社会福祉法人偕生会

基礎情報

団体ID

1699569685

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

偕生会

団体名ふりがな

かいせいかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、昭和55年当時の大野町から要請を受け、特別養護老人ホーム偕生園を開設しました。爾来行政と連携し、施設の運営に地域福祉の向上を目指し、在宅福祉事業の充実を目指し活動してきました。県内で2番目のデイサービスセンター開設、在宅介護福祉センター、訪問入浴の実施、ヘルパー事業の充実など他の地域よりもいち早く取り入れた在宅事業で大野町は厚生大臣表彰を平成10年に受けたこともあります。
 平成21年には市の経営する養護老人ホーム常楽荘の無償譲渡も受け、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などをふくめ、豊後大野市、竹田市の6地域で事業所を開設し、総合的な高齢者福祉事業を実施しているところです。
 また、平成25年度より障害者福祉サービス事業を開始し、障害者福祉サービスの充実を目指しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山中 博

代表者氏名ふりがな

やまなか ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

879-6441

都道府県

大分県

市区町村

豊後大野市

市区町村ふりがな

ぶんごおおのし

詳細住所

大野町田中700-2

詳細住所ふりがな

おおのまちたなか

お問い合わせ用メールアドレス

kaiseikai@mountain.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0974-34-3801

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0974-34-3803

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1978年8月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1979年6月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

216名

所轄官庁

大分県

所轄官庁局課名

保健福祉部高齢者福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

1980年旧大野町の誘致により特養偕生園(50床)を設立。83年寝たきり老人短期保護事業開始、85年24時間テレビより入浴車の寄贈を受け訪問入浴事業開始、89年近隣3市町村対象のデイサービスセンター設立、92年大野町在宅介護支援センター、ホームヘルプサービス事業開始、95年認知症対応デイサービスE型事業開始、97年モデル事業により大野町内4か所でサテライト型デイサービス事業実施(2000年まで実施)、2003年身体障害者短期入所事業、身体障害者居宅介護事業開始、05年ユニット型特養15床増設、06年グループホームあさぢ偕生園設立、07年小規模多機能型居宅介護事業所いぬかい偕生園設立、08年養護老人ホーム常楽荘運営開始。11年豊後大野市より温泉施設長湯憩の家無償譲渡を受ける。
 12年、障害福祉事業所「新星館」の事業認可を受け、グループホーム、活動支援センター、A型・B型就労作業所、就労移行事業など、総合的な障害者支援を行っている。
 14年、厚労省モデル事業「低所得高齢者等住まい、生活支援モデル事業」の指定を受け、くすのきハウスを設置し、現在 無料・低額宿泊所へと発展、継続した事業を行っている。
 代表者山中博は公務員在職中法人設立に関わり事務長勤務、85年より旧緒方町議会議員、町長を務め05年緒方町合併により辞職後施設長に復帰、07年より三代目理事長職を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

法人の経営理念は「社会福祉法人偕生会はあらゆる社会福祉事業に取り組み、地域の人々が安心と希望のもてる生活を実現できるようにします」であり、これは地域生活を守るため、在宅福祉サービスの充実を目指すものです。
 高齢化と若年層の流出により地域の崩壊現象が叫ばれますが、豊後大野市も例外ではなく特に農村部、山間地では顕著な傾向となっています。このため当法人は設立当初から入所施設ではあるけれども、地域の中で高齢者・障害者が長く自立した生活を送れることを目指した活動を行って来ました。また、初代理事長から社会福祉法人の利益は地域に還元すると言う方針で、若年者はもとより地域からの雇用を増やし地域を守ること、地場中小商店の利用と調達で地域経済を守ること、さらに地域内で高齢者・障害者が長く自立した生活を送れるよう社会福祉事業の充実を目的に法人、施設運営を行って来ました。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主たる活動地域は、豊後大野市、竹田市。
社会福祉事業は以下の通り
 1.第1種社会福祉事業、
特別養護老人ホーム偕生園、定員65名。養護老人ホーム常楽荘、定員70名。
 2.第2種社会福祉事業、
1.老人デイサービス事業、デイサービスセンター偕生園、定員25名。常楽荘デイサービスセンター、定員20名。デイサービスセンターあさぢ偕生園、定員12名。長湯憩の家デイサービスセンター、定員20名。2.老人居宅介護事業、ヘルパーセンター偕生園、常楽荘ヘルパーセンター。3.老人短期入所事業、偕生園ショートステイサービス、定員15名。4.老人介護支援センター事業、大野地域総合相談支援センター。5.障害者サービス事業、偕生園ショートステイサービス、ヘルパーセンター偕生園。6.認知症対応型老人生活介護事業、あさぢ偕生園、定員9名。花見園、定員18名。7.小規模多機能型居宅介護事業、いぬかい偕生園、登録29名。8.外部サービス利用型特定施設入居者生活介護養護老人ホーム常楽荘 9.障害福祉サービス事業 活動支援センター新星館、定員20名。就労支援センター新星館、A型定員6名。B型定員24名。グループホーム新星館、定員20名。就労移行支援センター新星館、定員4名。
 3.公益事業、
1.生きがい対策事業、4事業所による配食サービス。2.介護予防事業。3.温泉交流館 長湯憩の家運営事業。4.無料・低額宿泊所の運営(くすのきハウス、サポートセンター新星館)

