社会福祉法人芳寿会
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団体ID |
1682087125
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
芳寿会
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団体名ふりがな |
しゃかいふくしほうじん ほうじゅかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
高齢者福祉施設という枠組みにとらわれず、芳寿会の各施設が地域交流の拠点として、ご利用者・ご家族・地域の皆様とともに地域文化の発展に貢献できるような施設でありたいと考えています。
そして施設の中で、ご利用者も施設内だけで生活を完結するのではなく、地域を感じながら生活していただけるよう施設運営に努めます。現在のユニット型特別養護老人ホームの介護システムは、従来型に比べ必ずしも効率的なシステムだとは言えませんが、その生活環境は、要介護高齢者にとっては理想の「終の棲家」だと思います。社会保障にかける資金・財政や人材が豊富で、入所を希望する地域の要介護高齢者が、待機することなくいつでも入所できる状態にあるのであればセーフティネットの高さを上げることは必然です。しかし、今後、受け入れ先、行き場のない要介護高齢者が急増し、資金・財政・人材が限られる中で、需要に合わせて特養ホームをつくり続けることは不可能です。そして、その皺寄せは、それ以外の在宅で生活する高齢者に集まります。高齢者対策・高齢者介護施策という視点から捉えると、現在の特別養護老人ホームは、あまりにも非効率で不公平なものだと言えます。また、この手厚い保護施策は、福祉施設というと施設特性の上に成り立つものですが、現在の特別養護老人ホームは、介護保険制度の発足によって、その目的や役割とは違うものとなっています。「社会福祉は効率性を求めるものではない」という意見をよく聞きます。介護の現場の意見としてはすでに現在の老人福祉施設は、社会的弱者のための福祉施策とは呼べないような状態になっているといっても過言ではありません。 老人福祉法の目的、特別養護老人ホーム等の福祉施設の中心となる役割は、「社会的弱者の救済」「弱者のセーフティネット」にあります。この老人福祉法の目的は、児童福祉法、身体障がい者福祉法の目的と同一のもので、また、施設の役割についても児童養護施設、身体障がい者福祉施設と同じものであると思います。民間が運営する営利目的の事業やサービスだけでは最低限の生活を維持することができない社会的弱者を救済することを目的として設立・運営されているものです。特別養護老人ホームの場合、対象となる社会的弱者は「介護が必要な高齢者」ではなく、「家庭の事情によって住み慣れた自宅で生活できない」という前提条件が必要となります。介護が必要な状態になっても、独居老人の一人暮らしで介護する人がいない、家族が最低限の世話、介助などサポートすらしない(介護拒否)、家族から虐待を受けている(介護虐待) 等々、最低限の生活が維持されない高齢者を対象とした施設です。本来の施設の目的は「介護」ではなく「家庭の事情によって自宅で生活できない」ということに重点が置かれるものです。また、「低所得者=社会的弱者」ではありませんが、身体障がい者・精神障がい者は、健常者と比較すると収入を得る手段が限られ、また特殊な福祉用具や医療費・介護費が嵩むことなどから、生活が厳しくなります。これは要介護の高齢者でも同じです。自宅で介護をしたくても、生活のため、金銭的な余裕がないために家族は働かなければならず、施設に入所せざるを得ないというケースも少なくありません。言い換えれば、低資産・低所得者ほど社会的弱者になりやすいと言えます。このことから、低所得者に対しては、制度により、利用料が減額されてきました。これが、特別養護老人ホームの役割・制度が作られた目的で、特別養護老人ホームは、「介護施設」ではなく「福祉施設」だからこそ、手厚い保護が行われてきたと思料します。しかし、残念ながら現在の特別養護老人ホームなどの老人福祉施設はその理念・目的から全く乖離したところにあります。入所者の選定にあたっては、「重度要介護優先」「独居高齢者優先」など、一定の基準が示されているものの、各老人ホームへの申し込みとなっているため、最終的にその入所の順番は、それぞれの老人ホームで選ぶことになります。その結果、特養も安定的に運営・サービス提供したいというインセンティブが働き、支払能力の高く、手がかからない人を優先的に選ぶという傾向にあります。サービスの現場からは、「食事は自分で食べられる人がありがたい」「認知症の周辺症状(問題行動)のある人は無理」といった要求があるという話は少なくありません。認知症高齢者や重度要介護高齢者ほど自宅で生活することは難しく、低資産・低所得な高齢者ほど「社会的弱者」となる可能性が高いのですが、現在の老人福祉施設は、本来の「社会的弱者の施設」ではなく「社会的弱者を切り捨てた施設」だと非難されることもあります。「サンふれあい菰田」は、地域で最初の地域密着型ユニット型特別養護老人ホームとして、サービス形態としては、ユニット型個室というハードはあるものの、まだまだご利用者お一人づつに最適なサービスを組み立てられているかと言われれば、反省すべき点も多々あります。今後、24Hシートを用いてご利用者個々の1日の暮らし方とそれに対応する具体的な介護、サポート方法を分析検討のうえ「見える化」し、ケアの標準化と、そこをスタートとする個別化に努めていきたいと思います。特に、3ユニット29室に対し、正看護師2名、準看護師1名を常勤させ、盤石の看護体制を整えています。また、高齢者の介護施設の可能性について、介護福祉機能だけでなく、地域・まちづくりの推進の核になりうる施設で、その使命を担った施設だと思っています。今後は、ボランティア団体やNPO法人等のご協力をいただき、教育機関やイベント関連団体などとの連携も視野に入れ、ご利用者の支援がまちを作り、まちを作ることがご利用者の支援につながるシステムの構築を目指していきたいと考えています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
深田 信介
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代表者氏名ふりがな |
ふかだ しんすけ
