特定非営利活動法人日本予防医学推進協会

基礎情報

団体ID

1704488301

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本予防医学推進協会

団体名ふりがな

にほんよぼういがくすいしんきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当団体の最終目的は、健康創造社会を構築することであり、「鹿児島を健康モデル都市にしよう!」のスローガンを掲げ、予防医学の社会啓発ならび人材育成事業を行っている。また、医療はつみのり内科クリニックと、保険外の健康サービスは株式会社True Balanceと、健康食の普及はTバランス健康食普及協議会と、子育て支援は株式会社ママンヘルスケアアカデミーと連携し、五角形の協働体制を構築し、活動を展開している。
この五団体は次の共通構想を堅持し、対象者に合わせ役割分担している。
その共通構想は、
1.人の健康意識を健康増進教育で高め、生活や活動に健康の軸をいれ、自立させる
種々の社会課題の背景にある大本の課題は、「どうあれば子供の適正な心身の成長を育めるか、どうすれば老化を遅らせ、疾病を遠ざけ最後まで自立した健康を選択できるか」をだれも習ったことがないことである
従来の治療医学に、『日々、心身の健康を創りだす』健康増進医学からの知識習得と、体験・実践学習がセットになった教育活動(=健康の軸を入れていく)を足していくと、健康意識を高め自立させることができる。簡単に説明すると、人体は37兆の細胞から構成され、そのうち毎日0.5%の細胞、つまり、小さいリンゴ1個程の重さの細胞を作りかえている。生活習慣の良し悪しで、その量と質が良くも悪くもなり、老化や疾病が決まっていく。このことがわかると、どの人も『何歳になっても、自らの健康は自ら作りあげる』意識へ高まり、自立した健康人を創出できる。
2.教育現場では、知識習得より、健康知識と生活習慣との情報連結を重視し、体験・体感を伴ったものにする。
 世代により健康への興味が違うので、年代ごとの動機づけとわかりやすいツールを重視している。子育て世代や働き手世代は健康に対しては無関心だがストレスは感じているので、「ストレスが体にどう影響するか」を細胞モデルで考え、健康づくりにつなげている。そのわかりやすいツールとして、人の細胞を1万倍に拡大した細胞モデルを使い、食べ過ぎたり、運動したり、イライラした場合などで細胞がどう変化するかを目で見て考えさせている。その結果、受講生より「意識がかわった」「腑におちた」などの声をもらっている。
3.社会導入には、利用者に合わせ、五団体が役割に応じた適切なサービスを提供し、健康創造社会を構築していく
これらの教育事業を生活習慣病予防や介護予防に取入れていくことで、現場が自立に向かう(クリニック、True Balance、Tバランス健康食普及協議会)。また、子育て世代に教育することで子供の豊かな心身の成長を育む(ママンヘルスケアアカデミー)。さらに、働き手世代にも教育することで、仕事の中に健康視点が生まれ、新たな商材やサービスの開発につながる。これを、高齢者と、同時にサービス事業者も教育することで、適切な健康需要とサービス提供のサイクルを地域で回すようにする(True Balance)。
次に教師人材を育成する(NPO法人日本予防医学推進協会)と、教育拠点が増え、高い健康意識をもつ自立した健康人や事業者が相乗的に増えていき、ヘルスケア事業の協働から産業化の時期を経て、健康モデル都市が創出でき、健康創造社会が構築できる。
その達成イメージは
1.健康創造の知恵がつくので、病気の不安、過信から解放され、誰もが自身の人生を最後まで選択できる
2.みんなが老化を正しく受容し、希望を見つめて健康を創りだすので、自己肯定感が高まる。
3.体が健康になると、精神面に興味が移り、自身の感情・思考などの理解が深まり、精神的豊かさがアップする
4.健康創造視点から仕事をみるので新たな商材が生まれ、管理でない健康経営が実現する
5.健康リーダー検定で、健康人が増えるのみならず、次世代研究者の育成環境が高まる
6.地域資源の良さに気づき、新たな健康サービスと結びつき、地域の活性化が始まる
などとなる。
今年度、当団体の活動目標の一つ目は、健康モデル都市を創出するために、この教室事業がどの地域にも拡がるように、活動エリアや対象者に合わせた教室スタイルを提案していきたい。生活エリアでは、ママンスタイル(子育て中の母親向け教室)・かがやきスタイル(シニア向けの老化予防教室)を、仕事エリアでは、いきいきWORKスタイル(ストレス緩和からの健康教室)・ランランスタイル(フィットネスジム向け教室)・Tバラスタイル(糖尿病予防飲食店向け教室)を、地域エリアではトラベルスタイル(メタボ改善合宿等の教室)・健保deスタイル(保険者が関与する教室)などの教室スタイルを随時展開していきたい。
二つ目は、南さつま市で実施した体験型健康医学教室事業を今年度も継続することである。昨年度60代・70代の受講生は120名に達したが、今年度も同規模の教室を実施すると健康ブームをよびおこせる目標人数に達し、地域全体が健康モデル都市創出へ加速していく。このように、地域に自立した健康人が増えると、確実に健康に対するニーズとサービス提供が動き出し、健康創造社会への第一歩が動き出していく。
三つ目に、健康ブームを継続させるために教師人材を育成したい。そのため、①健康リーダー検定事業と②教師人材育成プログラムの構築を行いたい。
①健康リーダー検定事業は、地域の生活エリア・仕事エリア・地域エリアで健康の軸の入った自立した健康人を創りだし、地域社会の健康情報を周知・向上させる役割を担う。
②教師人材育成プログラムを構築したい。検定合格者のうち教師志望者を募り、体験型教室をOJTとして活用した教師人材育成プログラムを構築したい。
このような活動を展開して、健康モデル都市を構築し、健康創造社会の創造を成したい。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山下 積徳

