公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

基礎情報

団体ID

1693460774

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

交通エコロジー・モビリティ財団

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんこうつうえころじーもびりていざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

岩村 敬

代表者氏名ふりがな

いわむら さとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0076

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

五番町10番地 五番町KUビル3階

詳細住所ふりがな

ごばんちょうじゅうばんち ごばんちょうけーゆーびるさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info-ecomo@ecomo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3221-6672

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3221-6674

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年9月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

33名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

 当財団は、急速に進みつつある高齢化社会の対応と障害のある方々等のよりよい移動の円滑化を図るためのいわゆる交通バリアフリー事業を行うため、「財団法人交通アメニティ推進機構」として、平成6年9月30日、運輸大臣(現国土交通大臣)より設立認可された。
 その後、平成9年から運輸部門の地球環境問題等に係わる事業を加え、同年12月10日に財団名称を交通エコロジー・モビリティ財団(略称「交通エコモ財団」)とした。
 平成12年7月には、鉄道駅におけるバリアフリー化に必要となる施設を整備、保有し、鉄道事業者に貸し付けるための事業を追加した。
 平成24年4月1日より内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人(略称「エコモ財団」)に移行した。
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的
 当財団は、高齢者及び障害者等のより一層円滑なモビリティを実現するための啓発広報、情報提供及び調査研究並びに施設の整備、保有、貸し付け及び施設整備等に対するその他の支援を行うとともに、地球的規模の課題である環境問題の解決、地域の国際交流等を推進するための事業及びそれに関する支援を行うことにより、人及び地球にやさしい社会環境を実現して行くことを目的とし、次の事業を行う。
(1)高齢者及び障害者等の公共交通機関における移動等円滑化のために必要な活動に対する支援、啓発広報、情報提供及び調査研究
(2)高齢者及び障害者等の公共交通機関における移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備の整備に対する支援
(3)国及び地方公共団体の補助を受けて鉄道駅におけるバリアフリー化に必要となる施設を整備、保有し、鉄道事業者等に貸し付ける事業
(4)運輸部門における環境問題の解決を推進するための事業
(5)地域における国際交流、地域住民の交通環境整備その他活力ある地域社会の創造を推進するための事業
(6)前2号に掲げる事業を実施する他の公益法人等に対する支援事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

財団は、交通ターミナルのバリアフリー化、鉄道駅のエレベーター、エスカレーター等の整備について障害者団体から要望を受けて、運輸省の主導のもとに交通のバリアフリー化に取り組む仕組みづくりが検討された結果、平成6年9月30日に、高齢者や障害のある方々が安全かつ快適に移動できる交通システムの実現のため、各種調査研究・情報提供を行うとともに鉄道駅等の交通ターミナルにおけるエレベーター、エスカレーター等のバリアフリー施設の整備事業などの支援を行う『財団法人交通アメニティ推進機構』として運輸大臣(現国土交通大臣)より設立認可され、平成9年には業務内容の充実を図るとともに、名称を『交通エコロジー・モビリティ財団』に改め、運輸及びその関連分野における移動円滑化(交通バリアフリー)の推進並びに環境対策の推進を図ることを目的とし、人と地球にやさしい社会環境の実現を目指して活動を推進している。
平成24年4月1日より内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人に移行した。

現在特に力を入れていること

高齢者・障害者等の移動円滑化に関する調査研究事業及び高齢者・障害者等の移動円滑化に関する施設整備推進事業ならびに高齢者及び障害者等のより一層円滑なモビリティを実現するための自主事業をはじめ、運輸事業におけるグリーン経営認証制度の実施及び運輸部門における環境問題の解決を推進するための自主事業、その他広報事業を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

広報誌エコモ

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

賛助会員 49団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
18名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
18名
役員数・職員数合計
33名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

平成20年公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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