特定非営利活動法人NPO法人完オゾ協議会
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団体ID |
1683186876
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
NPO法人完オゾ協議会
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団体名ふりがな |
えぬぴーおーほうじんかんおぞきょうぎかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
寺尾智恵美
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代表者氏名ふりがな |
てらおちえみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
780-0833
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都道府県 |
高知県
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市区町村 |
高知市
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市区町村ふりがな |
こうちし
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詳細住所 |
南はりまや町2-5-19
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詳細住所ふりがな |
みなみはりまやちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
kanozo@terao-kochi.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
088-882-2617
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
088-883-6653
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年12月3日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
高知県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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高齢者、福祉、保健・医療、環境・エコロジー、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(医学、歯学、薬学)
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設立以来の主な活動実績 |
平成20年3月13日世界オゾン協会会長津野洋/京都大学教授へ「バラスト水
・完オゾ対応」について支援要請。高知県大阪事務所澤近次長・高知県近畿連合会中塚副会長同行。 プラザ八王子完オゾ導入施設メンテナンス・稼動劣化調査(1回/毎月) 平成21年4月19日日本医療環境オゾン研究会ポスターセッション発表 (理事長・寺尾智恵美「浴槽殺菌に措ける完オゾの有効性」) 平成21年8月31日第19回国際オゾン研究発表会ポスターセッション(国際オゾン協会主催:東京都江戸川区タワーホール) 「完全オゾン処理(完オゾ)型循環ろ過機を用いた浴槽水の微生物学 的安全性」(監事・ 石塚悟史/高知大学連携センター准教授) 平成22年12月10日高知県健康政策部食品衛生課へ「公衆浴場オゾン 単独殺菌特別認可」の副理事長中室克彦<摂南大学・教授>、事務 局寺尾礼二が申請する。 平成23年1月28日高知県健康政策部食品衛生課より、全国で初めて 「公衆浴場オゾン単独殺菌特別認可」について仮承認を受ける <正式認証は、公衆浴場等事業主体が地域保健所で塩素殺菌管理 と同等のオゾン殺菌安全管理マニュアルを作成し、個別審査を受ける。> 平成23年4月15日高知県老人福祉施設協議会総会へ完オゾ特浴(機械 浴槽へ小型完オゾ連携)の資料配布。 平成23年4月17日(日)日本薬剤師会館 日本医療環境オゾン学会「オゾン殺菌ノロウイルス等」 平成23年10月14日(金)日本医療環境オゾン学会環境応用部会「社会福 祉法人向け『完オゾろ過機』」について(都内:星薬科大学) |
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団体の目的
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21世紀は「水」の世紀の時代と云われていますが、「地球の温暖化/渇水」や「水再利用の汚染サイクル」等で『水資源の安心・安全の有効活用は大きな社会的課題になっています。しかし、医療・社会福祉施設等の浴槽等生活用水全般の水質環境は薬剤耐性化等塩素殺菌の有効性を疑問視する研究成果も発表されており、この法人では、安心して生活が出来る水質環境の「維持」・「改善」そして地球温暖化防止に努める為、水質浄化及び水資源の有効活用を目的とした調査研究・啓蒙普及と、水資源の循環型社会構築への提案及び促進に関する事業を行いもって公益の増進に寄与することを目的とする。
その目的を達成する為の手段の一つとして技術革新により、誕生した「完全オゾン(完オゾ)処理型の循環ろ過機器の安全性の研究・検証、普及推進をおこなうこととなっています。併せて、様々な、感染症の防止や施設の安全管理の研修など行うことします。』 |
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団体の活動・業務
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完オゾ導入施設のメンテナンス・浴槽感染防止啓発事業。
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現在特に力を入れていること |
平成15年厚労働省健康局から、公衆浴場のレジオネラ感染防止の為、塩素殺菌を義務とする「レジオネラ指針」を多くの都道府県へ条例化させていますが、塩素に対してレジオネラが耐性化したり、温泉源泉のHPが高く効果が無かったりするケースが多くなって来ています。
塩素の効果薄い施設や浴槽へ感染防止の推進の為、啓発、老施協議会と 連携して完オゾの推進を行っています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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