一般社団法人東海小型船舶工業会

基礎情報

団体ID

1711202562

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

東海小型船舶工業会

団体名ふりがな

とうかいこがたせんぱくこうぎょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

会員:中部運輸局の管轄区域に事業場を有し当工業会の目的に賛同して入会した小型船造船業を営む   法人又は個人
所在地:愛知県名古屋市港区入船二丁目2番14号 藤洋ビル3階
TEL/FAX:052-652-3265 / 052-355-6070
設立年月日:昭和44年1月8日 / 平成25年4月1日社団法人から一般社団法人へ名称変更
会長(代表理事):鈴木幸志郎(鈴木造船(株)代表取締役社長)
役員数:会長1名、副会長4名、専務理事(事務局長兼務)1名、理事9名、監事2名 計17名
会員数:正会員29社
予算規模:378万円

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鈴木 幸志郎

代表者氏名ふりがな

すずき こうしろう

代表者兼職

鈴木造船株式会社代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

455-0032

都道府県

市区町村

名古屋市港区

市区町村ふりがな

なごやしみなとく

詳細住所

入船2-2-14藤洋ビル3F

詳細住所ふりがな

いりふね とうようびる

お問い合わせ用メールアドレス

zosen-info@catc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-652-3265

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-355-6070

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

455-0032

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

入船2-2-14 藤洋ビル3F

詳細住所ふりがな

いりふね とうよう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1969年1月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

中部運輸局海事振興部船舶産業課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

学術研究(経済学、商学、経営学)

 

その他

設立以来の主な活動実績

小型船造船業界は、昭和30年代の高度成長期に際会し、木造船業の合理化・近代化が政府の指導と業界の自主性によって進められ、昭和38年全国組織の団体として「社団法人日本木造船工業会(昭和40年日本小型船舶工業会(以下本部と称す)と名称変更)」が設立された。
東海地域の造船業者は、本部の会員となり東海支部組織(以下支部と称す)を設立し本部と緊密に連携しつつ、木造船の小型鋼船への転換、小型造船業法の登録制の実施等、小型船造船業の発展に寄与してきた。
その後、支部は、本部とそれぞれの立場において責任を分担し事業の推進を図ることが求められ、支部を発展的に解消して「中部運輸局管内における小型船造船業の合理化及び安定を図ると共に関連産業の発展に資することを目的」に、民法第34条に基づき東海地区(愛知県・静岡県・三重県・石川県・富山県)における小型船造船業界の団体組織として、昭和43年12月運輸大臣から社団法人東海小型船舶工業会の設立(昭和44年1月8日登記)が許可され、40数年間社団法人として活動してきたところである。
又、平成20年12月の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、平成25年4月1日社団法人から一般社団法人へと移行し、現在に至っている。
近年の事業活動は、(公財)日本財団)補助事業、経営基盤強化計画事業及び構造改善事業等を実施してきた。
現在の代表者(代表理事)鈴木幸志郎の団体略歴は、平成2年5月理事就任、平成19年5月副会長就任、平成29年5月代表理事就任、現在に至る。会社略歴は、昭和49年3月愛知学院大学商学部経営学科を卒業、同年4月鈴木造船(株)入社、昭和50年5月常務取締役に就任、平成2年3月同社代表取締役に就任、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

中部運輸局の管轄区域内における小型船造船業の健全な発展に資することを目的に
(1)経営基盤の強化に関する調査研究
(2)設備の合理化に関する調査研究
(3)技術の向上に関する調査研究
(4)事業資金の融資制度並びに助成措置に関する調査研究及び手続きの支援
(5)労働力の確保に関する調査研究
(6)情報の収集及び提供
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業
を静岡県、愛知県、三重県において行うこととする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