現在特に力を入れていること

1.障害者福祉サービスの充実
 平成25年4月より生活介護事業、就労継続支援B型・A型事業、共同生活介護事業、相談支援事業を開始し、障害者福祉の充実を目指しています。
2.温泉交流館 長湯憩の家運営事業
 旧緒方町が昭和40年以来運営してきた老人休養ホームを豊後大野市より譲渡を受けたので、温泉交流館として、市民に低廉な入浴料金と食事で温泉と湯治を提供する施設として運営するものです。高齢者の介護予防などを目的とした、サロン事業など広く使われていた経緯もあるので、市民の憩いの場として定着するように事業を継承して行きたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

高齢者福祉、障害者福祉は基より、地域に根差し、地域に貢献できる法人として更なる活動を続けていきたいと思います。

定期刊行物

広報偕生園-年4回発行、偕生園デイニュース-毎月発行、あさぢ偕生園グループホームだより、いぬかい偕生園だより-年4回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

昭和55年日本自転車振興課建築補助、平成1年日本小型自動車振興会建築補助、平成8年中央競馬会改修補助金、平成21年車両競技公益資金記念財団改修補助金、日本財団車両助成6台、24時間テレビ車両寄贈入浴車2台

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

豊後大野市配食事業、豊後大野市低所得高齢者等住まい・生活支援事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
1,000,000円
443,962円
1,000,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
211,680,000円
64,279,000円
6,340,000円
自主事業収入
1,232,774,000円
10,278,856,643円
1,234,214,000円
委託事業収入
19,200,000円
13,146,000円
15,600,000円
その他収入
408,266,000円
7,190,813円
 
当期収入合計
1,872,920,000円
1,112,945,418円
1,257,154,000円
前期繰越金
1,321,029,551円
1,321,029,551円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
1,799,806,000円
1,073,074,186円
1,067,949,000円
内人件費
654,729,000円
688,824,749円
687,616,000円
次期繰越金
 
1,838,934,762円
189,205,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
509,747,302円
633,458,510円
固定資産
2,678,529円
2,631,553,478円
資産の部合計
3,188,276,743円
3,265,011,988円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
77,457,935円
87,795,950円
固定負債
209,975,575円
190,400,559円
負債の部合計
287,433,510円
278,196,509円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
2,607,318,650円
2,900,843,233円
当期正味財産増減額
293,524,583円
85,972,246円
当期正味財産合計
2,900,843,233円
2,986,815,479円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
1,000,000円
443,962円
1,000,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
211,680,000円
64,279,000円
6,340,000円
自主事業収入
1,232,774,000円
10,278,856,643円
1,234,214,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
19,200,000円
13,146,000円
15,600,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
408,266,000円
7,190,813円
 
経常収益計
1,872,920,000円
1,112,945,418円
1,257,154,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,799,806,000円
1,073,074,186円
1,067,949,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,321,029,551円
1,321,029,551円
 
次期繰越正味財産額
 
1,838,934,762円
189,205,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
509,747,302円
633,458,510円
固定資産合計
2,678,529円
2,631,553,478円
資産合計
3,188,276,743円
3,265,011,988円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
77,457,935円
87,795,950円
固定負債合計
209,975,575円
190,400,559円
負債合計
287,433,510円
278,196,509円
正味財産合計
2,900,843,233円
2,986,815,479円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

大分県、全国老人福祉施設協議会、全国老人福祉施設経営者協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
4名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
216名
イベント時などの臨時ボランティア数
150名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 
2019年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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