・当初、行政の１機関として昭和45年８月１日に業務を開始し、翌46年10月18日に社会福祉法人化した。当時、県内は祖国復帰を控え、日本本土との経済格差やその他諸々の問題を抱える中、組織体制の強化と様々な福祉課題に取り組んでいった。
・昭和48年に高齢者無料職業紹介所を設置し、高齢化社会にむけて生きがい対策事業の先駆けをつくった。以後、社協の民間性を活かし、多様化する地域のニーズに対応する体制を整えていく。
・また同年、在宅老人福祉対策の一環として代介護人派遣事業等の訪問介護事業をスタートさせ、市の補助事業を経て、平成12年より介護保険事業へと発展していく。その後、通算して33年余りの活動の後、平成18年にその役割を終え、民間の事業所へと引き継がれていく。以降、介護保険に係る各種事業所連絡（協議）会の立ち上げや運営に関わることで、行政・保健・医療と事業所間の連絡、調整機関としての役割を担っている。
・昭和56年には「幼児ことばの教室」を設置し、当時風疹による難聴児の言語指導から始まったこの事業も、現在は指定通所支援事業所「にこにこ」及び指定障がい児相談支援事業所「クプル」を併設し、子どものことばの発達に不安や心配のある保護者の、相談・支援に関わるだけでなく、放課後等児童デイサービスや児童発達支援事業を通して、自閉症や発達障害などの問題を抱えた児童の受け入れを積極的に行い、児童が地域で、自立した生きがいのある生活を送ることができるよう支援と努力を続けている。
・昭和57年から始まった老人友愛訪問事業も、要援護者を地域ぐるみで援助するという福祉のネットワークづくりへと発展させ、昭和61年には区福祉委員会を設置するに至る。現在、55の行政区全てにおいて、区福祉推進委員会を中心に、地域の高齢者や障がい者、また一人親家庭など、援助を必要としている人や世帯に対し様々な福祉活動を展開し、同時に更なる地域支援体制づくりに取り組んでいる。
・社協独自の「福祉のまちづくり」を推進する中で、昭和61年に始まった名護市福祉まつりも今年で26回を数えるまでになった。東日本大震災から１年目の平成24年３月11日には「名護から被災地へエールを送ろう」と呼びかけ、多くのボランティアや各種団体の協力の下、チャリティーバザーや募金活動等を行い、継続した被災地支援を訴えると共に、地域福祉への啓発活動を行った。

１．地域福祉の推進強化
　「安心して住み慣れた地域での生活」を実現するため、地域での総合的な支援体制の仕組みを強化推進する。
２．総合相談、生活支援活動の強化（コミュニティソーシャルワークの実現）
福祉に対する多様なニーズに応えるため、地域に根ざした総合的支援体制の活性化に努める。
３．地域での予防活動、福祉増進活動の推進
　地域住民がいつまでも健康で安心した生活がおくれるよう、予防活動や健康増進活動等のサービスを企画実施するとともに、地域住民参加型のインフォーマルサービスの整備を促進し、様々な福祉活動を支援していくことで、予防や健康増進の意識を高め幅広い生活支援の仕組みを構築する。
４．権利擁護等の利用者保護事業への取り組み
　個人が人としての尊厳を持ち、家庭や地域の中でその人らしい自立した生活が営めるよう、自己決定能力が低下している人たちの「選択による契約」「サービス利用者と提供者の対等な関係の確立」を実現するための権利擁護に係る事業を実施する。
５．福祉の人材育成と資質向上のための取り組み
　より高度化、専門化する社会福祉に対応していくため、専門性の高い人材の育成、継続的な研修など、福祉の人材育成と資質向上を図る。
６．各関係機関、関係者との連携強化
　地域住民を中心としたネットワークづくりをバックアップするだけでなく、各種社会福祉施設、団体、行政機関等との連絡調整にあたるとともに、関連分野との連携を強化推進する。
７．児童福祉法及び障害者自立支援法に対する体制整備の強化
　障がい者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本に利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図る。
８．新たな社会資源開発への取り組み
　多様化と同時に個別化する福祉需要に対応するべく、地域及び専門家を網羅した体制づくりが求められている。新時代に向けた「社会資源」の開発が急務である。
９．福祉教育の推進
　次代を担う子どもたちに、ボランティア活動や生活障がい体験学習、地域での世代を越えた交流事業等体験学習をすすめ、「豊かな福祉の心」を育てていくための福祉教育を推進する。
10．地域福祉行動計画の着実な実施と適正な見直し
　平成18年に策定された第1次なご社協地域福祉行動計画の見直しとそれに続く第2次なご社協地域福祉行動計画の策定に着手し、地域福祉計画の着実な推進を目指す。

・第２次なご社協地域福祉行動計画「がじゅまるプランⅡ」を指標として、11の重点項目を掲げ、各分野からの様々なアプローチによって構築した「地域に根付いた総合的な生活支援体制」の仕組みを強化し、推進する。
・個人の福祉に対する多様なニーズに寄り添い、種々のサービスの質の向上を図ることによって、高齢者や障がい者等の生活の質（QOL）の向上のみならず、内面的な障壁も含めたバリアフリー化を支援する。
・社協の専門性と公共性を活かし、新しい社会資源の開発、また発信源として、福祉教育や人材育成を推進し、ボランティア・支援員・福祉サービス専門員等の育成と福祉の心を備えた人材を地域に送り出すことによって、地域福祉の充実を図る。

名護市民生委員児童委員協議会
名護市身体障害者福祉協会
名護市老人クラブ
名護市母子寡婦福祉会
名護市手をつなぐ育成会
名護市ことばを育む親の会
名護市更正保護婦人会
名護市赤十字奉仕団
つくし会
よつばの会
名護ひまわり会
明和会
とどろきの会
家庭倫理の会沖縄北部
振慶名区ボランティアグループ
アロマセラピーボランティア他

・福祉人材バンク事業（沖縄県社会福祉協議会委託事業）
・日常生活自立支援事業（沖縄県社会福祉協議会委託事業）
・生活福祉資金貸付事務事業（沖縄県社会福祉協議会委託事業）
・赤い羽根共同募金事業（沖縄県共同募金会）
・歳末たすけあい募金事業（沖縄県共同募金会）
・各種災害義援金募金事業（沖縄県共同募金会）
・福祉教活動ネットワーク会議
・がじゅまるプラン検証委員会

無