助成事業
1.「FRP製船舶の造修時における集塵電動ディスクサンダーの開発」
 FRP(Fiber-Reinforced Plastics・繊維強化プラスチック)製船舶の建造及び修繕時における電動サンダーによる研磨作業は、作業現場に大量のガラス繊維を含んだ粉塵が放出され、健康面への影響が懸念されている。
 当工業会は、こうした作業環境の悪さが、FRP造船所の就労者の定着率の悪化を招き、事業の継続に極めて深刻な影響を与えているとの認識から、大量に出る粉塵対策なくしてFRP船舶製造業の生き残りはないとして、FRP造船所の造修専用の集塵装置付き電動ディスクサンダーの開発が不可欠であると考え、平成8年度(財)日本船舶振興会補助事業として実施した。
 開発した試作機の実証試験の結果、平面・立面・曲面の全方位研磨において、作業性を損なうことなく平均集塵効率95%以上の好成績を得ることができ、初期の目的である大量に出る粉塵対策の有効性を確認することができた。
2.経営基盤強化計画事業
「全国展開可能な現図展開等図面及び関連部材供給システム開発事業」
 当工業会は、中国・韓国等の台頭により、中小型船造船業も否応なくグローバル経済の中に組み込まれ、展望の開けないコスト競争を余儀なくされると危惧し、この競争に生き残るには、これまでの各種部材加工のプロセス(現図の作成⇒型板取り⇒型板から鋼材へのマーキング⇒鋼材のガス切断等)を改善する必要性を提唱した。
 その手立てとして当工業会と(有)薬師寺工業は、NC切断機(NC:Numerical Control・数値制御)を保有しない中小造船所においても、全国にある各種NC切断機を有効的に活用し、かつ、各種部材の加工が可能となる汎用のNC切断機ソフトの共同開発事業を計画した。
この計画は、中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画事業(平成13年度~平成17年度)として、平成13年11月15日に国土交通大臣から承認された。
 2年間に亘る汎用のNC切断機ソフトの共同開発の成果として、初期の目的である各造船所の各々の設計ソフトであっても、各造船所の異なるNC切断機であっても、各種部材の加工が可能となるかどうかの実証実験を、(株)袖野造船所(平成15年6月24日)及び(株)三保造船所(平成15年9月25日)において実施したところ、各種部材の加工が可能であることを確認し、汎用のNC切断機ソフトの有効性について実証することができ、これまでの部材加工プロセスから解放されることとなった。(平成12年6月 中小型造船 No.367 に投稿)
3.「第1次~第5次の構造改善事業」
 小型船造船業は、低成長経済に伴う内航貨物輸送量の減少、内航海運業者の減少、内航船舶の隻数減少等により、造船需要が減少し、経営不安の渦中にある。
 そこで、長期化が予想される造船不況の対策として、第1次~第5次(昭和49年度~平成12年度)の構造改善事業(関連業種協調、経営の戦略化、社会ニーズ対応等)が全国の小型船舶工業会で実施された。
 当工業会は、直近の平成10年度~平成12年度の第5次構造改善計画では、東海地域の造船業者に、新商品・新技術の開発、生産の規模・生産方式の適正化、取引関係の改善、労働環境の改善、事業の集約化・転換等の構造改善計画を推進する必要性を説き約90社の構造改善への結成を成し遂げ、平成13年3月7日国土交通大臣に経営の合理化及び企業体質の強化を図る「小型船造船業の構造改善実施報告書」を提出した。
4.「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」
 伊勢市は、平成13年から平成14年度にわたり、宇治山田港湾整備促進協議会により、伊勢湾沿岸域の海事産業に関する地域活性化のための調査を行った。
 当工業会は、この調査結果を受け、日本財団及び伊勢市の支援のもと、伊勢に古くからある木造船建造技術を後世に伝承する必要があるとして、平成15年から平成16年度にわたり「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」に取り組んだ。
 伊勢の歴史的考証の結果、戦国時代から江戸初期にかけて勢田川河口の大湊を中心に瀬戸内や関東地域まで活躍した伊勢船型(船首が戸建構造、船底は敷き構造)の復元工程をDVDと平成16年度「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」報告書で詳細な記録として残す伝承事業を実施した。

一般事業(日常業務)
(1)経営基盤の強化に関する調査研究
(2)設備の合理化に関する調査研究
(3)技術の向上に関する調査研究
(4)事業資金の融資制度並びに助成措置に関する調査研究及び手続きの支援
(5)労働力の確保に関する調査研究
(6)情報の収集及び提供
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

人材確保について
 中部運輸局は、昨年の4月、運輸関連の事業者が人材確保育成に関して、どのような取り組をしているか、その事例を募集したところであります。
 応募した中から参考になると認められた事例については、運輸局の人材確保・育成サイトのHPに掲載し、広く広報することとした。
 当工業会は、広く人材を確保するには応募する必要性があるとして、ニュージャパンマリン(株)の「年代に関係なく女性が働ける社内環境の整備」、鈴木造船(株)の「3次元CADを活用した造船技術者の育成」、形原造船(株)の「旅客船などの建造マルチスキルの育成」についての、応募資料を共同作成した。
 これらは、参考になる事例と認められ、現在、運輸局HPに掲載されております。
当工業会は、この取り組みが多くの人の目に触れ人材を確保する上での重要な手段の一つと考えており、他の事業場へも展開していくこととする。

造船技能者の技能向上・技能伝承について
 東海地域の製造業は、有効求人倍率が2を超える中で人材確保は深刻な問題であり、特に造船分野
 の学科を教える高校、大学も少なく確保した人材の技能向上、技能伝承等の教育が更に重要な問
 題となっている。
 新入社員の造船研修の場として、東海地域から比較的近い東日本造船技能研修センターの基礎知
 識、基礎技能、溶接資格コースを利用しているが、従業員が少ない事業者が多く、研修期間が数週
 間から数カ月と長いセンターへの派遣は厳しい状況である。
 こうした東海地域の状況を考慮した支援策について、何か良い対応策は無いか検討しているところ
 である。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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