一般財団法人地方自治研究機構

基礎情報

団体ID

1677518720

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

地方自治研究機構

団体名ふりがな

ちほうじちけんきゅうきこう

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としており、全国知事会、全国市長会、全国町村会など関係機関の支援を得て設立されました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

三輪 和夫

代表者氏名ふりがな

みわ かずお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0061

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

銀座7丁目14-16 太陽銀座ビル2階

詳細住所ふりがな

ぎんざななちょうめじゅうよんのじゅうろく たいようぎんざびるにかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@rilg.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5148-0661

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5148-0664

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1996年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1996年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、国際交流、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、食・産業、漁業、林業、学術研究(法律学、政治学)、その他

設立以来の主な活動実績

(活動実績)
調査研究:地方公共団体等との共同研究、当機構による自主研究、地方公共団体からの受託研究事業
法制執務支援:例規・法令等データベースシステムの運営、総合情報誌「自治体法務研究」の発行、自治振興セミナーの地方公共団体との共同開催
講習会:下水道事業経営実務講習会、病院事業経営実務講習会、水道事業経営実務講習会、予算編成実務講習会、地方公営企業会計基準実務講習会、行政不服審査法運用実務講習会、個人情報保護等実務講習会、債権管理実務講習会、空き家対策等実務講習会、働き方改革実務講習会等の開催
法務特別セミナー:法務実務研究セミナーの開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当機構は、目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究
(2) 地方公共団体が行う調査研究の受託
(3) 地方公共団体の共通の課題に関する調査研究
(4) 地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供
(5) 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
(6) 地方公共団体の法制執務に関する支援
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

地方公共団体が当面する共通の諸課題について、地域の実態に即した調査研究や法制執務の支援を行うとともに、全国の地方公共団体に対し、タイムリーな情報提供を行っていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や、地方の厳しい財政状況など、地方を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、地方公共団体と一体となって、課題解決に取り組んでまいります。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
13,113,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
207,240,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
11,380,000円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
42,764,524円
 
 
当期収入合計
274,497,524円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
291,844,937円
 
 
内人件費
110,922,095円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,736,226円
 
固定資産
723,274,683円
 
資産の部合計
725,010,909円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,357,522円
 
固定負債
16,307,400円
 
負債の部合計
18,664,922円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
723,693,400円
 
当期正味財産増減額
-17,347,413円
 
当期正味財産合計
706,345,987円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
13,113,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
207,240,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
11,380,000円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
42,764,524円
 
 
経常収益計
274,497,524円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
291,844,937円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,736,226円
 
固定資産合計
723,274,683円
 
資産合計
725,010,909円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,357,522円
 
固定負債合計
16,307,400円
 
負債合計
18,664,922円
 
正味財産合計
706,345,987円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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