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代表者兼職 |
㈱深田環境開発工業社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
820-0015
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都道府県 |
福岡県
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市区町村 |
飯塚市
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市区町村ふりがな |
いいづかし
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詳細住所 |
飯塚市菰田142番地1
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詳細住所ふりがな |
いいづかし こもだ
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お問い合わせ用メールアドレス |
fureai-h@ma.fcom.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
0948-29-4040
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0948-43-3328
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年12月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1999年12月28日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
福岡県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
72名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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高齢者、福祉
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設立以来の主な活動実績 |
社会福祉法人芳寿会は、平成11年に認可を受け、平成12年の公的介護保険法施行の年に、居宅介護支援サービスとして、地域密着型グループホーム、デイサービスセンターを開設し、その後訪問介護、居宅介護支援事業所、高齢者優良賃貸住宅、有料老人ホームを順次開きながら、平成23年12月に特別養護老人ホームを開設し現在に至っております。
当飯塚市の中でも特に高齢化率の高い菰田地区に、介護支援サービスの提供施設をつくり、介護が必要な高齢者に、「住み慣れた場所で、家族や顔見知りの人々と生活を続けていける」 環境を提供させていただくことで、微力ではございますが地域に貢献させていただきたいと思っております。 沿革 (福祉事業) 平成12年2月1日 認知症対応型老人共同生活援助事業 グループホーム「ふれあいセンター菰田」開設 平成12年4月1日 居宅介護支援事業所「ふれあいセンター菰田」開設 平成12年10月1日 老人デイサービス「ふれあいセンター菰田」開設 平成14年4月1日 老人居宅介護等事業「ふれあいセンター菰田」開設 平成18年4月1日 飯塚市介護予防健康づくりサービス事業 「ふれあいセンター菰田」開設 平成23年12月1日 特別養護老人ホーム「サンふれあい菰田」開設 平成24年2月1日 老人短期入所事業「サンふれあい菰田」開設 (公益事業) 平成17年2月1日高齢者向け優良賃貸住宅「ふれあいハウス芳美」開設 平成18年5月1日 地域密着型特定施設入居者生活介護 「ふれあいホーム菰田」開設 平成22年6月1日地域優良賃貸住宅「ふれあいハウス芳美Ⅱ」開設 グループホーム「ふれあいセンター菰田」では、9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送っています。認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用 者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを行っています。 地域密着型特定施設入居者生活介護「ふれあいホーム菰田」では、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供しています。 入所定員29人の地域密着型介護老人福祉施設特別養護老人ホーム「サンふれあい菰田」では、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話等を提供しています。明るく家庭的な雰囲気で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行っています 老人デイサービス事業「ふれあいセンター菰田」では、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として事業を展開しています。利用者を利用者の自宅から施設まで の送迎を行い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供しています。生活機能向上グループ活動等の高齢者同士の交流も盛んとなっています。 |
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団体の目的
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社会福祉法人芳寿会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行っております。
(1)第一種社会福祉事業 イ 特別養護老人ホームの設置経営 (2)第二種社会福祉事業 イ 老人デイサービスセンターの設置経営 ロ 老人短期入所事業の設置経営 ハ 認知症対応型老人共同生活援助事業の設置経営 ニ 老人居宅介護等事業の経営 社会福祉法人芳寿会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行なうため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めています。 |