代表者氏名ふりがな

やました つみのり

代表者兼職

株式会社TrueBalanace代表取締役、つみのり内科クリニック院長、Tバランス健康食普及協議会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

891-0105

都道府県

鹿児島県

市区町村

鹿児島市

市区町村ふりがな

かごしまし

詳細住所

中山町5157番地

詳細住所ふりがな

ちゅうざんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

ytsuminori@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

099-201-7080

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

099-266-0613

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年1月28日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

鹿児島県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

鹿児島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、科学技術の振興、経済活動の活性化、観光、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
救急医療や地域医療に従事していた時に、日本でも普及しだした抗加齢医学(積極的な老化予防)情報にふれた理事長は、「日々、心身を作りかえていることを知らないから多くの人がメタボ、糖尿病、心臓病、脳梗塞、うつ病、認知症などとなっている。どうすれば健康でいられるかを知れば、各自、適正な生活習慣を選択するようになり、自立した健康人が増え、最後まで生ききる社会へシフトする。この老化予防情報が生活に浸透した社会(健康創造社会)を構築するのが21世紀型医療の1つだ」と確信し、NPOを設立し、周知・啓発活動を開始した。
設立経緯は、平成20年7月、基本方針の趣意合わせを行い、特定非営利活動法人日本予防医学推進協会の設立総会を開催し、活動を開始した。
平成20年8月、予防医学の普及推進員を育成する予防医学アドバイザー講習会を開催、以後1~2回/月、鹿児島で講習会活動を行う。平成20年11月からは福岡でも講習会を開催した。
平成23年度、24年度に、当団体はWAM助成金を活用し、高齢者と介護事業者が、老化予防情報を同時に学習し体験する、体験型健康医学教室(老化予防スクール)を創出した。
その後、社会啓発活動として、県民大学で毎年5回シリーズの教室を実施している。
助成事業で創出した体験型健康医学教室事業は、平成25年より株式会社True Balanceと協働し、延500人以上の自立した健康人を生みだしている。平成26年に体験型健康医学教室事業は、九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)の第1回ヘルスケア産業づくり貢献大賞を受賞した。さらに、昨年度、経済産業省の平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業を受託し、高齢化率36%の南さつま市で、60代・70代高齢者120名、地域健康関連事業者40名に対し、体験型健康医学教室事業を実施した。その結果、QOLの偏差値評価では、身体的ならび精神的健康度が統計上有意に2ポイント以上改善した。またメタボの医学評価では、わずか2か月で6ヶ月に匹敵する改善率を得た。さらに医療費では、参考評価ながら一人当たり年額医療費2万円適正化の可能性を示した。以上より、体験型健康医学教室事業は、地域ヘルスリテラシーを向上させ、健康ブームをおこし、健康モデル都市の創出につながる基盤事業であると非常に高い評価を受けた。このように、健康創造社会の基盤教育事業モデルが構築できたので、今後は教師人材育成の方に活動を注力することとなる。
【代表者の略歴】
年 月 最終学歴以降、職歴・活動歴を記入
S60 3 鹿児島大学医学部医学科卒業
S60 4 鹿児島大学第一内科入局(循環器・血液・内分泌・心身医学の講座)
H5 9 鹿児島市立病院循環器科勤務(救急医療に従事)
H7 1 阪神・淡路大震災で医療救護班活動
H12 2 鹿児島県枕崎市立病院勤務(院長:地域医療に従事)
H16 11 つみのり内科クリニックを開業(院長)
H20 4 (株)True Balance 代表取締役就任(抗加齢医学に基づく健康増進事業)
H22 1 NPO法人日本予防医学推進協会設立(抗加齢医学情報の周知・啓発活動)
