公益社団法人いばらき被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1691329161

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

いばらき被害者支援センター

団体名ふりがな

いばらきひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

犯罪などの被害にあうということは、突然、思いもかけない不法な行為によって大切な人を失ったり、傷つけられたり、大切なものを奪われたりして、今までの生活が大きく変わってしまうことを意味します。そのような時、早い時期に適切な支援を受けることによってその後の回復が違ってくるといわれています。
 当センターは、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族に対して、精神的支援その他各種支援を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とした非営利の民間支援団体です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

荒川 誠司

代表者氏名ふりがな

あらかわ せいじ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

310-0802

都道府県

茨城県

市区町村

水戸市

市区町村ふりがな

みとし

詳細住所

柵町1-3-1 茨城県水戸合同庁舎 6階

詳細住所ふりがな

さくまち いばらきけんみとごうどうちょうしゃ

お問い合わせ用メールアドレス

jimu@ivac.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-232-2738

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

029-232-3100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年7月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年11月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

茨城県警察本部警務部警務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、災害救援、地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

本センターは、平成7年7月に直接的支援を含む総合的支援活動を目指した非営利の民間ボランティア団体「水戸被害者援助センター(旧称)」として設立されました。その後、平成13年11月に社団法人いばらき被害者支援センター」と名称を変更しました。当センターでは電話相談や面接相談を中心に支援活動を進めてきましたが、早い段階での支援活動もできるように、平成14年12月に茨城県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けました。平成23年11月 茨城県より「公益社団法人」移行認定を承認されました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本センターは、犯罪、事故、災害等の被害者並びにその家族及び遺族(以下「被害者等」という。)に対して精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者等に対する電話又は面接による相談事業
(2) 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供及びその他の方法による直接的支援事業
(3) 被害者等自助グループへの支援事業
(4) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする被害者等が行う裁定申請手続きの補助に関する事業
(5) 被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(6) 他機関との連携による被害者等の支援事業
(7) 被害者等への支援活動に関する広報及び啓発事業
(8) 支援活動員等の養成及び研修事業
(9) その他本センターの目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、茨城県において行うものとする。

現在特に力を入れていること

1.直接的支援(被害者に接して行う支援)
2.電話相談
3.面接相談
4.自助グループへの支援
5.広報啓発活動

今後の活動の方向性・ビジョン

1 途切れることがない被害者支援のために、支援員の質量のアップと財政基盤の安定強化を図り支援体制を強化していく。
2 被害者支援の必要性につき一般県民の意識向上を図る。

定期刊行物

「i‐VACニュース」を年2回、800部発行

団体の備考

平成 7年 7月 「水戸被害者援助センター」として設立
平成13年11月 「社団法人いばらき被害者支援センター」と名称変更し法人化
平成14年12月 茨城県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。
平成23年11月 茨城県より「公益社団法人」移行認定を承認される。
令和2年10月 事務局を移転
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【日本財団】
平成16年度助成金 500万円 平成17年度助成金 480万円 平成18年度助成金 500万円
平成19年度助成金 490万円 平成20年度助成金 80万円  平成21年度助成金 90万円
平成26年度預保納付金支援事業助成金383万円 平成27年度預保助成金 438万円
平成28年度360万円、平成29年度1,088万円、平成30年度219万円、令和元年度355万円、令和2年度346万円、令和3年度 301万円
【茨城県(警察費)】
平成16年度 149万円 平成17年度 166万円 平成18年度 166万円 平成19年度 271万円
平成20年度 149万円 平成21年度 200万円 平成22年度 200万円 
平成23年度 589万円(県200万円 光り注ぐ389万円)
平成24~令和2年度 200万円 令和3年度 250万円
【市町村負担金等】
平成18年度 310万円 平成19年度 301万円 平成20年度 306万円 
平成21年度 321万円 平成22年度 304万円 平成23年度 304万円
平成24年度 308万円 平成25年度 301万円 平成26年度 300万円
平成27年度 294万円 平成28年度 289万円、平成29年度 294万円
平成30年度 292万円 令和元年度 292万円、 令和2年度 291万円、令和3年度 288万円
【茨城新聞社】
平成15年度 20万円 平成16年度 20万円 平成17~20年度 30万円 
平成21年度 40万円 平成22~25年度 30万円 平成26~令和2年度 20万円
【犯罪被害者救援基金】
 平成16年度 200万円 平成27年度 50万円
【ネットワーク】
 平成15年度 15万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

1 講演会「犯罪被害者遺族の声を聴く」の茨城県・茨城県警からの共催
2 茨城県・茨城県警・当センター3者との定期的な連絡調整会議
3「茨城県犯罪被害者支援連絡協議会」との各種事業の連携
4 茨城県内各市町村の相談支援窓口担当者研修会講師
5 茨城県警「おまわりさんのコンサート」、茨城県「安全なまちづくりキャンペーン」等への参加
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 会費
2,470,000円
2,540,000円
2,530,000円
寄付金
2,925,294円
2,756,068円
3,800,000円
民間助成金
3,433,000円
2,220,000円
3,720,000円
公的補助金
8,900,291円
10,816,972円
12,669,000円
自主事業収入
272,000円
272,000円
300,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
684円
447円
1,500円
当期収入合計
18,001,269円
18,605,487円
23,020,500円
前期繰越金
14,518,752円
13,436,149円
11,966,049円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
当期支出合計
19,083,872円
19,281,134円
20,963,000円
内人件費
8,707,492円
8,767,104円
9,690,000円
次期繰越金
13,436,149円
11,966,049円
557,500円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
8,592,079円
10,288,537円
固定資産
14,797,893円
15,394,641円
資産の部合計
23,389,972円
25,683,178円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
5,953,823円
8,717,129円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
5,953,823円
8,717,129円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
17,518,752円
17,436,149円
当期正味財産増減額
-82,608円
-470,100円
当期正味財産合計
17,436,149円
16,966,049円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 受取会費
2,470,000円
2,540,000円
2,530,000円
受取寄附金
2,925,294円
2,756,068円
3,800,000円
受取民間助成金
3,433,000円
2,220,000円
3,720,000円
受取公的補助金
8,900,291円
10,816,972円
12,669,000円
自主事業収入
272,000円
272,000円
300,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
684円
447円
1,500円
経常収益計
18,001,269円
18,605,487円
23,020,500円
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
19,083,872円
19,281,134円
20,963,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
14,518,752円
13,436,149円
11,966,049円
次期繰越正味財産額
13,436,149円
11,966,049円
557,500円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
8,592,079円
10,288,537円
固定資産合計
14,797,893円
15,394,641円
資産合計
23,389,972円
25,683,178円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
5,953,823円
8,717,129円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
5,953,823円
8,717,129円
正味財産合計
17,436,149円
16,966,049円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
  事業年度ごとに4か月を超える間隔で2回以上開催

総会
  定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に1回開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催

会員種別/会費/数

正会員  年会費 2,000円 64名
賛助会員(個人) 年会費 1口3,000円 105名
賛助会員(法人) 年会費1口 10,000円 68社

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
17名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
 
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

荒川 誠司

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4050005010580

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成31年2月12日、監事による①計算書類および附属明細書並び財産目録の状況の監査。また、監事による②事業報告の状況について監査。結果、①及び②について適正であるとの監査報告を受けた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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