株式会社岡本硝子

基礎情報

団体ID

1691266140

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

岡本硝子

団体名ふりがな

おかもとがらす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

光デバイス用ニューガラスと多層膜蒸着製品等の製造・販売

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

岡本 毅

代表者氏名ふりがな

おかもと つよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

277-0872

都道府県

千葉県

市区町村

柏市

市区町村ふりがな

とよふた

詳細住所

380 

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@okamoto-glass.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

04-7137-3117

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

04-7137-3112

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1928年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1947年3月31日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

292名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

昭和3年10月:岡本一郎が城東区大島町に硝子工場を創業、カットグラス及び工業用ガラスの生産を開始
昭和16年4月:軍需用、海軍省の管理工場
昭和26年3月:船舶用硝子JIS表示許可工場
昭和28年3月:建設省、日本国有鉄道の指定工場
昭和32年4月:通産省中小企業輸出振興技術研究工場に指定
昭和34年5月:中小企業庁の中小企業合理化モデル工場に指定
昭和34年9月:大阪市福島区に大阪営業所を開設
昭和39年9月:千葉工場第一期工事完成、移動
昭和44年8月:千葉工場第二期工事完成、移動
昭和52年6月:大阪岡本硝子株式会社を設立
昭和56年9月:電気溶融炉(直接通電式)の移動
昭和59年4月:多層膜真空蒸着の生産を開始
昭和62年6月:種巻きロボット稼動
昭和63年4月:リヒテン企画株式会社設立、照明器具の生産販売を開始
平成2年5月:電気溶融炉(2基目)移動。同時に種巻きロボットも3基稼動
平成2年8月:マルチコート部新社屋完成・蒸着装置用自動搬送システム装置
平成5年7月:銀蒸着用塗装ロボット設備新設
平成7年1月:台湾岡本硝子股份有限公司許可
平成8年3月:「結晶化ガラス」で組成特許及び製品特許を取得
平成12年1月:「結晶化ガラス」タンク炉(フィーダー方式)稼動
平成13年8月:岡本光学科技股份有限公司の設立、台湾で薄膜製品の生産を始む
平成13年10月:光通信分野への参入(高密度多重波長分割フィルター用成膜装置導入)
平成14年4月:ISO9001:2000認証登録(プロジェクター用反射鏡)
平成18年:中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立、世界初の液晶プロジェクター用ガラス偏光子の開発に成功
平成22年:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の太陽光発電システム次世代高性能技術開発プロジェクトに参画
平成23年:粉末ガラス事業へ参入
平成25年:無人海底探査機「江戸っ子1号」が深海8,000mで世界初の3D動画の撮影に成功

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.硝子の製造加工及び販売
2.薄膜、蒸着製品の加工及び販売
3.全各号に付帯又は関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特殊ガラス製品及び薄膜製品の製造販売を主体としており、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造販売を行う光学事業、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品、耐圧ガラス球などの製造販売を行っている。

現在特に力を入れていること

耐熱性・耐候性・長寿命等を課題とした、固体光源商品への展開に注力している。
例として「高輝度プロジェクター向け」、「自動車インテリジェント・ヘッドライト向け」、「屋外照明等の大型・特殊照明向け」

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①平成24年4月~12月 経済産業省(みずほ情報総研㈱)「平成22年度先端技術実証・評価設備整備等補助金」
②平成24年8月~平成25年3月 経済産業省「平成23年度国内立地推進事業補助金」
③平成25年1月~3月経済産業省関東経済産業局 「平成24年度グローバル技術連携支援事業補助金」④平成25年4月~平成26年3月 経済産業省関東経済産業局「平成25年度グローバル技術連携支援事業補助金」
⑤平成25年7月~平成26年5月 経済産業省千葉県中小企業庁「平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」
⑥平成26年4月~平成27年3月 経済産業省関東経済産業局「平成26年度グローバル技術連携支援事業補助金」
⑦平成26年7月~平成27年4月 経済産業省千葉県中小企業庁「平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」
⑧平成26年8月~平成27年7月 NEDO「太陽光発電多用途化実証プロジェクト太陽光発電高付加価値化技術事業」
⑨平成27年9月~平成28年6月 経済産業省千葉県中小企業庁「平成26年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)、東京海洋大学

企業・団体との協働・共同研究の実績

㈱オハラ、三菱商事、コニカミノルタ㈱

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
292名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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