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団体の活動・業務
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グループホーム「ふれあいセンター菰田」では、9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送っています。認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスで、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを行っています。
地域密着型特定施設入居者生活介護「ふれあいホーム菰田」では、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供しています。 入所定員30人未満の地域密着型介護老人福祉施設特別養護老人ホーム「サンふれあい菰田」では、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供しています。明るく家庭的な雰囲気で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行っています。 老人デイサービス事業「ふれあいセンター菰田」では、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として事業を展開しています。利用者を利用者の自宅から施設までの送迎を行い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供しています。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流も盛んです。 |
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現在特に力を入れていること |
我が国の人口構造は、今後10年間で急激に75歳以上人口の割合が高まっていきます。75歳以上では要支援・要介護認定率も高まるため、75歳以上人口割合の高まりは、要支援・要介護度の重度化や認知症高齢者の増加を意味しています。
また、医療介護総合確保推進法に位置づけられている医療保険制度改革との関係の中では、一定の医療ニーズをもつ高齢者であっても在宅で生活が可能なように支えていく仕組みの整備が急がれています。 芳寿会では、各事業において、事業の更なる安定を図るとともに、利用者一人ひとりがいつまでも、暮らしやすく、自分の希望にそった生活が出来るように施設等環境整備に取り組みます。 また、一人ひとりのニーズに合わせ、自己決定を重視した個別支援計画を作成するとともに、ご利用者に応じた多彩なサービスの提供を行います。 2.利用者のニーズを最重要課題とし、さらに行政からの要望をふまえて、不足しているサービスを改善するとともに、公平・公正な個に片寄らないサービス展開を行います。 通所介護は、住み慣れた地域での在宅生活を継続するための主要なサービスであり、今後増加が見込まれる認知症高齢者や重度の要介護者に対する対応力の向上(認知症ケア体制の充実や看護師による医療対応力強化等)、予防の意味合いも含めた社会参加促進や心身機能訓練等による生活機能の維持向上といった観点からサービスの充実を図ることが求められます。 また、「地域連携拠点」として医療機関や他の介護サービス事業所、地域の住民活動等とも連携し、利用者の在宅生活の支援や家族介護者の支援を行うなどの機能も期待されています。 「宿泊」、「通い」、「訪問」といった高齢者の日常生活を支えるために必要なサービス全体の中で、通所介護には基幹的な役割を発揮することが期待されていると考えられます。 通所介護事業だけに限った話ではありませんが、今後増加が見込まれる介護サービス需要に対応し、また介護保険制度の持続可能性を維持していくためには、限られた資源を有効に活用していかなくてはなりません。 今後、通所介護事業者は従来以上に提供するサービスの質を向上し、効果的・効率的な事業所運営に努める必要が出てきます。また、そのためには当然ながら経営が安定していることが必要です。このことから、質・効率性の向上に資するさまざまなサービスの活用を検討し、また経営の安定性を高めてまいります。 ふれあいデイサービスでは、ご利用者様の意志及び人格を尊重して、常にご利用者様の立場に立った家庭的で明るく充実したサービスの提供に努め、信頼関係を基礎とした人間関係の確立を図り、ご利用者様とご家族様との交流を目指しています。 1.送迎サービス(ご自宅から施設まで送迎を行います) 2.看護師による健康チェック(体温・血圧測定等を行います) 3.新聞ニュース解説、レクリエーション、リハビリ体操 4.食事サービス(バランスの摂れた献立を提供します) 5.入浴サービス(心身ともリフレッシュをして頂きます) 6.理学療法士による機能訓練 以上です。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
社会福祉法人とは、昭和26年に制定された社会福祉事業法(平成12年、社会福祉法に全面改正)により創設された「社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人」をいい(法第22条)。平成18年の改正前の民法第34条に基づく公益法人から発展した特別法人であり、「公益性」と「非営利性」の両面の性格を備えている法人格で、日本国憲法第89条で規定している「公の支配に属しない慈善または博愛の事業に対する公金支出禁止規定」を回避するために制度化されたのが、社会福祉法人制度であると解します。
