一般社団法人全国レガシーギフト協会

基礎情報

団体ID

1709605248

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国レガシーギフト協会

団体名ふりがな

ぜんこくれがしーぎふときょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付(遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等)や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする全国ネットワーク組織である。全国16ケ所の無料で安心できる中立的な相談窓口の運営、遺贈寄付ポータルサイト「いぞう寄付の窓口」(http://izoukifu.jp)の運営、士業専門家やNPOの遺贈寄付研修、一般普及啓発活動などを通じた社会理解の促進、税制改正などの政策提言などを実施している。2016年11月に全国約400人の発起人の賛同を得て発足した。公益財団法人地域創造基金さなぶり

2017年10月時点の加盟団体は以下の16団体。加盟団体は遺贈寄付相談窓口の設置が求められる。
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
認定NPO法人長野県みらい基金
公益財団法人ふじのくに未来財団
公益財団法人あいちコミュニティ財団
公益財団法人京都地域創造基金
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
公益財団法人みんなでつくる財団おかやま
公益財団法人佐賀未来創造基金
公益財団法人みらいファンド沖縄
公益財団法人パブリックリソース財団
公益財団法人日本財団
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
公益財団法人 公益法人協会
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会

代表者役職

理事長

代表者氏名

堀田 力

代表者氏名ふりがな

ほった つとむ

代表者兼職

公益財団法人さわやか福祉財団 理事長・弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0004

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

新橋5-7-12 ひのき屋ビル7階

詳細住所ふりがな

しんばし ひのきやびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@izoukifu.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6809-2590

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

日本ファンドレイジング協会内

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年11月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年11月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

高齢者、男女共同参画、市民活動団体の支援、その他

設立以来の主な活動実績

2014年8月から遺贈寄付にかかわる弁護士・税理士・銀行・NPO等の20名強のリーダーたちによる約2年間に及ぶ遺贈寄付研究会、2016年2月から8月までのレガシーギフト推進検討委員会(座長:堀田さわやか福祉財団理事長、委員には大野日本財団常務理事(当時)、小屋東京弁護士会相続センター長、高橋東京税理士会公益推進部長(当時)他)の提言を受けて、遺贈寄付推進の全国的プラットフォームを発足させることとなった。2016年11月14日、全国の400名を超える弁護士・税理士等の士業専門家、金融機関関係者、メディア、NPO、有識者(小宮山宏元東大総長)、行政関係者(山田京都府知事:全国知事会会長)らが発起賛同人となり、全国の14の財団、中間支援組織が設立時正会員として一般社団法人全国レガシーギフト協会設立(一般社団として登記。2018年3月の公益認定に向けて申請手続き中)

主な活動実績として
(1)遺贈寄付推進に向けたシンポジウムの開催(於:笹川平和財団ビル)
英国Remember CharityのCEOを招聘し、遺贈寄付の国内外の状況、遺贈寄付推進のための課
題等について各方面のトップランナーが語り合う日本初のイベントの開催(参加者約300名)。同シンポジウムにて全国レガシーギフト協会の正式発足。
(2)全国16ケ所に無料・安心・中立の遺贈相談窓口を発足
正会員(加盟団体)に、統一的なガイドラインで対応する相談窓口を設置し、相談を開始。2017年度は四半期に一度、全国の相談窓口担当者が集まって相談窓口研修会を開催し、相談対応水準の標準化を図っている。
(3)Webサイト「いぞう寄付の窓口」開設
日本初の遺贈寄付についてワンストップで知ることができるポータルサイト「いぞうの窓口」をオープンし、遺贈寄付の基本やQA、質問に答えるだけで簡単に遺言書のサンプルが作成できるツールなどを提供開始
(3)活動団体・士業向け遺贈寄付研修を全国各地で開催
 遺贈寄付アドバイザー研修として、士業等専門家向け1日研修のパッケージとNPO向けの3時間の研修パッケージを開発し、各加盟団体の協力を得て、2016年に全国7ケ所、2017年に全国14ケ所での遺贈寄付研修を開催。研修受講済みの士業等専門家のうち、倫理宣誓書への同意等の基準を満たした専門家を全国レガシーギフト協会で登録し、相談者への専門家紹介へとつなげる。
(4)普及啓発
 遺贈寄付への社会的理解を醸成するため、他機関とタイアップした一般向けセミナーへの講師派遣の調整(例:西武信金顧客向けセミナー、有楽町での「終活カフェ」での相談会開催等)、メディア等への発信による社会理解の促進(例2017年9月のクローズアップ現代+での遺贈寄付特集での本いぞう寄付の窓口の紹介、同年7月終活雑誌ソナエ、10月女性セブンや文言春秋での遺贈寄付特集の実現など。また2017年1月には日経新聞社説にて全国レガシーギフト協会発足への期待とともに遺贈寄付の推進の重要性が報道された)。また、より一般層への理解促進のため、一般書籍として幻冬舎から「人生最後のお金の活かし方(仮題)」という書籍を当協会協力で発行することが決定しており、日本における遺贈のよいストーリーを紹介し、本いぞう寄付の窓口を書籍内でも紹介することとなっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付(遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等)や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。

