学術研究（経済学、商学、経営学）

小型船造船業界は、昭和30年代の高度成長期に際会し、木造船業の合理化・近代化が政府の指導と業界の自主性によって進められ、昭和38年全国組織の団体として「社団法人日本木造船工業会（昭和40年日本小型船舶工業会（以下本部と称す）と名称変更）」が設立された。
東海地域の造船業者は、本部の会員となり東海支部組織（以下支部と称す）を設立し本部と緊密に連携しつつ、木造船の小型鋼船への転換、小型造船業法の登録制の実施等、小型船造船業の発展に寄与してきた。
その後、支部は、本部とそれぞれの立場において責任を分担し事業の推進を図ることが求められ、支部を発展的に解消して「中部運輸局管内における小型船造船業の合理化及び安定を図ると共に関連産業の発展に資することを目的」に、民法第３４条に基づき東海地区（愛知県・静岡県・三重県・石川県・富山県）における小型船造船業界の団体組織として、昭和43年12月運輸大臣から社団法人東海小型船舶工業会の設立（昭和44年1月8日登記）が許可され、４０数年間社団法人として活動してきたところである。
又、平成20年12月の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、平成25年4月1日社団法人から一般社団法人へと移行し、現在に至っている。
近年の事業活動は、（公財）日本財団）補助事業、経営基盤強化計画事業及び構造改善事業等を実施してきた。
現在の代表者（代表理事）鈴木幸志郎の団体略歴は、平成2年5月理事就任、平成19年5月副会長就任、平成29年5月代表理事就任、現在に至る。会社略歴は、昭和49年3月愛知学院大学商学部経営学科を卒業、同年4月鈴木造船（株）入社、昭和50年5月常務取締役に就任、平成2年3月同社代表取締役に就任、現在に至る。

助成事業
1.「FRP製船舶の造修時における集塵電動ディスクサンダーの開発」
　FRP（Fiber-Reinforced Plastics・繊維強化プラスチック）製船舶の建造及び修繕時における電動サンダーによる研磨作業は、作業現場に大量のガラス繊維を含んだ粉塵が放出され、健康面への影響が懸念されている。
　当工業会は、こうした作業環境の悪さが、FRP造船所の就労者の定着率の悪化を招き、事業の継続に極めて深刻な影響を与えているとの認識から、大量に出る粉塵対策なくしてFRP船舶製造業の生き残りはないとして、FRP造船所の造修専用の集塵装置付き電動ディスクサンダーの開発が不可欠であると考え、平成８年度（財）日本船舶振興会補助事業として実施した。
　開発した試作機の実証試験の結果、平面・立面・曲面の全方位研磨において、作業性を損なうことなく平均集塵効率95％以上の好成績を得ることができ、初期の目的である大量に出る粉塵対策の有効性を確認することができた。
２．経営基盤強化計画事業
「全国展開可能な現図展開等図面及び関連部材供給システム開発事業」
　当工業会は、中国・韓国等の台頭により、中小型船造船業も否応なくグローバル経済の中に組み込まれ、展望の開けないコスト競争を余儀なくされると危惧し、この競争に生き残るには、これまでの各種部材加工のプロセス（現図の作成⇒型板取り⇒型板から鋼材へのマーキング⇒鋼材のガス切断等）を改善する必要性を提唱した。
　その手立てとして当工業会と（有）薬師寺工業は、NC切断機（NC:Numerical Control・数値制御）を保有しない中小造船所においても、全国にある各種ＮＣ切断機を有効的に活用し、かつ、各種部材の加工が可能となる汎用のNC切断機ソフトの共同開発事業を計画した。
この計画は、中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化計画事業（平成１３年度～平成１７年度）として、平成１３年１１月１５日に国土交通大臣から承認された。
　２年間に亘る汎用のNC切断機ソフトの共同開発の成果として、初期の目的である各造船所の各々の設計ソフトであっても、各造船所の異なるNC切断機であっても、各種部材の加工が可能となるかどうかの実証実験を、（株）袖野造船所（平成１５年６月２４日）及び（株）三保造船所（平成１５年９月２５日）において実施したところ、各種部材の加工が可能であることを確認し、汎用のNC切断機ソフトの有効性について実証することができ、これまでの部材加工プロセスから解放されることとなった。（平成１２年６月　中小型造船　No.367　に投稿）
３．「第1次～第5次の構造改善事業」
　小型船造船業は、低成長経済に伴う内航貨物輸送量の減少、内航海運業者の減少、内航船舶の隻数減少等により、造船需要が減少し、経営不安の渦中にある。
　そこで、長期化が予想される造船不況の対策として、第1次～第5次（昭和４９年度～平成１２年度）の構造改善事業（関連業種協調、経営の戦略化、社会ニーズ対応等）が全国の小型船舶工業会で実施された。
　当工業会は、直近の平成１０年度～平成１２年度の第5次構造改善計画では、東海地域の造船業者に、新商品・新技術の開発、生産の規模・生産方式の適正化、取引関係の改善、労働環境の改善、事業の集約化・転換等の構造改善計画を推進する必要性を説き約９０社の構造改善への結成を成し遂げ、平成１３年３月７日国土交通大臣に経営の合理化及び企業体質の強化を図る「小型船造船業の構造改善実施報告書」を提出した。
４．「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」
　伊勢市は、平成１３年から平成１４年度にわたり、宇治山田港湾整備促進協議会により、伊勢湾沿岸域の海事産業に関する地域活性化のための調査を行った。
　当工業会は、この調査結果を受け、日本財団及び伊勢市の支援のもと、伊勢に古くからある木造船建造技術を後世に伝承する必要があるとして、平成１５年から平成１６年度にわたり「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」に取り組んだ。
　伊勢の歴史的考証の結果、戦国時代から江戸初期にかけて勢田川河口の大湊を中心に瀬戸内や関東地域まで活躍した伊勢船型（船首が戸建構造、船底は敷き構造）の復元工程をDVDと平成16年度「伊勢地域活性化に資する木造船建造技術の伝承事業」報告書で詳細な記録として残す伝承事業を実施した。

一般事業（日常業務）
（１）経営基盤の強化に関する調査研究
（２）設備の合理化に関する調査研究
（３）技術の向上に関する調査研究
（４）事業資金の融資制度並びに助成措置に関する調査研究及び手続きの支援
（５）労働力の確保に関する調査研究
（６）情報の収集及び提供
（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業

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