特定非営利活動法人Project Safe Dive

基礎情報

団体ID

1692098377

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Project Safe Dive

団体名ふりがな

ぷろじぇくとせーふだいぶ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

【NPO法人設立の経緯】
2014年バリの漂流事故の際、救助・支援のためにダイバーに寄付金を募ったところ多額の寄付が集まり、余剰金が発生しました。一旦は日本財団へ寄付しましたが、「ダイビングの安全のために使って欲しい」との寄付者の希望もあり、NPOを設立。その後、賛同いただいた日本財団にバリ事故の余剰金と同額の寄付を受けることになり、活動の原資としている次第です。

詳細は以下の記事に詳しいです。

■バリ島漂流事故、捜索協力金の使途のご報告と余剰金の使い道について
https://oceana.ne.jp/infomation/49943
■1年後のまとめ
https://oceana.ne.jp/domestic/55093

(抜粋)
「返金期間を過ぎた余剰金は、最も健全な形で有効に活かすために、支援活動や寄付活動など
日本の社会貢献のパイオニアである日本財団にいったん余剰金を預けることを検討しています。
その間はNPO設立と同時並行で、日本財団と共に基金の活用について協議を行います。NPOが設立され、活動計画や基金の性格が定まったところで、日本財団と一緒に事業を展開する予定です。
特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、運用するための基金。バリのケースと同じように初動捜索を想定していますが、現実性を探っている段階ですので、現時点での目的は“ダイビング事故対策”と広義に設定させていただき、有識者の意見も聞きながら具体化していきたいと思います。そして、基金はNPOという形で管理・運用することが最適だと考え、日本財団の協力のもと、NPOの設立手続きを行なっています。NPOが最適だと考えたのは、民間企業である合同会社EAST BLUE(オーシャナを運営している会社)が運用するより、非営利で社会貢献を目的とするNPOの方が、皆さんの思いとも一致すると考えたからです」

【代表者】
法政大学卒業後、株式会社水中造形センターに入社し、ダイビング雑誌「マリンダビング」編集部配属。「ダイビングスクール」副編集長を経て独立。現在は、海とダイビングの総合サイト「オーシャナ」(https://oceana.ne.jp/)編集長。メディア露出多数。

■著書:スキルアップ寺子屋neo.

代表者役職

代表理事

代表者氏名

寺山 英樹

代表者氏名ふりがな

てらやま ひでき

代表者兼職

海とダイビングの総合サイト「オーシャナ」編集長

主たる事業所の所在地

郵便番号

279-0023

都道府県

千葉県

市区町村

浦安市

市区町村ふりがな

うらやすし

詳細住所

高洲7-1-1 パークシティモアナヴィラ1310号室

詳細住所ふりがな

たかす ぱーくしてぃもあなびら

お問い合わせ用メールアドレス

terayama@safedive.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-8453-9092

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

海外出張でつながらない場合有。留守電にメッセージを残せば折り返します。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年5月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年5月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、消費者保護、観光

設立以来の主な活動実績

【NPO法人設立の経緯】
2014年バリの漂流事故の際、救助・支援のためにダイバーに寄付金を募ったところ多額の寄付が集まり、余剰金が発生しました。一旦は日本財団へ寄付しましたが、「ダイビングの安全のために使って欲しい」との寄付者の希望もあり、NPOを設立。その後、賛同いただいた日本財団にバリ事故の余剰金と同額の寄付を受けることになり、活動の原資としている次第です。

詳細は以下の記事に詳しいです。

■バリ島漂流事故、捜索協力金の使途のご報告と余剰金の使い道について
https://oceana.ne.jp/infomation/49943
■1年後のまとめ
https://oceana.ne.jp/domestic/55093

(抜粋)
「返金期間を過ぎた余剰金は、最も健全な形で有効に活かすために、支援活動や寄付活動など
日本の社会貢献のパイオニアである日本財団にいったん余剰金を預けることを検討しています。
その間はNPO設立と同時並行で、日本財団と共に基金の活用について協議を行います。NPOが設立され、活動計画や基金の性格が定まったところで、日本財団と一緒に事業を展開する予定です。
特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、運用するための基金。バリのケースと同じように初動捜索を想定していますが、現実性を探っている段階ですので、現時点での目的は“ダイビング事故対策”と広義に設定させていただき、有識者の意見も聞きながら具体化していきたいと思います。そして、基金はNPOという形で管理・運用することが最適だと考え、日本財団の協力のもと、NPOの設立手続きを行なっています。NPOが最適だと考えたのは、民間企業である合同会社EAST BLUE(オーシャナを運営している会社)が運用するより、非営利で社会貢献を目的とするNPOの方が、皆さんの思いとも一致すると考えたからです」

【代表者】
法政大学卒業後、株式会社水中造形センターに入社し、ダイビング雑誌「マリンダビング」編集部配属。「ダイビングスクール」副編集長を経て独立。現在は、海とダイビングの総合サイト「オーシャナ」(https://oceana.ne.jp/)を運営する「合同会社EAST BLUE」代表。メディア露出多数。

■著書:スキルアップ寺子屋neo.

団体の目的
(定款に記載された目的)

2014年2月に発生した、バリのダイビング漂流死亡事故。連日ニュースで取り上げられ、社会に大きなインパクトを与えましたが、検証や総括が不十分だと考えます。漂流したダイバーを救うべく、ダイバーをはじめとした多くの人が募金を募り、余剰金は「今後の安全ダイビングのために使ってほしい」との意思表明をいただいています。そこで、ダイビング業界として、バリの漂流事故の検証を行ない、事故の再発を防ぎ、今後の安全ダイビングに活かすことを主たる目的とし、付随して、ダイビングの不要なネガティブなイメージを払拭したいと考えます。また、この事故をきっかけに、事故情報、安全ダイビングのための情報発信を行なえる組織、仕組みを作りたい。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

上記の目的を実現するために、


まずは、バリのダイビング事故を、装備、潜り方、オペレーターとの連携、緊急時の手順、保険などなど、あらゆる角度から分析し、ファクターを洗い出す。その後、各テーマごとに、事故ファクターを取り除ける方法、緊急時の対処法などを検討し、成果をダイバーに発表・啓蒙する。


それを達成することで期待される効果は、実際に起きた、インパクトの大きい事故だっただけに、関心も高く多くのダイバーに情報がいきわたります。結果、ダイビングの安全性を高められると考えます。


また、この検証のノウハウを生かし、バリのダイビング事故の検証だけで終わるのでなく、過去の事故についても分析・検証し、ダイバーに提案する体制を整えたいと考えます

現在特に力を入れていること

バリのダイビング事故から考える、安全潜水に向けた施策の提言を1年かけて行ないます。

流れとしては、有識者会議や分科会を経て、最終的にレポートにまとめ、ネットやメディアで配信しつつ、セミナーを通じて全国に普及する活動を2016年行ないます。

その中で、現在は有識者会議が終了しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

体制が整い、日本財団さまの寄付金申請が認められたので、これから動きを本格化していきます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年2月1日。日本財団さまより審査結果のお知らせをいただき、以下の内容で支援いただきます。

1.事業名:バリ島のダイバー漂流事故をケーススタディとした再発防止策の検討
2.団体名:特定非営利活動法人Project Safe Dive
3.支援金額:5,018,200円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動資産
4,555,641円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
4,555,641円
 
<負債の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
0円
 
<正味財産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
4,555,641円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算 2018年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
4,555,641円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
4,555,641円
 
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々年度)決算 2017年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
0円
 
正味財産合計
4,555,641円
 
負債及び正味財産合計
4,555,641円
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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