多摩稲城防犯協会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1701033795

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

多摩稲城防犯協会

団体名ふりがな

たまいなぎぼうはんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

多摩稲城防犯協会は、昭和63年2月25日に多摩中央警察署が開署するとともに発足し、本年度(令和元年度)で31年目を迎えています。
当協会は、多摩中央警察署管内の多摩市・稲城市の居住者と協会の趣旨に賛同していただける会員を以って組織しており、支部数は、多摩市29支部、稲城市20支部の合計49支部で活動しています。
当協会は、発足以来、防犯活動をはじめ青少年の健全育成や環境浄化のための活動を効果的に推進することを目的に様々な防犯事業を活発に展開してきております。
今後も役員、会員の方々を中心に固い絆のもと、地域の皆様と緊密な連携を図りながら、地域の防犯活動を行っていきたいと考えています。

代表者役職

会長

代表者氏名

奈良部 義彦

代表者氏名ふりがな

ならべ よしひこ

代表者兼職

有限会社稲城防災設備代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

206-0034

都道府県

東京都

市区町村

多摩市

市区町村ふりがな

たまし

詳細住所

鶴牧1-26-1 多摩中央警察署内 多摩稲城防犯協会

詳細住所ふりがな

つるまき たまちゅうおうけいさつしょない たまいなぎぼうはんきょうかい

お問い合わせ用メールアドレス

tamainagi-bouhan@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-337-0019

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-337-0019

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

206-0034

都道府県

東京都

市区町村

多摩市

市区町村ふりがな

たまし

詳細住所

鶴牧1-26-1 多摩中央警察署内 多摩稲城防犯協会

詳細住所ふりがな

つるまき たまちゅうおうけいさつしょない たまいなぎぼうはんきょうかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年2月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

68名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

警視庁多摩中央警察署生活安全課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、地域・まちづくり、地域安全、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

多摩稲城防犯協会は、昭和63年2月25日に多摩中央警察署が開署するとともに発足しました。
発足以来、警視庁、東京防犯協会連合会、多摩中央警察署、多摩市、稲城市、協力会、関係機関のご支援及び役員、会員のご理解ご協力により、組織の充実強化、全国地域安全運動、春の地域安全運動、歳末防犯パトロール、市民防犯のつどい、多摩市・稲城市で開催する防犯駅伝パトロール、各種キャンペーン等、地域と密着した活動を活発に展開し、地域の安全活動に多摩稲城防犯協会は、なくてはならないという確固たる地位を築きました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

会員相互の防犯意識を高揚し、防犯活動並びに青少年の健全育成、風俗の保持及び風俗環境浄化のための活動を効果的に推進することによって「犯罪のない安全・安心街づくり」を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

防犯対策の調査研究・防犯広報・防犯施設の整備拡張・防犯功労者及び防犯功労団体等の表彰・各種犯罪防止及び捜査活動に対する協力要請・少年非行防止と健全育成に対する協力援助・長寿社会対策に関する活動・風俗環境浄化のための活動・アパート防犯に関する活動・古物防犯に関する活動・ビル防犯に関する活動・その他本会の目的を達成するための活動

現在特に力を入れていること

「振り込め詐欺対策」として、平成28年度に大学生等の若い世代の方々と一緒に「防犯ワークショップ」を実施し、振り込め詐欺対策の実施例を具体的対策として、まとめました。
この中の対策から、平成29年度の「多摩稲城市民防犯のつどい」において、「学生の寸劇の上演」として、都立永山高校の演劇部により「振り込め詐欺劇」を上演し、大変好評で、大きな成果を得ることができました。
また、「防犯のつどい」では、安全安心宣言として「振り込め詐欺に絶対だまされないぞ!」「多摩・稲城を日本一犯罪の少ない街にしよう!」と宣言を行いました。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成30年度—多摩市補助金2,227,665円・稲城市補助金1,608,192円
  〃   ―賛助金1,329,760円(個人・法人)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

日野・多摩・稲城地区保護司会と「社会を明るくする運動」(多摩市・稲城市)実施
多摩市青少年問題協議会地区委員会会長会と「多摩市合同夜間パトロール」実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績無し

行政との協働(委託事業など)の実績

稲城市と「市内一斉防犯パトロール」実施
多摩市と「防犯パレード」実施
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
68名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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