特定非営利活動法人びわ卓

基礎情報

団体ID

1705733507

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

びわ卓

団体名ふりがな

びわたく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

趣意書を引用します。
 近年、少子高齢化や環境問題をはじめとする困難かつ多様な課題が地域社会に噴出している。また、これらの先進的な課題について解決の道筋が未だ不透明であることが事態の深刻さを物語り、工業化とともにもてはやされた概念である「効率」の名の下に、20世紀に大きく変質・強大化した社会システムの限界も浮き彫りになってきた。進んだ分業・専門分化やこれを支える階層構造的な組織は、現代の地域社会がかかえる、複雑で多元的な課題の前で機能不全に陥ってしまった。
 しかしながら、われわれは明るい希望を捨てることはできない。地球上の生物のなかで最も知恵を使うことに長けた人間は、人間の行動が起因となっている上記の課題を完全に解決することができるはずであり、「みんなが幸せな社会」の実現も可能であるはずだ。成功のカギは、多様な主体におけるさまざまな「変える力」をつなぎ、複雑かつ困難な課題を解決し「社会を変える力」を生み出せるかどうか、にかかっている。
 いっぽうで、いま多様でダイナミックな「つながり」を最も活発に発生している現場は、インターネットをはじめとする、激変する情報コミュニケーション技術(ICT)の世界であるが、ここで、滋賀県においては固有の課題がさらに問題となってくる。以前は、福祉や環境問題にかんして全国をリードする課題解決の成果を琵琶湖のまわりで生み出してきたが、その成功体験があるがゆえに、残念ながら今日のダイナミックな変化への対応は鈍い。なかでもソーシャルビジネスの分野においては後塵を拝している状況にある。
 そこで我々は、多様な専門家をゆるやかにネットワークし、ICTをはじめとするキーテクノロジーを活用し、地域社会の課題を解決しようとする多様な人、活動、コミュニティを支援するための、有用なプラットフォーム(場と道具)を提供するために立ちあがることとする。

代表者役職

理事長

代表者氏名

笹谷 康之

代表者氏名ふりがな

ささたに やすゆき

代表者兼職

立命館大学准教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-3244

都道府県

滋賀県

市区町村

湖南市

市区町村ふりがな

こなんし

詳細住所

サイドタウン3丁目16-66

詳細住所ふりがな

さいどたうん さんちょうめ じゅうろくばん ろくじゅうろくごう

お問い合わせ用メールアドレス

ya.sasatani@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-561-2738

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

077-561-2667

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年6月29日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

ソーシャルビジネス支援のプロフェッショナル集団として、2011年6月4日に、滋賀県内の6団体のリーダーが集まって、『さわやか情報縁チーム』を結成しました。そして、2011~2012年度にかけて、滋賀県新しい公共支援事業で、「情報発信スキルアップ事業」と、金、労力、土地、資材、知恵などの活動資源を引きつける力を生み出す「活動磁力事業」を行い、NPOのソーシャルビジネスを支援してきました。
「さわやかな”縁”で社会を満たす」ことをミッションとして、活動団体どうしや、活動団体と多様な市民(地域住民、NPO、企業、自治体など)が、リアルとネットでシームレスにつながるICTプラットフォームをつくり、お互いが地域社会のニーズを共有できるようにコーディネートしてきました。また、こうして形成されたローカル・コミュニティどうしを柔軟につなぎ、協働による社会づくり活動を持続・発展させました。びわ湖を円卓に見立てる滋賀の「新しい公共」円卓会議としての「びわ卓」を提唱して、2013年1月には、県内の他団体と連携して「びわ卓フォーラム2013」を開催しました。
2013年4月からは、名称を『さわやか情報縁』と改めて、地域課題を見える化して解決するためのWeb地図である275マップと、多様な寄付(ヒト、モノ、カネ)による持続型社会をデザインし、社会利益と経済利益を結びつけた社会ビジネスモデルづくりの研究開発を続けてきました。また、2014年1月には、他団体と連携して「びわ卓フォーラム2014」を開催しました。
そして、2015年6月29日に、特定非営利活動法人の認証を受けて、『びわ卓』と名称を改めてスタートすることになりました。
代表者は、都市・地域計画、環境社会システム、景観計画、地域情報化等が専門で、まちづくりのコンサルタントを経て、大学の教員になって、社会活動を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人が、 “びわ卓(琵琶湖をテーブルに見立て、社会に抜きんでようとする優れた人材 
が参集)”で、人と人、活動と活動、コミュニティとコミュニティを“共感”でつなぎ、地域社会の課題を解決するソーシャルイノベーションを創出するためのプラットフォームを提供することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)観光の振興を図る活動
(4)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(5)情報化社会の発展を図る活動
(6)科学技術の振興を図る活動
(7)経済活動の活性化を図る活動
(8)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(9)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

