特定非営利活動法人NPO法人完オゾ協議会

基礎情報

団体ID

1683186876

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO法人完オゾ協議会

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじんかんおぞきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

寺尾智恵美

代表者氏名ふりがな

てらおちえみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

780-0833

都道府県

高知県

市区町村

高知市

市区町村ふりがな

こうちし

詳細住所

南はりまや町2-5-19

詳細住所ふりがな

みなみはりまやちょう

お問い合わせ用メールアドレス

kanozo@terao-kochi.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

088-882-2617

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

088-883-6653

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年12月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

高知県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

高齢者、福祉、保健・医療、環境・エコロジー、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

平成20年3月13日世界オゾン協会会長津野洋/京都大学教授へ「バラスト水
・完オゾ対応」について支援要請。高知県大阪事務所澤近次長・高知県近畿連合会中塚副会長同行。
プラザ八王子完オゾ導入施設メンテナンス・稼動劣化調査(1回/毎月)
平成21年4月19日日本医療環境オゾン研究会ポスターセッション発表
(理事長・寺尾智恵美「浴槽殺菌に措ける完オゾの有効性」)
平成21年8月31日第19回国際オゾン研究発表会ポスターセッション(国際オゾン協会主催:東京都江戸川区タワーホール)
「完全オゾン処理(完オゾ)型循環ろ過機を用いた浴槽水の微生物学
的安全性」(監事・ 石塚悟史/高知大学連携センター准教授)
平成22年12月10日高知県健康政策部食品衛生課へ「公衆浴場オゾン
単独殺菌特別認可」の副理事長中室克彦<摂南大学・教授>、事務
局寺尾礼二が申請する。
平成23年1月28日高知県健康政策部食品衛生課より、全国で初めて
「公衆浴場オゾン単独殺菌特別認可」について仮承認を受ける
<正式認証は、公衆浴場等事業主体が地域保健所で塩素殺菌管理
と同等のオゾン殺菌安全管理マニュアルを作成し、個別審査を受ける。>
平成23年4月15日高知県老人福祉施設協議会総会へ完オゾ特浴(機械
浴槽へ小型完オゾ連携)の資料配布。
平成23年4月17日(日)日本薬剤師会館
日本医療環境オゾン学会「オゾン殺菌ノロウイルス等」
平成23年10月14日(金)日本医療環境オゾン学会環境応用部会「社会福
祉法人向け『完オゾろ過機』」について(都内:星薬科大学)

団体の目的
(定款に記載された目的)

21世紀は「水」の世紀の時代と云われていますが、「地球の温暖化/渇水」や「水再利用の汚染サイクル」等で『水資源の安心・安全の有効活用は大きな社会的課題になっています。しかし、医療・社会福祉施設等の浴槽等生活用水全般の水質環境は薬剤耐性化等塩素殺菌の有効性を疑問視する研究成果も発表されており、この法人では、安心して生活が出来る水質環境の「維持」・「改善」そして地球温暖化防止に努める為、水質浄化及び水資源の有効活用を目的とした調査研究・啓蒙普及と、水資源の循環型社会構築への提案及び促進に関する事業を行いもって公益の増進に寄与することを目的とする。
その目的を達成する為の手段の一つとして技術革新により、誕生した「完全オゾン(完オゾ)処理型の循環ろ過機器の安全性の研究・検証、普及推進をおこなうこととなっています。併せて、様々な、感染症の防止や施設の安全管理の研修など行うことします。』

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

完オゾ導入施設のメンテナンス・浴槽感染防止啓発事業。

現在特に力を入れていること

平成15年厚労働省健康局から、公衆浴場のレジオネラ感染防止の為、塩素殺菌を義務とする「レジオネラ指針」を多くの都道府県へ条例化させていますが、塩素に対してレジオネラが耐性化したり、温泉源泉のHPが高く効果が無かったりするケースが多くなって来ています。

塩素の効果薄い施設や浴槽へ感染防止の推進の為、啓発、老施協議会と
連携して完オゾの推進を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人格を取得した時の番号)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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