環境問題や貧困問題、食の安全・安心の問題など、社会的課題を緩和・解決するには多くの一般生活者を巻き込むことが必要です。日常生活に身近な商品やサービスに社会的価値や意味を組み込んだソーシャルプロダクツには、より多くの人々を巻き込みながら社会をより良い方向に変えていく可能性がありますが、その普及が課題となっています。
本協会は、「ソーシャルプロダクツを通して世界を変える」を理念として、ソーシャルプロダクツの普及を通じて持続可能な社会を実現することを目ざし、会長・江口泰広（学習院女子大学国際文化交流学部教授）をはじめ、主に研究者を中心とした産学官の連携の下で本年７月に設立されました。
初年度事業が終了していないため、現時点の活動実績として提示できるものはありませんが、これまで、ソーシャルプロダクツの定義および価値の分類等の基礎概念を整理・検討など、活動および主幹事業の設計や事前準備のほか、生活者を対象とした「ソーシャルプロダクツに関する調査」を実施しました。
今後、２０１２年１１月中旬より募集を開始する第１回ソーシャルプロダクツ・アワードの募集を開始し、年度末までに審査および展示会、表彰式を行う予定です。また、１２月からは定例セミナーを開催するほか、来年には機関誌を発行するなど、本格的に活動を展開します。

本協会は下記の事業を中心に活動しています。

１．ソーシャルプロダクツ・アワード（SPA）事業
ソーシャルプロダクツを普及させるためには、商品的にも社会的にも優れたソーシャルプロダクツを表彰して、広く世の中にその存在を啓蒙していくことが必要です。アワード(賞)の仕組みを持つことで、企業・団体のソーシャルプロダクツ開発に対する意欲の向上や、生活者の商品開発への巻き込みも可能となります。　※生活者も審査に参加

２．ソーシャルプロダクツの監査事業（ソーシャルオーディット[社会性監査]）
ソーシャルプロダクツが生活者に受け入れられるためには、ソーシャルプロダクツの謳っている社会性（例えば寄付や素材のリサイクル等の実態）が、信頼に足るものであるということが、広く社会に認められる必要があります。そのため、本協会として、各企業・団体が謳っていること（商品の社会性に関する内容）の適格性を、監査を通じて評価していきます。

３．ソーシャルコンサンプション（社会性消費）の啓発・普及事業　　　
ソーシャルプロダクツを選択する意味やその影響力について教える出張授業や、ソーシャルプロダクツに関する書籍等の出版、WEBにおける情報発信、フォーラム等の開催も行います。

４．　ソーシャルマーケティング/ソーシャルプロダクツ開発の研修事業
本事業では、市場における生活者の行動を変革させ、企業収益と社会的課題の解決の両立につなげて行くソーシャルマーケティングのポイントを企業・団体に伝え、ソーシャルプロダクツの開発・展開を後押ししていきます。

５．ソーシャルビジネス開発の支援事業
本協会では、社会的課題の解決をビジネスを通じて行うソーシャルビジネスの立ち上げ・運営に必要な各種支援（人材、ノウハウ、情報等）を積極的に行い、次代を担うソーシャルビジネスを育成します

その他の事業としては、協会会員企業ならびに企業関係者、行政関係者、メディア関係者、研究者、学生、等を対象に、「ソーシャル」をキーワードに、実際の事業活動に役立つテーマで、月に1回程度の定例のセミナーを開催します。

本協会は、今後、ソーシャルプロダクツ・アワード事業とソーシャルオーディット事業[社会性監査]を中心として、生活者と企業をむすぶ事業をさらに展開していきます。
ソーシャルプロダクツ・アワードは、生活者の視点ですぐれたソーシャルプロダクツを評価し、その結果を広く社会に知らしめることで、企業のソーシャルプロダクツ開発へのインセンティブとなると同時に、多くの生活者がソーシャルプロダクツを知る機会となります。
ソーシャルオーディット事業は、ソーシャルプロダクツとして各企業・団体が謳っていること（商品の社会性に関する内容）の適格性を、本協会が監査を通じて確認することで、企業の信頼を高めると同時に生活者に安心をもたらします。
さらに、本協会では、消費者教育活動など生活者に対するソーシャルプロダクツを広く知らしめる普及啓発と同時に、企業に対するセミナーや開発支援等によって、ソーシャルプロダクツを生み出す土壌づくりを積極的に行っていきます。すなわち、生活者と企業がそれぞれの立場からソーシャルプロダクツに関わり、持続可能な社会の実現をめざす車の両輪となる仕組みを具体的に作り上げていきます。

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