特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

基礎情報

団体ID

1703691053

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ヒューマンライツ・ナウ

団体名ふりがな

ひゅーまんらいつなう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本発の国際人権NGOとして、光のあたっていない深刻な人権侵害について調査し、レポートを発表します。ヒューマンライツ・ナウのスタッフには国際人権法を専門とする法律家が多いので、法律的な勧告も行います。日本政府、日本の市民社会に影響を与え、国内でのロビー活動を行いますが、同時に、国連や現地政府への直接の働きかけを、世界の人権NGOと一緒に行います。国際的なメディア、NGO、国連の専門家にもレポートを送って、国際社会として人権侵害に苦しむ人々のために何ができるか、取り組みを促していきます。また、アジア地域の若い人権活動家にトレーニングを行うなど、困難な中で活動している人権活動家への様々なサポートもしています。

代表者役職

事務局長

代表者氏名

伊藤 和子

代表者氏名ふりがな

いとう かずこ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

110-0005

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

上野5-3-4 クリエイティブOne 秋葉原ビル7F

詳細住所ふりがな

たいとうくうえの くりえいてぃぶわんあきはばらびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@hrn.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3835-2110

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3834-1025

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

住所

1178 Broadway, Suite 307 New York, NY

郵便番号

10001

国名

USA

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年7月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年4月21日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

-人権侵害の現場に駆けつけて調査、被害者に代わって世界に発信します-
●フィリピンで
2000年以降800人近い人権活動家が攻撃され、暗殺されたというフィリピン。現地NGOの要請を受けて、HRNは2007年に現地調査し、軍や警察などの関与の疑いが強いと認定。「日本政府は殺害がなくなるまで援助を止めるべき」と提言。国連の専門家とも協力して、フィリピン政府および最大援助国である日本政府にも働きかけを行い、国際的プレッシャーのもと、殺害が劇的に減少しました。
アドボカシー
-国連や国際社会に働きかけ、決議採択などの行動を促します-
●ミャンマー(ビルマ)で
2007年9月に民主化活動が弾圧されたミャンマー(ビルマ)の人権侵害について、アジアの約70団体とともに国連人権理事会議長に、人権理事会緊急会合の招集を要求、日本政府にも積極的役割を果たすよう働きかけました。人権理事会緊急会合召集および人権侵害の是正を求める決議が全会一致で採択されました。

●ガザで
2008年12月から2009年1月にかけてのイスラエルによるガザ侵攻。1400人もの命が奪われ、その多くが女性や子どもなど、罪のない市民でした。HRNは、戦争犯罪の疑いがあるとして、独立した国連の調査団の派遣を要求、国連人権理事会の決議で設置された独立調査団は侵攻の過程での戦争犯罪を認定、国連が責任追及のために動くよう求める勧告を出しました。

●ミャンマー(ビルマ)で みらいの法律家を育てる支援を
HRNは、ミャンマー(ビルマ)の民主化を目指すミャンマー(ビルマ)法律家のNGO「ミャンマー(ビルマ)法律家協会」と連携して、法律を教える学校「ピース・ロー・アカデミー」を運営しています。

●中国人民共和国で 公益弁護士、裁判官への人権・デュープロセスの教育
HRNは、国際人権団体「アジア人権委員会」が開催する人権に関するトレーニングに参加しています。また、2008年には、公益活動に携わる中華人民共和国のロースクール教授、法律家を日本に招聘、日本の公益訴訟・人権訴訟についての調査、研究を手助けしています。

-法律家の専門知識をいかし人権促進のための政策提言をします-
●カンボジアで ポルポト裁判に被害者の視点を導入
カンボジアで1970年代後半に政権を取ったクメール・ルージュによる人権侵害を裁くカンボジア特別法廷が2006年にはじまったのを受け、HRNはこれがカンボジア社会の平和構築につながるよう、支援をしています。

●カンボジアで 人身売買禁止法の適切な実施のために
カンボジアでは小さな子どもたちが人身売買の被害にあい、性を搾取されたり、児童労働に駆り出されています。こうした状況を変えるため、HRNのメンバーが「人身売買禁止法」を起草し、長年にわたってその成立に尽力してきましたが、2008年についに実現しました。女性に対する暴力の根絶のために
HRNの女性に対する暴力プロジェクトは、毎年一カ国調査国を決め、女性に対する深刻な暴力を調査、その解決のために政策提言、ステークホルダーとの交渉に努めていきます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

世界を見渡すと、人権の専門家によるプロフェッショナルなNGOは、欧米のみならず、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国においても急速に発展し、人権の尊重・促進にとって重要な社会的存在となっています。これら人権NGOは訴訟のみならず、国際水準での人権の国内実施のためのアドボカシー活動を展開し、国連など国際機関を通じて国際的な人権基準の設定に貢献し、さらに諸外国とりわけ途上国の人権問題に関するモニタリングやレポート、勧告を行なって諸外国の人権の伸長にも貢献しています。

翻って日本をみると、世界で人権侵害に苦しむ人々のために国境を越えた人権活動をしたり、国際水準から人権をとらえて専門的なアドボカシー活動を展開することは、十分に行われてきませんでした。

そこで、私たちは、法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって、世界で確立された人権水準を国内外で実現するための人権NGOを日本に設立することにしました。私たちは、主にアジア地域での人権分野の国際協力・国際貢献活動、国連など国際社会の場における人権活動、そして国内での国際人権基準の啓発・実現のための活動を行います。