現在特に力を入れていること

設立直後の団体であり、具体的な事業計画を規約に、以下のように掲載しています。
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) ソーシャルビジネス、あるいはソーシャルビジネスの種となる個人・団体の連携を促進するコミュニティ形成と、幸せな未来づくりにつながる事業のコーディネート。
(2)まちづくりをより良い方向で、より広範なステークホルダーが参画・推進することを可能とする、地図のICT「275(つなご)マップ」の開発と提供。
(3) 超ローカルコンテンツによる多様な寄付ビジネスモデル「ヒーローズ(ハイパーローカルサービス:Hyper Local service:HyLos)」(地域の未開発コンテンツとヒト・モノ・カネ・情報とのつながり)の開発と提供。
(4) その他上記に関連する一切の事業。

今後の活動の方向性・ビジョン

規約の事業に載せた3つの柱が、方向性・ビジョンです。
(1) ソーシャルビジネス、あるいはソーシャルビジネスの種となる個人・団体の連携を促進するコミュニティ形成と、幸せな未来づくりにつながる事業のコーディネート。
(2)まちづくりをより良い方向で、より広範なステークホルダーが参画・推進することを可能とする、地図のICT「275(つなご)マップ」の開発と提供。
(3) 超ローカルコンテンツによる多様な寄付ビジネスモデル「ヒーローズ(ハイパーローカルサービス:Hyper Local service:HyLos)」(地域の未開発コンテンツとヒト・モノ・カネ・情報とのつながり)の開発と提供。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

滋賀県から下欄の委託事業を受託しました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011~2012年度にかけて、57団体に対するICTであり、活動磁力の2年間支援を通じて、逆に我々が学ぶことが多く、一部の団体と協働事業を企画しています。
2013~2014年度は、滋賀県内の他団体と連携して「びわ卓フォーラム」を実施してきました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

元々、NPO、任意市民団体が2団体と、民間企業4団体が連携してつくった組織であり、我々の活動自体が協働によってなりたっています。
2011~2012年度にかけて、変化が激しく、分野が多岐にわたるICTにおいて、6団体が協働することで、社会事業に必要なICTの技術交流が進み、標準的なICT教育プログラムをつくり、275マップと呼ぶ地図アプリのプロトタイプを開発して、ブルーオーシャン・ビジネスモデルシートという社会事業の事業計画記入様式を開発することができました。
2013~2014年度は、滋賀県内の他団体と連携して「びわ卓フォーラム」を実施してきました。

行政との協働(委託事業など)の実績

おおつ環境フォーラムが事務窓口団体となり、下記の委託事業を受託した。
2011年度滋賀県新しい公共支援事業公募提案型活動基盤整備事業 活動磁力事業 5,000,000円 NPO等に対する活動磁力の支援
2011年度滋賀県新しい公共支援事業情報発信スキルアップ事業 2,912,000円 NPO等に対するICT支援
2012年度滋賀県新しい公共支援事業公募提案型活動基盤整備事業 活動磁力事業 5,000,000円 NPO等に対する活動磁力の支援
2012年度滋賀県新しい公共支援事業公募提案型活動基盤整備事業 情報発信スキルアップ事業 2,500,000円 NPO等に対するNPOのICT支援
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会と理事会がある。

会員種別/会費/数

現在、正会員が11名である。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

笹谷 康之

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2015年6月29日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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