特定非営利活動法人特定非営利活動法人しまなみコンシェルジュ

基礎情報

団体ID

1713267068

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人しまなみコンシェルジュ

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんしまなみこんしぇるじゅ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事

代表者氏名

菅 孝司

代表者氏名ふりがな

かん たかし

代表者兼職

有限会社 金福 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

794-1304

都道府県

愛媛県

市区町村

今治市

市区町村ふりがな

いまばりし

詳細住所

大三島町宮浦5454番地

詳細住所ふりがな

おおみしまちょうみやうらごせんよんひゃくごじゅうよんばんち

お問い合わせ用メールアドレス

info@shimacon.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0897-82-0219

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0897-82-0219

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年8月3日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、経済活動の活性化、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

平成18年11月から瀬戸内しまなみコンシェルジュ運営委員会として発足
平成19年4月 今治市しまなみ振興パイロット事業としてホープページ開設、同時にブログも開設、しまなみ地域の地域づくり団体とのネットワーク構築を行う。
平成22年 地域資源活用型の地域づくりをめざし地域振興に活動する組織を立ち上げることを検討
平成22年8月NPO法人設立

ホームページの運営管理、今治市、しまなみ地域の人々に対して、地域振興に関する事業を行い、それらの情報の発信、地元企業とのタイアップ商品の特産品開発、物品販売の受託、web、各種イヘ゛ントによる宣伝広告、パソコン教室、出張指導など地域振興を伴う事業展開を行う。

プロジェクトリーダー 菅孝司 
1983年3月 玉川大学 工学部機械工学科 卒業
1985年4月 株式会社KCC 入社
1987年4月 株式会社KCC 情報システム部開発課 課長就任
1987年4月 明治乳業 ネットワークシステム(WINS)プロジェクトチーフ就任
1989年10月 有限会社 金福 代表取締役就任
1999年4月 愛媛県商工会連合会 青年部理事就任
2010年8月 特定非営利活動法人しまなみコンシェルジュ 理事長就任
平成19年4月「しまなみコンシェルジュ」を立ち上げ、しまなみ地域の新しい形の情報発信に取り組む。情報は全て現場に足を運んで自らの手で収集し、記事作成も自己で行う姿勢を継続して年間250回の取材、発信を行ってきた。同時に地域の情報発信ネットワークを構築するため「ローカル会員」(現在約250名)を育成し、常に現場の新鮮な情報が正確に入手、発信できる体制を整備した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

愛媛県しまなみ地域は、三つの島、五つの町からなる人口約2万4000人を擁する諸島である。
1999年のしまなみ海道の開通により、地域を往来する人口は増加したものの、観光客の日帰り化、島内住民の島外での買い物の増加など、むしろ産業の空洞化が加速し、地域の過疎問題は悪化の一途をたどっている。
販売業者の高齢化、担い手の不足により、農業、漁業による生産額は激減し、観光産業の振興と共に、農業、漁業分野での新規事業開拓、担い手の確保が地域の最重要課題である。
当NPOでは、
1.観光情報の情報提供による観光客誘致
2.一次産業の振興を目指した特産品の開発・販売(みかん、魚貝類など)
3.若年移住者の誘致・新生活サポート、4.農業、漁業者の担い手の募集事業
を通し、しまなみ地域の街づくりと、産業の振興に寄与することが目的である。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 観光客誘致のためのしまなみ情報提供サイトの運営
H19年~H22年に1060万円の今治市からの委託事業にて、地域情報提供サイト、しまなみコンシェルジュを開始した。年間250回更新のインタビュー記事を中心に、地域農業者、商工者の情報発信を支援して来た。
ネット販売代行も行い、しまなみ地域のIT意識の向上に寄与している。
2 一次産業の振興を目指した特産品の開発・販売(みかん、魚貝類など)
土産物業者、仲買人、農業者、漁業者共に、高齢化が進み、一次産業の生産額は減少の一途をたどっている。
当NPOは設立以来、地元生産、地元加工の特産品の開発を行ってきた。具体的には、じゃこ天、魚の干物、ノリの佃煮、柑橘ジャム(みかん、レモンなど)、ダイダイを使ったポン酢(全国中小企業団体中央会補助事業)、などの特産品の開発・販売を手掛けてきた。
広島競艇場、松山空港、たたら夢岬(道の駅)、瀬戸内茶屋(ドライブイン)、松山市大街道商店街、松山三越デパートなどの展示会、イベントに積極的に参加し、販売促進活動を行ってきた。
3 若年移住者の誘致・新生活サポート
当NPOが拠点を置く、大三島には、しまなみ地域で最もIターン、Uターンの居住者が多い地域である(直近10年で20名程度)。
WEBサイト、しまなみコンシェルジュ上では、Iターン、Uターンの若手住民の体験談報告を行ってきた。H23年度に入り、移住者誘致のための委員会を設置した。当該委員会の中にて、空き農地情報の提供、空家情報の提供、地元祭への参加サポートなどの支援業務を開始した。
4 農業、漁業者の担い手の募集事業
移住者誘致の委員会にて、農業者、漁業者の担い手となる移住者の募集を行っている。H23年度からスタートしたばかりの事業であるが、島暮らしインターン生の募集を行っており、現在までに16名が参加し、当該インターン生とは現在も交流が続いている。

現在特に力を入れていること

H23年度より、本格的に農業、漁業者の担い手となる移住者の誘致事業に力を入れ始めた。当NPOの会員が、内閣府・地域社会雇用創造事業交付金事業ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクトに採択されたことを継起に、移住者誘致のための仕組づくりを本格化した。
1 一次産業従事者の所得向上につながる特産品の開発・販売
2 移住者が地域に溶け込める為の場の創出
3 所得の多寡だけでなく、豊かな暮らしを実現する文化・環境づくり
をテーマに、既存のIターン、Uターン居住者と、現在募集中のインターン生がコミュニティを形成し、移住者誘致の活動を強化している。
NPOの理事の多くが、一度は、都市に出て、しまなみ地域に戻って来た者である。また、島暮らしインターン生と話している中でも、東京、大阪などの大都市から、地域へ回帰したいというニーズや、一次産業を自分の生業としたいと考える若年の労働人口は増加していることを実感している。
多くの地方移住者が、Uターンだけではなく、Iターンを念頭に置き、沖縄、島根県沖の島、北海道、瀬戸内の島々など、移住者が集まる場所を見学に行き、人との出会いの中で、移住を決定している。
田舎暮らしで、高い現金収入を上げることは難しい。また、現実的な田舎暮らしの問題点は、都会の感性を持つ若者と、農村漁村の年配の方との意識的なギャップは埋める事が困難なほど大きい。多くの場合は、移住者が浮いてしまって、新しい絆を求めてやって来た移住者が個人主義化してしまっている。
当NPOでは、現状の問題と向き合い、島の住人と新しい移住者が歩み寄って新しいコミュニティを創造できる場を提供したいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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