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社会福祉法人本別町社会福祉協議会
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団体ID |
1691128175
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
本別町社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
ほんべつちょうしゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
本会は、北海道十勝の東北部に位置する本別町で各種福祉活動を展開しています。地域福祉の推進役として、住民福祉活動の基盤である小地域ネットワーク活動を支援しつつ、各種介護保険事業に取り組み町の福祉サービス基盤の一端を担っています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
砂原 勝
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代表者氏名ふりがな |
すなはら まさる
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
089-3325
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
中川郡本別町
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市区町村ふりがな |
なかがわぐんほんべつちょう
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詳細住所 |
西美里別６－１５
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詳細住所ふりがな |
にしびりべつ
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お問い合わせ用メールアドレス |
hon-sya@bz01.plala.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
0156-22-8320
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0156-22-5565
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1951年6月20日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1977年12月15日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域（県） |
北海道
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
94名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
福祉
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子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
設立の経緯（昭和52年8月1日 法人設立認可申請趣意）
本別町社会福祉協議会は昭和26年6月20日任意団体として発足し現在に至っております。会は設立以来民生委員が中心となり地域住民ならびに福祉事業関係者が相協力して町民の関心と理解を高めつつ地域社会の福祉向上のために寄与してきました。 今や経済の発展や生活文化のひずみは次第に大きくなり解決すべき諸問題が後を断たない状況であります。よって従来の如き単なる任意組織の社会福祉協議会では適正円滑なる活動と健全なる運営が期し難いことが論ぜられて、ここに福祉関係者をはじめ町民の理解と熱意ある協賛に応え社会福祉事業法に規定する社会福祉法人本別町社会福祉協議会を設立して法人組織により事業の充実強化を図って、真に住民福祉の向上を期するため設立認可の申請をするものであります。 代表者略歴 代表者氏名 砂原 勝 略歴 平成31年3月29日～ 理事（会長） 主な活動実績 昭和44年 8月 社協だより発刊、老人家庭奉仕員設置 昭和45年10月 福祉相談員設置 昭和52年12月 法人設立認可 昭和53年 9月 社会福祉事業振興基金創設 昭和60年 8月 第1期地域福祉実践計画 昭和61年12月 よろず相談事業開始 昭和62年 5月 高齢者就労センター設立 昭和62年 7月 修学資金貸付制度の開始 平成 4年10月 配食サービス事業開始 平成 4年10月 ふれあい郵便事業開始 平成 5年 3月 小地域ネットワーク事業開始 平成 6年 6月 ホームヘルプ・デイサービス事業受託運営 平成 6年 9月 小規模通所作業所「つつじの園」開設 平成 8年 6月 移送サービス事業受託運営 平成 8年 8月 ホームヘルパー3級養成講座開始 平成 9年 7月 ボランティアの町づくり事業開始 平成11年 7月 ホームヘルパー2級養成講座開催 平成12年 4月 介護保険事業開始（訪問介護・訪問入浴・通所介護・福祉用具貸与） 平成13年 4月 精神障害者居宅介護事業開始 平成14年 4月 支援費事業開始 平成15年 7月 ふれあいのまちづくり事業開始 平成16年 4月 ものわすれ地域ネットワーク事業開始 平成17年10月 銀河サロン事業開始 平成18年 4月 福祉有償運送事業開始 平成19年 3月 小規模多機能型居宅介護「陽だまりの里」運営開始 平成19年12月 子ども安心ネットワーク事業開始 平成19年12月 小規模多機能型居宅介護「ゆうあいの里」運営開始 平成21年 2月 一般高齢者介護予防事業開始 平成23年 2月 小規模多機能型居宅介護「清流の里」開始 平成23年 2月 共生型地域交流拠点「あいの里交流センター」開始 平成23年11月 高齢者向け賃貸住宅「清流ハウス８」開始 平成25年 3月 あんしんサポートセンター事業開始 |
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団体の目的
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（定款第１条による）
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、本別町における社会福祉事業その他の社 会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福 祉の推進を図ることを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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（定款第２条による）
