第23回日本緩和医療学会学術大会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1705595864

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

第23回日本緩和医療学会学術大会

団体名ふりがな

だいにじゅうかいにほんかんわいりょうがっかいがくじゅつたいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人日本緩和医療学会が年に1度開催する学術大会。
約50名の実行委員とともに2018年6月に開催される学術大会に向けて準備を進めている。

代表者役職

大会長

代表者氏名

木澤 義之

代表者氏名ふりがな

きざわ よしゆき

代表者兼職

神戸大学医学部附属病院 緩和支持治療科 特命教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

550-0001

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西区

市区町村ふりがな

おおさかしにしく

詳細住所

土佐堀1-4-8 日栄ビル703A あゆみコーポレーション内

詳細住所ふりがな

とさぼりいちのよんのはち にちえいびるななまるさんえー あゆみこーぽれーしょんない

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

57名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、国際交流、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

20世紀後半の生物学的医学の発展は、現代の医療・福祉の分野に多大な貢献をもたらした。特にがん医療においては、基礎医学から臨床医学までの進歩はがん患者の治療成績を向上させた。しかし、これらの成果を得ても、依然多くの患者は全人的苦悩(total suffering)から解放されていない現実がある。このような状況において、患者のクオリティ・オブ・ライフ(Quality of life: QOL)の向上を目指す緩和医療(Palliative Medicine)が海外で確立されつつある。
しかし、わが国での緩和医療の取り組みは十分とは言えない。そこで我々は医療・福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、1996年に日本緩和医療学会を創設した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 がんやその他の治癒困難な病気の全過程において、人々のクオリティ・オブ・ライフ
(Quality of Life) の向上を目指し、緩和医療 (Palliative Medicine) を発展させるための学際的かつ学術的研究を促進する。さらに、その実践と教育を通して社会に貢献し、医療・福祉の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)緩和医療に関する学術大会、講演会等の開催事業
(2)緩和医療に関するセミナーや講座、研修会等の開催事業
(3)緩和医療に関する調査・研究事業
(4)緩和医療に関する刊行物の発行事業
(5)緩和医療に関する広報活動、情報提供、情報交換事業
(6)緩和医療の専門家の養成、認定事業
(7)緩和医療に関する団体の活動支援事業
(8)その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

厚生労働省の緩和ケア担当課や検討会の名称変更に反映されているように、ほぼ“がん”のみであった本邦の緩和ケア対策が“がん”以外の疾患にも拡げることです。緩和ケアが“がん”疾患患者とその家族だけのものでなく、生命に関わる循環器、呼吸器、神経難病、AIDSなどの疾患にも適用されること。
全国79の大学医学部に「緩和医療学講座」を開設する。医師の緩和ケア研修会受講を確実にするため、研修医の2年目にPEACE研修会を受講・修了することを研修医過程終了の必須とする。厚労省委託事業として「がん医療に携わる看護研修事業の看護師に対する緩和ケア研修事業」が立ち上がりましたが、委託が終了すると同時に、その継続が懸念されています。今後の緩和ケアのがん以外の疾患への拡充を考えれば、看護師の緩和ケアの基本的研修はELNEC-Jを基盤としてその運用を行う。緩和ケアセンターをがん診療連携拠点病院の全てに設置し、がん患者さんと家族がいつでも相談できる体制を整備する。
これらを、厚生労働省、文部科学省を始めとした関係各省や関連学会と連携し、組織的な緩和ケア普及をさらに押し進めて行きたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
57名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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