とりわけ、世界のさまざまな地域では、いまも深刻な人権侵害があり、女性、子どもなど多くのマイノリティが犠牲になっています。国連「人間の安全保障」委員会が21世紀の世界に呼びかけた、「人間の安全保障」の理念を実現するには、開発・平和と並んで、人権の分野での国際貢献を進展させていくことが重要であり、世界の人々の幸福のためには紛争の防止・貧困の脱却と並んで、人権の前進は欠かすことができません。私たちは、国内外の開発・平和・人権NGOと共同し、アジア地域を中心に、人権分野での国際貢献を行いたいと考え、ここに新しい人権NGOを発足します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 国際支援活動

人権侵害に苦しむ地域に駆けつけて現地NGOと協力して事実調査を行い、世界にむけて報告し、人権状況の改善を訴える。
平和構築における人権・法の支配の尊重の実現、現地NGOと連携したエンパワーメント型の法整備支援
アジア地域において、重大人権侵害が発生している地域は少なくありません。私たちは、人権侵害に苦しむ地域に赴き、現地の信頼できるNGOと連携し、またアジアや欧米のパートナーNGO、国内のNGOとも連携して調査活動を行い、世界に向けて人権侵害の実態を報告し、改善を求める活動を訴えます。また、アジア地域において、紛争や重大人権侵害を経験した国々の復興プロセス・平和構築に、人権と法の支配の確立の観点で関わり、二度と戦争・重大人権侵害の悲劇を繰り返さないような提案・貢献をしていきたいと考えます。また、アメリカやアジア地域、国内において活発に活動する主要人権NGO、公益弁護士とネットワークを形成し、情報交換を行うとともに、アジア地域の人権メカニズムなど共通の課題について話し合い、連携・共同行動を実現します。

2 国際機関での活動
国連人権理事会初め国連諸機関への調査・提言・モニタリング・ロビー活動による国際人権基準の発展に対する貢献
ASEANそのほかアジア地域機構に対する人権面からのインプット
私たちは国連との協議資格を取得し、国連の人権理事会その他の国際社会の場で、国際人権法の基準設定や新しい人権問題に関する積極的な提案を行い、国際人権法の発展のために貢献する活動を行ないます。

3 国内活動
国内の人権問題の解決について有益な国際人権基準の紹介
条約機関の委員会の勧告実施など国際人権の国内実施のためのアドボカシー
アジア地域等の人権侵害の状況改善のための日本政府・企業への働きかけ等
国際人権法は国内では縁遠く思う人がほとんどであり、自分の問題として身近に考えるような教育や啓発活動が十分とはいえません。また時に難解な印象を与えるのも事実です。私たちは、自分の身近な権利や生活の前提に人権の大切さがあること、国際的に確立された世界共通の人権の考え方が私たちの人権を前進させるために重要であることを多くの人にわかってもらえるような、出版などの啓発活動を考えています。また、ホームページ、出版その他の広報手段を通じて、最新の国際人権基準や世界における人権の動きを広く知らせる活動を行います。

活動地域
カンボジア、フィリピン、タイ、ミャンマー(ビルマ)、インド、韓国などのアジア地域を中心に活動をしています。

連携する人権NGO
ニューヨーク、ジュネーブ、インド、韓国、中国、モンゴル等の人権NGO

現在特に力を入れていること

日本は、アジアのほとんどの国に対して、世界一の多額の経済援助(ODA)をしています。 しかし、人権状況に問題の多い国に対して、なんの批判もしないで、多額の経済援助をすることが多く、これでは結果的に、その国の人権政策にゴーサインを出している、というメッセージを送ってしまいます。また、日本のODAでダムや道路を建設するプロジェクトは、多くの人を先祖の代から住み慣れた大切な土地から追い出したり、環境を破壊したりして、貧困や人権侵害を助長することもしばしばです。日本がODA予算を、人権をふみにじるのではなく、人々のかけがえのない権利を発展させるプロジェクトに配分すべきで、そうした政策転換を通じて、アジア地域の人権を前進する役割を果たすことができます。また、ODA の影響力を背景に、もっとアジア地域の人権について積極的に発言することもポジティブな変化につながるはずです。私たちの税金の使い道が、人権状況に大きな変化をもたらすことができるのです。 
また、アジアに位置する日本の利点として、欧米的な価値観を一方的に押し付けるのではないアプローチで人権のための提言を行うことができる、それが変化をもたらしうる、と考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

世界の最新の人権状況や、HRNの活動をお知らせするニュースレター(会報)を年4回(2000部)発行しております。会員・マンスリーサポーターの皆様には毎号を郵送にてお届けし、バックナンバーはメンバー専用サイトにてご覧いただけます。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・日本財団「復興Tシャツ」
・日本郵便の年賀寄附金
・JICS(日本国際協力システム)
・大竹財団
・ザ・ボディショップニッポン基金
・株式会社ラッシュジャパン

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・ヒューマン・ライツ・ウォッチ
・アムネスティ・インターナショナル日本
・アーユス仏教国際協力ネットワーク

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算 当年度(平成28年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成26年度)決算 前年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員
(法人 年会費100,000円、団体 年会費50,000円、個人 年会費10,000円、学生 年会費3,000円)
賛助会員 年会費5000円
マンスリーサポーター 月1000円、3000円、5000円

加盟団体

国際協力NGOセンター(JANIC)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
2名
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
非常勤
 
5名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

25生都管第3498号

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年3月26日

認定満了日

2019年3月25日

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成25年度) 前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成26年度) 前年度(平成27年度) 当年度(平成28年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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