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 （２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 （３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 （４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な 事業 （５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 （６）共同募金事業への協力 （７）生活応急資金貸付事業 （８）ボランティア活動の振興 （９）生活福祉資金貸付事業 （10）心配ごと相談事業 （11）法人後見事業 （12）生活支援体制整備事業 （13）老人ホームヘルプ事業の経営 （14）老人デイサービス事業の経営 （15）小規模多機能型居宅介護事業の経営 （16）障害福祉サービス事業の経営 （17）その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
平成25年3月に開設した「あんしんサポートセンター」内における、「あんしんお預かりサービス事業」「日常生活自立支援事業」「成年後見事業」を通して、初期段階から法定後見へ至るまでの切れ目のない権利擁護を実践し、誰もが住み慣れた町で最期まで安心して暮らすことができるよう地域福祉サービスを提供していきます。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
本会の中期計画である第５期地域福祉実践計画で以下の基本目標を定め事業実践に取り組んでいます。
（１）誰もが参加できる社会づくり（自助） （２）住民相互による支えあいづくり（互助） （３）一人ひとりの生活を支える福祉サービスづくり（共助） （４）地域生活を支える福祉サービスづくり（公助） （５）地域福祉を支える社会福祉協議会の運営（組織運営） |
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定期刊行物 |
「社協だより」
年６回発行 4,000部（町内全戸配布） |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
過去5年間の補助実績
平成27年度 本別町（運営費等） 30,954千円 平成28年度 本別町（運営費等） 30,973千円 平成29年度 本別町（運営費等） 31,808千円 平成30年度 本別町（運営費等） 32,696千円 令和元年度 本別町（運営費等） 30,042千円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
本別町老人クラブ連合会、町内各単位老人クラブ、身体障害者福祉協会本別町分会、本別町遺族会、本別町婦人ボランティアクラブ、本別町チャレンジドネットワーク、本別町手をつなぐ親の会の団体事務・活動支援
町内各サロン活動団体への助成・活動支援 町内各小地域ネットワーク、本別町在宅福祉ネットワーク連絡協議会への助成・活動支援 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
過去5年間の受託実績
平成27年度 権利擁護人材育成事業 4,000千円 地域における生活困窮者支援等のための基盤づくり事業 （安心生活創造事業） 7,000千円 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業 2,500千円 生活支援体制事業 3,992千円 通所型介護予防事業 7,967千円 やすらぎ支援事業 1,002千円 養護デイサービス事業 6,481千円 養護ヘルプ事業 484千円 平成28年度 権利擁護人材育成事業 4,000千円 地域における生活困窮者支援等のための基盤づくり事業 （安心生活創造事業） 6,000千円 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業 2,500千円 生活支援体制事業 3,992千円 通所型介護予防事業 7,966千円 やすらぎ支援事業 1,000千円 養護デイサービス事業 3,401千円 養護ヘルプ事業 723千円 平成29年度 権利擁護人材育成事業 4,000千円 地域における生活困窮者支援等のための基盤づくり事業 （安心生活創造事業） 5,000千円 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業 2,500千円 生活支援体制事業 3,999千円 通所型介護予防事業 8,007千円 やすらぎ支援事業 1,024千円 養護デイサービス事業 3,042千円 養護ヘルプ事業 643千円 平成30年度 権利擁護人材育成事業 4,000千円 地域における生活困窮者支援等のための基盤づくり事業 （安心生活創造事業） 5,000千円 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業 2,500千円 生活支援体制事業 3,999千円 通所型介護予防事業 8,949千円 やすらぎ支援事業 1,109千円 養護デイサービス事業 3,218千円 養護ヘルプ事業 356千円 令和元年度 権利擁護人材育成事業 4,000千円 地域における生活困窮者支援等のための基盤づくり事業 （安心生活創造事業） 5,000千円 低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業 2,500千円 権利擁護人材育成事業 4,000千円 通所型介護予防事業 11,732千円 やすらぎ支援事業 1,135千円 生活支援体制整備事業 8,500千円 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会 理事 11名
評議員会 評議員 17名 |
会員種別／会費／数 |
特別会員 260団体・個人
一般会費 2,958戸 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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9名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
11名
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| 常勤職員数 |
54名
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| 役員数・職員数合計 |
94名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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