特定非営利活動法人プエルタ

基礎情報

団体ID

1682516586

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

プエルタ

団体名ふりがな

ぷえるた

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 大学の研究室と連携することで、プログラムを充実させていきます。プログラム内容をともに検討するとともに、大学生との共同活動、大学設備の活用などを進めます。
 同年代の人とのかかわりを豊かにしていきたいと考えています。大学の授業・行事にプエルタのメンバーが参加する、大学生がプエルタの活動に参加する、といったことを通して、同年代の人と対等にかかわれる機会をつくりだしていきたいと思います。
 地域社会とのつながりを深めていきたいと考えています。新聞記者の方による「新聞の読み方講座」、プロのカメラマンによる「写真講座」など、地域社会の人の協力によるプログラムにも取り組んでいます。
 また、地域の行事に参加したり、文化施設やスポーツ施設にも積極的に出かけていきたいと思います。施設・設備の面では制約も多いプエルタですが、そのことを地域社会に出ていく契機にしたいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

津村 恵子

代表者氏名ふりがな

つむら けいこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

603-8112

都道府県

京都府

市区町村

京都市北区

市区町村ふりがな

きょうとしきたく

詳細住所

小山元町17番地北山グランドビル1階

詳細住所ふりがな

こやまもとまち きたやまぐらんどびる

お問い合わせ用メールアドレス

mail@puertakyoto.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-366-3174

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-366-3208

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年1月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年1月5日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

2012年1月にNPO法人プエルタを設立

 支援学校高等部を卒業した障害をもつ青年たちが、さらに専門知識を身に着け、経験を広げていく機会を増やしていくことを通して、自らの生活を豊かにし、真に自立できる力をつけていけたらとの家族の願いから出発。

 障害者自立訓練事業を通して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、2年間(審査会が認める事由がある場合には最長3年)にわたり生活能力の維持、向上のための支援、訓練等を行ってきました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害者(児)やその関係者の人たちに対して、障害者自立支援法に基づく福祉サービス事業並びに障害者や家族が自立して暮らすための社会教育、雇用機会の拡充を支援する活動、相談、普及啓発に関する事業を行い、すべての人々が安心して暮らせる社会づくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害者総合福祉法に基づく福祉サービス事業を通して、障害者の自立をすすめます。地域行事などに参加し、地域社会との関わりを深めます。大学の研究室と連携しより質の高い支援を行います。同時に、大学の協力を得ながら、障害者の社会教育に関するセミナー・講座などを開き、啓発と相談活動に取り組みます。

現在特に力を入れていること

 障害者自身が「これがしたい」「これが好き」と表現できること、自分でしっかり考えること、仲間といっしょに取り組むこと、そして、 自分らしく働き、生活していく土台づくりを大切にしたいと考えています。
 また、一人でできる力をふくらませながらも、「どうすればいい?」と相談できること、「手伝って!」と頼めることを大切にしたいと思います。
 社会生活のなかで人と関わっていく柔軟さ、仕事場で少々しんどいことがあってもくじけない心が、プエルタでの活動を通して大きくなればと思います。
「障害があっても、まんざらでもない自分」を実感できるような場になることを願っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 障害者支援を一層幅広く行っていきます。当面、就労の支援として、就労継続支援事業B型の事業所を設置したいと思います。

定期刊行物

無し

団体の備考

無し
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

雇用保険受給資格者創業支援助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

京都教育大学および佛教大学研究室の協力をいただき、障害者の社会教育の充実を図っています。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
総会(年1回)

会員種別/会費/数

正会員13人
賛助会員20人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
10名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

津村 恵子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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