上記の背景として、日本では年間相続額が37兆円から63兆円という推計があり、かつ寄付白書2015によれば、40歳以上の日本人の21%は相続資産の一部を寄付してもよいと回答している。しかし、実際に遺言を書き、遺贈寄付が実施されるのは0.1%にも満たない状況である。少子高齢化、財政赤字の日本において、社会問題を解決していくためには、寄付等の民間資金が非常に重要になっているという側面のみならず、高齢者が「人生の集大成」として社会貢献をしたいという意思が実現していないという状況そのものも大きな課題であるといえる。当協会は設立の目的のとおり、第一の顧客を遺贈寄付に関心のある個人であると設定しており、NPOなどの受益団体ではなく、あくまで遺贈寄付希望者にとって最適な助言やサポートをすることを目指した協会である。そのうえでNPOや専門家の能力向上を図ることが遺贈寄付希望者にとってもプラスの側面があるとの理解のもの研修等に取り組んでいる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当協会は、本協会の趣旨に賛同している資金仲介をする財団等が加盟団体(正会員)となって発足し、16の加盟団体は、いずれも、無料・中立・安心できる相談窓口を設置することが求められており、かつこれまで地域等の民間公益活動を担う団体について多くの知見を有しており、寄付者とのコミュニケーションにおいても十分な経験があり、ガバナンスも適切である団体を厳選している。当協会は第一には全国各地のこうした加盟団体が地域の実情にあわせて遺贈寄付を推進していく取り組みを全国的につなげて、日本社会全体に対する普及啓発を行うことや、遺贈寄付希望者への最適なアドバイスが全国的に一律の水準を担保して行われるよう、相互の経験や情報の共有、遺贈寄付の最新の知見の提供、ガイドラインやマニュアルの整備による相談水準の維持や相互監視によるトラブルの抑制などを行っている。
具体的な取り組みとしては次の4つの軸での活動を行っている。        
(1) 情報発信事業 : ① いぞう寄付の窓口:日本には、これまで遺贈寄付についての全体像や注意点、相談先などについてまとめたHPはなかった。日本で初めての遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」 http://izoukifu.jpを公開し運営している。このサイトでは、「遺贈寄付とは何か」「無料相談をするにはどうしたらいいか」「遺言書を作成するにはどうするか」「質問掲示板」などの情報のほか、簡単な質問に答えていくだけで自動的に遺言書が作成できるツールも提供している。今後、遺贈寄付アドバイザー研修を受講済みの士業専門家200超を本サイトでも紹介していく予定 ②いぞう寄付の窓口・全国の無料相談窓口紹介のパンフレットの全国配布 : 全国の弁護士会、税理士会、公証人役場、金融機関、行政機関などにパンフレットを設置することを通じて遺贈寄付への理解促進を図る
(2) 相談窓口事業 : ①全国16の現在の相談窓口(加盟団体)の相談水準の向上 : 年4回の全国研修会の開催やガイドラインの整備、遺贈寄付の最新のイレギュラー事例や新しい法制度・サービスの情報提供などを行っている。②最適な支援先情報調査: 現場活動団体(公益法人やNPO等)の情報や遺贈寄付の受け入れの状況、事例などにつての調査を行い、よりよい情報提供が遺贈寄付希望者に行える基盤を強化 ③新規相談窓口の発掘と能力強化 : 現在の16の相談窓口(所在地は13都府県)を今後全国に拡大していくため、候補となりうる団体への情報提供や機能強化支援を行う
(3) 人材育成事業 : ①士業等専門家の人材育成 : 遺贈寄付希望者が最初に相談する先としては、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家や金融機関職員であるケースが多いのが実情であるが、遺贈寄付についての実務に習熟(経験)しているこうした専門家は非常に限られている。士業等専門家向けの1日研修パッケージを開発し、法務・税務・信託・受け手団体の実務・遺贈寄付者などの包括的な視点から体系的な学びの機会を提供している。 ②NPO等の人材育成: 同時に、受け手団体においても知識・準備不足から家族や遺贈希望者ががっかりする対応になってしまっているケースがあることから、「NPO遺贈寄付ハンドブック」を作成し、研修を行っている。こうした専門家向け・NPO向け研修は2016年全国7ケ所、2017年14ケ所で行われている。③遺贈寄付推進委員会 :上記のような専門家や遺贈寄付受け入れ準備のあるNPO等が一体となって、遺贈寄付の最新事例を研究し、同時に遺贈寄付の最適な推進を図るため、全国各地で研修終了後に「遺贈寄付推進委員会」を発足させ、ゆるやかなコミュニティ化を図る。
(4)   普及啓発事業 :①遺贈寄付の好事例の調査と発信 : 当協会では全国の遺贈寄付の独自事例調査を進め、その中の好事例を発信していく取り組みを進めている。その一環として幻冬舎から2017年2月に一般書籍として遺贈寄付についての本を発行する予定。 ②一般向け普及啓発: 当協会の主催のみならず、様々な接点を有する法人(行政、金融機関等)と連携して共催、あるいは講師派遣によるセミナー開催を進めている。様々な機関から、「これまで特定の団体を講師で招待することがはばかられたが、こうした全国的中立的協会が生まれたので講師依頼がしやすい」という声をいただいている。 ③メディア発信 : 一般の理解促進のうえでメディアにおいて遺贈寄付関連特集記事やTV報道を増やすということが重要である。昨年11月の発足以降、社説での紹介を含む日経新聞、朝日新聞等の全国紙、NHK(クローズアップ現代+での特集を含む3回の報道)、終活専門誌ソナエ、文芸春秋、女性セブンなど様々な媒体での遺贈寄付特集につなげた.

