２１世紀は「地方の時代」であるとしばしばいわれる。この地方には、二つの意味がある。第一には、「国に対する地方」であり、第二には「都市に対する地方」である。本学会は、この二つの「地方」の結節点を目指して設立されるものである。第一の「国に対する地方」の文脈においては、これまでは「地方分権」という用語が、そして近年では「地域主権」という用語も使用されるようになってきた。また、第二の「都市に対する地方」の文脈では、近年では、地域間の格差の問題がクローズアップされてきたことも記憶に新しい。
　しばしば、「地方の時代」というこの表現は、上記の二つのレベルの「地方」のエンパワーメントにまつわる権限委譲をその方向とするといってよい。
　しかしながら、将来の地方像は、単なる行政権限の委譲だけを要件とするものではないのではない。１９４９年５月のシャウプ勧告以来、日本の地方は「３割自治」といわれるように、自律的な主体としてはとらえられてこなかった。財源の裏付けも、行政的な権限もないので、そこにおいてはおのずと「地方」の地域の将来のグランドデザインへの自律的な提案もなされず、国任せといった状況があった。そこで、住民が自らの地域の将来をどう選択するかという政治的な選択は存在しないのが通例であった。しかしながら１９８０年代の後半に端を発し、９０年代に活発な議論が展開された地方制度の改革の議論を通じ、１９９５年から２００１年までの第一次分権改革、２００２年から６年にかけての三位一体の改革を経る中で、国と地方の関係は見直されることとなった。トップダウン的な「地方分権」とボトムアップ的な「地域主権」、この二つのものが、お互いに補い合った行政のあり方が、地域住民による政治的選択の確立を要請しているのではないだろうか。すなわち、これは将来における自律的な「地方政治」の確立を像として示している。
　政界再編の始期である連立を軸とする９３年体制の形成以来、地方政治は自律し始めている。旧来の地方行政や地方自治ではなく、「国政に対する地方」として、「都市に対する地方」として、自律の度合いを高めている。さらに地方の政治的な実践の中でも、地方議会においてマニフェストを掲げる会派や、マニフェストに基づく選挙を行う首長が出現し、その動きを後押ししてきている。こうして国政よりも地方は、より住民に近い目線の中で、これまでの地方行政論、地方自治論の問題対象であったかつての地方のあり方であった単なる「執行の対象」から、住民と協働しながら政策を決定していく地方政治論というあらたな「政治の対象」へと変貌を遂げつつあるのではないだろうか。
　本学会は、地域としての日本の政治を世界の一地域としての視点から、政治学、行政学、国際政治、公共政策を研究する研究者、行政官、ジャーナリスト等によって設立されました。現在も会員には研究者ならびに行政職員、国政や地方の政治家および学生を会員に有し、3桁以上の会員を数え、分析枠組・政策過程についての実際の政治に関わる政治家を交えてた研究会を開催、海外の地域の研究者等と研究交流を行っている。

理事長

しらとり ひろし