-人権侵害の現場に駆けつけて調査、被害者に代わって世界に発信します-
●フィリピンで
2000年以降800人近い人権活動家が攻撃され、暗殺されたというフィリピン。現地NGOの要請を受けて、HRNは2007年に現地調査し、軍や警察などの関与の疑いが強いと認定。「日本政府は殺害がなくなるまで援助を止めるべき」と提言。国連の専門家とも協力して、フィリピン政府および最大援助国である日本政府にも働きかけを行い、国際的プレッシャーのもと、殺害が劇的に減少しました。
アドボカシー
-国連や国際社会に働きかけ、決議採択などの行動を促します-
●ミャンマー（ビルマ）で
2007年9月に民主化活動が弾圧されたミャンマー（ビルマ）の人権侵害について、アジアの約70団体とともに国連人権理事会議長に、人権理事会緊急会合の招集を要求、日本政府にも積極的役割を果たすよう働きかけました。人権理事会緊急会合召集および人権侵害の是正を求める決議が全会一致で採択されました。

●ガザで
2008年12月から2009年1月にかけてのイスラエルによるガザ侵攻。1400人もの命が奪われ、その多くが女性や子どもなど、罪のない市民でした。HRNは、戦争犯罪の疑いがあるとして、独立した国連の調査団の派遣を要求、国連人権理事会の決議で設置された独立調査団は侵攻の過程での戦争犯罪を認定、国連が責任追及のために動くよう求める勧告を出しました。

●ミャンマー（ビルマ）で みらいの法律家を育てる支援を
HRNは、ミャンマー（ビルマ）の民主化を目指すミャンマー（ビルマ）法律家のNGO「ミャンマー（ビルマ）法律家協会」と連携して、法律を教える学校「ピース・ロー・アカデミー」を運営しています。

●中国人民共和国で 公益弁護士、裁判官への人権・デュープロセスの教育
HRNは、国際人権団体「アジア人権委員会」が開催する人権に関するトレーニングに参加しています。また、2008年には、公益活動に携わる中華人民共和国のロースクール教授、法律家を日本に招聘、日本の公益訴訟・人権訴訟についての調査、研究を手助けしています。

-法律家の専門知識をいかし人権促進のための政策提言をします-
●カンボジアで ポルポト裁判に被害者の視点を導入
カンボジアで1970年代後半に政権を取ったクメール・ルージュによる人権侵害を裁くカンボジア特別法廷が2006年にはじまったのを受け、HRNはこれがカンボジア社会の平和構築につながるよう、支援をしています。

●カンボジアで 人身売買禁止法の適切な実施のために
カンボジアでは小さな子どもたちが人身売買の被害にあい、性を搾取されたり、児童労働に駆り出されています。こうした状況を変えるため、HRNのメンバーが「人身売買禁止法」を起草し、長年にわたってその成立に尽力してきましたが、2008年についに実現しました。女性に対する暴力の根絶のために
HRNの女性に対する暴力プロジェクトは、毎年一カ国調査国を決め、女性に対する深刻な暴力を調査、その解決のために政策提言、ステークホルダーとの交渉に努めていきます。

１　国際支援活動

人権侵害に苦しむ地域に駆けつけて現地NGOと協力して事実調査を行い、世界にむけて報告し、人権状況の改善を訴える。
平和構築における人権・法の支配の尊重の実現、現地ＮＧＯと連携したエンパワーメント型の法整備支援
アジア地域において、重大人権侵害が発生している地域は少なくありません。私たちは、人権侵害に苦しむ地域に赴き、現地の信頼できるNGOと連携し、またアジアや欧米のパートナーNGO、国内のNGOとも連携して調査活動を行い、世界に向けて人権侵害の実態を報告し、改善を求める活動を訴えます。また、アジア地域において、紛争や重大人権侵害を経験した国々の復興プロセス・平和構築に、人権と法の支配の確立の観点で関わり、二度と戦争・重大人権侵害の悲劇を繰り返さないような提案・貢献をしていきたいと考えます。また、アメリカやアジア地域、国内において活発に活動する主要人権NGO、公益弁護士とネットワークを形成し、情報交換を行うとともに、アジア地域の人権メカニズムなど共通の課題について話し合い、連携・共同行動を実現します。

２ 国際機関での活動
国連人権理事会初め国連諸機関への調査・提言・モニタリング・ロビー活動による国際人権基準の発展に対する貢献
ASEANそのほかアジア地域機構に対する人権面からのインプット
私たちは国連との協議資格を取得し、国連の人権理事会その他の国際社会の場で、国際人権法の基準設定や新しい人権問題に関する積極的な提案を行い、国際人権法の発展のために貢献する活動を行ないます。

３　国内活動
国内の人権問題の解決について有益な国際人権基準の紹介
条約機関の委員会の勧告実施など国際人権の国内実施のためのアドボカシー
アジア地域等の人権侵害の状況改善のための日本政府・企業への働きかけ等
国際人権法は国内では縁遠く思う人がほとんどであり、自分の問題として身近に考えるような教育や啓発活動が十分とはいえません。また時に難解な印象を与えるのも事実です。私たちは、自分の身近な権利や生活の前提に人権の大切さがあること、国際的に確立された世界共通の人権の考え方が私たちの人権を前進させるために重要であることを多くの人にわかってもらえるような、出版などの啓発活動を考えています。また、ホームページ、出版その他の広報手段を通じて、最新の国際人権基準や世界における人権の動きを広く知らせる活動を行います。

活動地域
カンボジア、フィリピン、タイ、ミャンマー（ビルマ）、インド、韓国などのアジア地域を中心に活動をしています。

連携する人権NGO
ニューヨーク、ジュネーブ、インド、韓国、中国、モンゴル等の人権NGO

無

国際協力NGOセンター（JANIC）

4名

1名

2名

2014年3月26日