現在特に力を入れていること

当協会は2016年11月14日に発足し、最初の1年は各相談窓口の相談対応水準の一定化やガイドラインの整備、ポータルサイトの開発などの基本インフラの整備に注力している。2017年秋からは第二ステージへの以降として、遺贈寄付の全国的普及啓発へと取り組みを進化させていく段階にある。その観点では、次の取り組みが現在最も力を入れていることである
(1) 遺贈寄付関心者層との「接点チャネル」の開拓 : 現時点ではまだまだ当協会及び相談窓口の存在は社会的に十分に認知されているとは言い難いが、第二ステージの中では、まず、遺贈寄付希望者が相談先として選択する士業等の専門家、金融機関、公証人役場、自治体の協働推進課や中間支援組織などに本協会の取り組みについて認知されている状況を作り出す必要がある。さらには、そうした接点面において、パンフレットの設置やWEB上のバナーリンク設置などを通じて、「遺贈寄付関心者」との接点チャネルを確保する戦略をとっている。当協会の発足前には発起人賛同人として数多くの上記関係者が賛同していることから、そのチャネルも活かしつつ、上記取り組みを現在特に力を入れて進めている。
(2) 全国キャラバンの実施 : 2016年度の第一回全国キャラバンで得た士業等専門家約200名との関係性は非常に貴重なものであるが、今後更にこうしたネットワークを拡大していく必要があり、現在、全国14ケ所でのキャラバンを通じて理解者層、共感者層を拡大していく予定である。この点も当協会のミッション実現のための基盤強化として、先駆的関心者層とのつながりを広げていく。
(3)  一般向け普及啓発の拡大 : 遺贈寄付へのイメージを進化させていくため、メディアでの特集記事の誘発、遺贈寄付のいいストーリー本の発行、事例の共有などの取り組みが重要である。また、併せて、各界の著名人や影響力者(インフルエンサー)を「レガシーギフト・アンバサダー」としてグループ化し、共同で遺贈寄付を日本の新しい文化にしていくような「空気づくり」のキャンペーンを2018年度以降に設計していくことも考えている。また、2018年度以降は、遺贈寄付についてのよいストーリーや注意点をまとめたショートビデオの作成、より詳しく遺贈寄付について解説した小冊子の作成等、様々な機関が顧客向けセミナー等で活用が容易なコンテンツを充実させることで、様々な接点面での普及啓発を誘発させていくことが重要であると考えている。
(4) 体制基盤の強化 : 本協会は日本唯一の全国的な遺贈寄付推進のプラットフォームとして、特定の利害によらない、多くの賛同を各方面から得る形で発足することができた。当初の発足時の想定以上の期待を集めていることもあり、今後は事務局体制の強化、寄付や支援していただけるサポーター制度への取り組みなどを通じて、真の遺贈寄付推進のムーブメントの中核となる組織に成長させていく必要がある。

