、生活スタイルにおいては、全く予測のつかないものであると言える。今、生まれた子供たちが社会にでて、壮年を迎えた我が国の姿を描くためには、また、その時の社会の仕組みやそこで進められる新たな領域となる産業活動を生み出すためには、むしろ、今ある課題を確実に解決するための新たな仕組み作りが必要となる。その一つとして弊会では「人材」に着目した活動を遂行しているわけである。
特に、当該領域における直近の課題としては、従前の食や農を基盤とした新たなビジネス、新たな生活スタイル、新たな就業の機会などを、上記に示した各種周辺領域との連携や融合により、その隙間から派生する将来有望な領域を生み出すことが求められる（新たな仕事、新たな事業、新たな産業づくり）。
人材において基盤的なシステムを構築した弊会の今後のビジョンとしては、これから確実に我が国が直面する課題である高齢化や弱者保護、グローバル化などに対応した次なるシステムつくりが重要と考えている。
これらについては、直ちにすべてができるものではなく、有効性のある領域や緊急性の高い領域から順次着手してゆくことを想定する。段階的本制度を基軸としつつ、その有用性を他分野に応用するべき具体的な相手としては、高齢化や社会的弱者保護、ダイバーシティーやウーマノミクスが進む「福祉」、インバウンドが進むとともに来るべき2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた「観光」等の領域連携を想定し、これら領域と当該領域との連携における「できる人材」創出のためのプログラム検討を順次行ってゆくものである。

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