H26 4 Tバランス健康食普及協議会設立(健康食の普及・推進活動)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、全国各地のあらゆる地域住民に対して、生活習慣病および再発予防・老化予防に関する知識レベルの維持・向上を図り、予防医学の情報の発信および啓発活動と予防を推進し実践できる人材の育成、教育に関する事業を行い、より多くの方の健康と福祉の更なる向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当団体の最終目的は、健康創造社会を構築することであり、「鹿児島を健康モデル都市にしよう!」のスローガンを掲げ、予防医学の社会啓発ならび人材育成事業を行っている。また、医療はつみのり内科クリニックと、健康サービスは株式会社True Balanceと、健康食の普及はTバランス健康食普及協議会と、次世代のための子育て支援は株式会社ママンヘルスケアアカデミーと連携し、五角形の協働体制を構築し、活動を展開している。
この五団体は次の共通構想を堅持し、対象者に合わせ役割分担している。
その共通構想は、
1.人の健康意識を健康増進教育で高め、生活や活動に健康の軸をいれ、自立させる
人は意識を基に欲求をおこし、行動を選択しているが、社会問題の背景の共通課題として、「どうあれば子供の適正な心身の成長を育めるか、どうすれば老化を遅らせ、疾病を遠ざけ最後まで自立した健康を選択できるか」をだれも習ったことがないことである。
従来の治療医学に、『日々、心身の健康を創りだす』健康増進医学からの知識習得と、体験・実践学習がセットになった教育活動(=健康の軸を入れていく)を足していくと、どの人も「健康」が自分事となり、『何歳になっても、自らの健康は自ら作りあげる』意識に高まり、自立した健康人を創出できる。
2.教育現場では、知識習得より、健康知識と生活習慣との情報連結を重視し、体験・体感を伴ったものにする。
 世代により健康への興味が違うので、年代ごとの動機づけを重視している。高齢者は健康が気になるので健康づくりのアプローチでよいが、子育て世代や働き手世代は体が変わっていく体感が乏しいもののストレスは感じているので、「ストレスが何たるか、ストレスが心身にどう影響を及ぼすのか」を考え、理解する場を提供し、ストレスからの健康づくりにアプローチしていく。
どの世代でも健康づくりを理解しやすくするために、①人の細胞を1万倍に拡大した細胞モデルを使い、食べ過ぎた場合、運動した場合、イライラした場合などで細胞がどう変化するかを目で見て、生活習慣と体づくりを連結させること、②日々の食事、運動、心の動きを記録し、細胞モデルを思い浮かべることで適正な生活習慣を浸透させること、この2点の実施により、教室受講生は「今までと全然違う」「意識がかわった」「腑におちた」などの声を発している。
3.社会導入には、利用者に合わせ、五団体が役割に応じた適切なサービスを提供し、健康創造社会を構築していく
これらの教育事業を生活習慣病予防や介護予防に取入れていくことで、現場が自立に向かう(クリニック、True Balance、Tバランス健康食普及協議会)。また、子育て世代に教育することで子供の豊かな心身の成長を育む(ママンヘルスケアアカデミー)。さらに、働き手世代にも教育することで、仕事の中に健康視点が生まれ、新たな商材やサービスの開発につながる。これを、高齢者と、同時にサービス事業者も教育することで、適切な需要とサービス提供のサイクルを地域で回るようにする(True Balance)。
次に教師人材を育成する(NPO法人日本予防医学推進協会)と、教育拠点が増え、高い健康意識をもつ自立した健康人や事業者が相乗的に増えていき、ヘルスケア事業の協働から産業化の時期を経て、健康モデル都市が創出できる。
以上の共通構想のうち、NPO法人日本予防医学推進協会は①予防医学に関する知識の普及・啓発事業、②予防医学に関する各種資格の養成・教育・認定に関する事業、③関連団体の後援活動を実施している。
①予防医学に関する知識の普及・啓発事業
予防医学の啓発・周知の一環として、ボランティア講演を続けている。講師は医師、看護師、管理栄養士、アロマセラピスト、心理カウンセラーが担当している。
昨年度は、年間25回の講演会活動を実施し、延2000人以上の方が聴講した。
【講演】①南栄経済研究会、②東谷山小学校家庭教育学級、③県養護教諭セミナー、④薬剤師会セミナー、⑤健康経営フォーラム福岡2016、⑥第23回日韓経済交流会議、⑦鹿児島看護専門学校、⑧南さつま市健康フェスタ、⑨産総研研究会、⑩鹿児島商工会議所、⑪裁判所セミナー、⑫JBA研究会、⑬すまいる玄、⑭南大隅町バスツアー、⑮日置市ヘルスバスツアー、⑯経済産業省:ヘルスケア産業の最前線、⑰九州ヘルスケアの最前線、⑱南さつま市商工会議所
②予防医学に関する各種資格の養成・教育・認定に関する事業
人材育成事業として、今年度、人材育成の基盤となる健康リーダー検定事業の実施を計画している。
③関連団体の後援
【社会啓発活動】True Balanceと協働で、①癒しの祭典(参加者:80名)、②健康の祭典(257名)、③健康経営応援セミナー(30名)を実施した。

