特定非営利活動法人ユースサポートネットとも

基礎情報

団体ID

1695508919

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ユースサポートネットとも

団体名ふりがな

ゆーすさぽーとねっととも

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

石坂好樹

代表者氏名ふりがな

いしざかよしき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8146

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

蛸薬師通烏丸東入一蓮社町306

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

npkz83589@ares.eonet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-211-2482

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-253-2654

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年9月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、福祉、保健・医療、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

民間精神科診療所としては京都府下で初めて併設された不登校や発達障害の専門の精神科デイケアに通った青年達の、社会復帰の場の確保のために、2002年に診療所に隣接してNPO法人が設立された。
すぐに共同スペース「アトリエとも」が開設され、2003年に京都市から共同作業所として助成金を受けるようになった。
同時に、2004年には独立行政法人福祉保健機構からの助成金にて、引きこもり青年の就労体験プログラムを一年間試行。2005年には京都府からの助成金にて、発達障害者向けのパソコン検定研修を半年間行った。
また、2005年からは、京都市精神障害者社会適応訓練事業所の指定を受け、現在まで活動中。2007年からは、京都府労働局青少年課の引きこもり支援機関ネットワークに参加し、現在職親事業所としても活動中。
2009年に入り、京都府障害者自立支援特別対策事業費補助金を受けて施設内に新たにギャラリーカフェを新設。今後、施設内にて民間会社の研修を受けながら訓練を実施し、秋にはギャラリーカフェを公開オープンさせる予定。
代表は、元京都大学医学部精神科講師。2005年からは京都桂病院精神科医長。同時に立命館大学非常勤講師兼任。その丁寧で英知極まる臨床スタイルは、児童精神科医として当事者およびその家族をはじめ医療関係機関には広く周知されており、現在も多忙な診療活動を続けている。また、教育機関関係者からの信頼も厚い。膨大な書物の読解力と文芸表現力の才にも定評があり、長く日本児童青年期精神医学会誌の編集参与を務め、著書多数。

団体の目的
(定款に記載された目的)

何らかの生まれつきの障害や環境からの障害を抱えながらも、その障害が認知されないままに社会の狭間に追いやられ孤立しがちな青少年に、専門家と支援者と一般事業家が連携しながら、社会参加の可能性と機会を模索し試行することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

現在、障害者地域活動支援センター、精神障害者社会適応訓練事業所、引きこもり青年職親事業所、を運営。
2009年度からは、障害者自立支援法下の福祉サービス事業所を立ち上げ、就労継続支援ならびに生活訓練事業を展開予定。特に、精神症状や問題行動、ならびに対人不安や社会不安を抱えた青少年に、主にアート作品等の構造物を介して肯定的自己表現の機会を固定観念に囚われずに様々な形で提案する活動を展開中。

現在特に力を入れていること

不幸にして生来の障害やそんな境遇を負った彼らに社会参加の機会を保障するために、彼らに出来る限り自己表現の機会を提供したい。彼らの自己は、未熟なものであっても彼らには彼らの個性が溢れてはいる。未熟な自己は肯定的に受容されることで成長することが出来る。すなわち自己表現の機会はバリアフリーであって良いと思われる。そのために支援者と専門家が連携して、障害者の未完成な作品を常設展示する場を創生し、また精神症状を抱えながらもボーダレスに社会と接点を持ち続ける構造を確保するために、市街地にギャラリーカフェを開設し外部看板として彼らの作品を設置することで、広く彼らに社会参加の意欲を持ってもらいたい。
また、支援関係機関の方々に、バリアフリーな福祉観で彼らを支援して頂くことをお勧めするために、プロのグラフィックデザイナーの協力を得て施設紹介のパンフレットを作成し、教育、福祉、保健、医療、法律、の各関係機関に配布することを企画ている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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