今後の活動の方向性・ビジョン

当協会の実現したい状態である「人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付(遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等)や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。」の実現は、言い換えれば、「高齢者が誉となる社会(世代間理解の促進)の創出」であり、「日本に新しい社会課題のチャレンジが遺贈寄付で生まれ、課題先進国日本において課題解決モデルが生まれる」ということである。
近年、財政赤字や子どもの貧困などの状況の顕在化を通じて、若者層の間に「高齢者ばかりが優遇されていて、将来の自分たちは借金だけを押し付けられている」という感覚が生まれてきているといわれている。そうした中で、地域の高齢者が遺贈寄付をすることが可視化されることを通じて、高齢者が若い世代から「一目おかれる」社会へとつながる可能性がある。同時に、現在の相続は80代から60代に移転されるため、消費にまわらず、経済が活性化しにくいという問題、地域の銀行の預金が大都市の銀行に移転される(相続人である子どもが大都市で働いているため)という、地域の資産がさらに大都市に移転するという問題についても、一定の効果があるものと考えられる。またこうした寄付の促進が、成長をはじめている民間公益活動の更なる進化を促し、遺贈寄付希望者、相続人、家族、地域社会全体にとってよい循環が生まれる社会につながるものと考えている。

定期刊行物

特になし

団体の備考

1 財務について
 本協会は、加盟団体の年会費収入、専門家等向け研修収入、寄付、助成金などにより運営しており、今後中期的には加盟団体(=相談窓口設置団体)を増やし、全国47都道府県全てに窓口が設置される状態を目指している。相談窓口での情報提供は無料であり、遺贈寄付希望者を紹介したNPO等の活動団体から経費をいただくこと、及び弁護士等の専門家を紹介した場合の紹介料が発生するということない。なお、2016年11月14日の発足から2017年3月31日までの活動については、加盟14団体(当時)が会費支払の代わりにそれぞれの団体が経費を分担負担して本全国レガシーギフト協会の業務を実施しているため、2016年度(11月14日から2017年3月31日まで)の決算上の数字は非常に小さいものとなっている。2017年度は年間予算760万円を計上している。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

全国レガシーギフト協会としての助成金の受け入れ実績なし。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

以下の団体との協働実績がある
全国コミュニティ財団協会
トヨタ財団
トラスト60
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金
認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ
認定NPO法人長野県みらい基金
公益財団法人ふじのくに未来財団
公益財団法人あいちコミュニティ財団
公益財団法人京都地域創造基金
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
公益財団法人みんなでつくる財団おかやま
公益財団法人佐賀未来創造基金
公益財団法人みらいファンド沖縄
公益財団法人パブリックリソース財団
公益財団法人日本財団
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
公益財団法人 公益法人協会
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会

企業・団体との協働・共同研究の実績

信託を活かした遺贈寄付の研究

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
0円
1,600,000円
寄付金
 
10,000円
200,000円
民間助成金
 
0円
2,000,000円
公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
 
0円
3,000,000円
委託事業収入
 
0円
 
その他収入
 
0円
460,000円
当期収入合計
 
10,000円
7,260,000円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
131,024円
7,260,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
1,600,000円
受取寄附金
 
10,000円
200,000円
受取民間助成金
 
0円
2,000,000円
受取公的補助金
 
0円
 
自主事業収入
 
0円
3,000,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
0円
460,000円
経常収益計
 
10,000円
7,260,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
131,024円
7,260,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
10,000円
固定資産
 
 
資産の部合計
 
10,000円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
170,924円
固定負債
 
 
負債の部合計
 
170,924円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
-160,924円
当期正味財産合計
 
-160,924円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
10,000円
固定資産合計
 
 
資産合計
 
10,000円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
170,924円
固定負債合計
 
 
負債合計
 
170,924円
正味財産合計
 
-160,924円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員16団体(2017年4月21日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
16名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年5月18日監査実施 適正と認める
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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