現在特に力を入れていること

●現在特に力を入れている事
当団体は、株式会社True Balanceと共同で、「自らの健康は自ら作り上げる」高い健康意識をもつ健康人を創りだす新しいポピュレーションアプローチとして、21世紀型の健康増進教室事業を確立することができた。健康モデル都市を創出するために、この教室事業がどの地域でも当たり前に実施されることを目指しており、当面、以下の事に注力したい。
一つ目は足元の事業展開となる。この教室事業の利点は、健康意識を高い意識にかえていく活動なので、種々のヘルスケア事業にオプションとして足していくことができる。そのため、より利用者の健康度を高めたいという意欲あるサービス事業者と連携をはかることができる。また、それを行うことで、予防医学の見える化が図られ、周知・普及スピードが拡大していくこととなる。
その手始めに、①がんのPET健診者を対象として、「どの生活習慣を選択すれば発がんを遠ざけることができるか」の連携教室を開催することを計画している。②二つ目は、Tバランス健康食普及推進協議会が主に行っている糖尿病予防食を飲食店に普及させたい。この協議会は、カロリーのみならず、食材を見直し酸性に傾きがちなレシピをアルカリ性に修正することで、糖尿病予防食と提案できる活動をしている。(アルカリを1とした時、食事が酸性だと糖尿病発症率が10年で1.6倍になるという医学情報、Fagherazzi Get al,Diabetologia,2014 Feb;57(2):313-20に基づく)ちなみに昨年度、南さつま市で5店舗の飲食店に導入したが、利用者からも、事業者からも評価が高く健康食を地域に普及させる手段となっている。
それ以外にも体験型健康医学教室事業は、対象者に合わせ各教室スタイルを提案できるので、生活エリアでママンスタイル(子育て中の母親向け教室)・かがやきスタイル(シニア向けの老化予防教室)を、仕事エリアでは、いきいきWORKスタイル(ストレス緩和からの健康教室)・ランランスタイル(フィットネスジム向け教室)・Tバラスタイル(糖尿病予防飲食店向け教室)を、地域エリアでは、トラベルスタイル(メタボ改善合宿等の教室)・健保deスタイル(保険者が関与する教室)などの教室スタイルも随時展開していきたい。
二つ目は、南さつま市でTrue Balanceが行っている体験型健康医学教室事業を今年度も支援することである。昨年度、60代・70代の教室受講生は120名に達したが、今年度も同程度の人数に教室事業を実施すると、健康ブームをおこせる目標人数に達し、地域全体が健康モデル都市創出へ加速していくことが期待できるからである。このように、地域に健康の軸が入った健康人が増えると、確実に健康に対するニーズとサービス提供が動き出し、健康創造社会への第一歩が動き出すと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