社会福祉法人は、 ①社会福祉事業を行うことを目的とし(公益性) ②社会福祉法人設立時の寄附者の持分は認められず、残余財産は社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者 又は国庫に帰属し(非営利性) ③所轄庁による設立認可により設立されるという、 旧民法第 34条に基づく公益法人としての性格を有している。 また、憲法第89条の「公支配」に属する法人として、「公支配」に属する法人として、行政からの補助金や税、行政からの補助金や税制優遇を受ける一方、②社会的信用の確保のため、基本的に「社会福祉事業のみ」を経営すべきという原則論の下、所轄庁の指導・監督を受けてきました。 このような歴史的諸制約から、社会福祉法人は民間事業者ではあるものの、行政サービスの受託者として公的性格の強い法人となり、市場原理で活動する一般的な民間事業者とは、異なる原理原則の下、事業を展開してきました。 社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。 社会福祉法人は、古くから社会福祉事業の主たる担い手として活動している民間法人です。他の経営主体と比べ、福祉サービスのノウハウや経験、専門人材や施設・設備をより多く有している経営主体といえます。引き続きこれまで培ったノウハウを生かして既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として、制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、日常生活の支援を含むトータルなサービスを提供したり、過疎地等他の経営主体の参入が見込まれない地域でサービスを提供したりするなど、他の経営主体で担うことが必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していく必要があると思料します。。 介護保険制度においては、地域包括ケアシステムの構築が目標とされ、介護サービ スにとどまらない生活支援も含めた体制整備が提唱されています。 社会福祉法人は、①地域包括ケアシステムの構築、②対応の難しい、ソーシャルワークの必要な人への対応、③新たなサービスの創造を積極的に行っていくなど、社会福祉制度と福祉サービスの提供主体、両方のセーフティネットとしての役割を果たしていく必要があります。 国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するため、国や地方自治体が実施している社会保障や社会福祉、公衆衛生、医療など様々な施策の中には、老人福祉関係施設、障害者関係施設、児童福祉関係施設、保護施設のように「社会福祉法人」が実質的にサービスを代行しているセーフティーネットが多数あります。 しかしながら、長引く不況や超少子高齢化社会突入など厳しい社会問題に直面し、国や地方自治体が実施する年金制度や雇用保険制度を始めとした福祉のセーフティーネットは段階的に後退しているのが現状です。 今後予想される行政からの更なる財政支援カットや加速する規制緩和による市場競争の激化などを見通したうえで、社会福祉法人独自でセーフティーネットシステムを構築していくことを考える時期を迎えたのではないでしょうか。 なぜならば、財政難に加え、失業者や低所得層の問題など社会環境の急変に伴って生じた新たな行政ニーズに対して迅速に地域住民に救いの手を差し伸べられる立場にあるのが、人的支援サービスや拠点的施設サービスの中心的担い手である「社会福祉法人」だからです。 これまで時代の変化とともに「個人が自立できるようにするための自立支援」から「家族で支えあえるようにするための家族支援」や「地域で支えあえるようにするための地域社会」へと、次第にその目的やサービス提供範囲を拡大してきた社会福祉法人ですが、そのような既存のサービスの隙間から零れ落ちてしまった人々を救済するためのセーフティーネットを早急に構築していくことが求められていると思料します。 それと同等に重要なのは、「いつ」「どこで」「どのような」サービスを利用できるのかという情報を積極的に公開し、地域住民にその存在の周知を図り、セーフティーネットの意義を理解してもらえるよう最大限の努力を持って取り組むことではないでしょうか。 真に救済を必要としている「社会的弱者」の手に届くサービス提供環境を構築できて初めて、行政や国民に「セーフティーネット」としての社会福祉法人の存在意義の重要性を認めてもらえるのではないかと思料いたします。 |
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定期刊行物 |
実績無し
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績無し
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績無し
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績無し
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
実績無し
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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2名
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非常勤 |
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4名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
5名
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常勤職員数 |
60名
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役員数・職員数合計 |
72名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
深田 幸子
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
平成27年度決算について平成28年5月26日に監事2名の監査を受け、正確であるとの監査結果を得ました。
平成28年5月30日に理事会及び評議委員会の承認を得ました。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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