南さつま市で想定されるように地域で健康ブームがおこりだすと、教室拠点が増える必要があり、そのために教師人材育成が重要なポイントとなる。他の自治体でも、体験型教室事業を実施したいという要望があるので、早急に教師人材育成を計画・実行していきたい。その基盤事業が、①健康リーダー検定事業と②教師人材育成プログラムの構築である。
①健康リーダー検定事業は、地域の生活エリア・仕事エリア・地域エリアで健康の軸の入った自立した健康人を創り配置することとなる。また、地域社会の健康情報を周知・向上させる役割を担う。それらを遂行できるよう、次のような特徴をもたせた検定としたい。
1)小・中・高校生の学習指導要領が基本骨格
2) 知識と生活習慣情報を関連づけ、生活習慣の適正化をはかる
3)10級から1級までの段階に応じた成長が期待できる
4)医学に栄養と運動のみならずメンタルも織り込んだ検定
5)次世代研究者の育成基盤になる
6)周知・拡大することで収益になるシステムの構築
7)基本構築後は、ネットで専門家や玄人の知恵を集め、審査評価を経て健康リーダー検定情報へ織り込む

②教師人材育成プログラムは、検定合格者から教師志望者を募り、体験型健康医学教室をOJTとして活用した教師人材育成プログラムを構築したい。
このように、健康を創りだす拠点となる体験型健康医学教室事業が既に創出済みなので、教師人材育成に大きく注力していくこととなる。
●平成22年度の内閣府の調査によると個人の年代別幸せの3要因は、年代により順位は入れかわるもののどの年代でも①健康、②家族、③家計であり、年代が上がるにつれ健康が第1位を占めている。しかし、社会は経済第一主義で構築・活動している。この3要因のうち、他者からの扶助が得られず各自が取り組む必要があるのが健康であり、健康を社会づくりの基本軸としてもっと取入れていいのではないかと思う。
21世紀に入って医学の進歩の結果、老化の仕組みが少しずつ解き明かされ、どうすれば健康でいられるかがわかるようになってきている。その中心概念は、「人は毎日、食事・運動・ストレス等の影響を受け、動的平衡の中で細胞を作りかえ、心身を再構築し生存しているので、体内環境が最適なバランスになると高齢者といえども何歳になっても大きな相乗効果を出すことができる」である。
わが国には古くから東洋医学の未病・養生のアプローチがあるし、西洋医学でも、スポーツ医学に基づく高いレベルの体づくりの情報・方法が、そして最近10年間は老化予防のアプローチも実用可能となってきているので、これらの情報を知り・実践した人が増えることで、多くの人生が輝き、鹿児島を健康モデル都市にすることができると考えている。そのため、NPO法人日本予防医学推進協会は関連4団体と協力し、予防医学の周知・啓発と人材づくりの活動を行っている。
21世紀になってすでに10数年が経っている。そろそろ21世紀型医療のひとつである、健康創造社会への構築を一緒に始めようではありませんか。

定期刊行物

なし

団体の備考

 関連団体の株式会社True Balanceは平成26年度に、九州経済産業局や民間企業などでつくる「九州へするケア産業推進協議会(HAMIQ)がから、健康関連産業の先駆的な取り組みを表彰する「第1回ヘルスケア産業づくり貢献大賞(最優秀賞)」を受賞
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年度 独立行政法人福祉医療機構(WAM)社会福祉振興助成事業
平成24年度 独立行政法人福祉医療機構(WAM)社会福祉振興助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成26年度より、独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンターと共同研究を遂行中。どうあれば、健康でいられるのか、健康意識がどう向上していくのかなどを研究している。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

個人会員:年額12000

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
6名
5名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

山下 積德

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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